人事評価改善等助成金とは？受給条件や受給金額・申請方法の3ステップを解説

人事評価改善等助成金とは

人事評価改善等助成金とは、人事評価制度を整備し「生産性の上昇」「報酬上昇」「退職率の減少」を図る助成制度です。令和7年より人材確保等支援助成金（雇用管理制度・雇用環境整備助成コース）に統合されています。

人事評価制度の体系を見直すことで、就業者への報酬上昇・退職率の減少などが期待できるでしょう。人事評価を見直すと、成果を出している就業者の報酬を高め、働きやすい環境を構築しやすいです。

人手不足解消と生産性向上の実現が目的

人事評価改善等助成金の目的は「企業の人手不足の解消」「生産性の上昇」です。限られた人材で企業が成長するためには、就業者の生産性上昇や長期雇用は欠かせません。

人材確保等支援助成金は、定期昇給だけではない報酬制度を設けることで「就業者の待遇改善」「離職率の減少」を図る事業主に対しての助成です。人事評価改善等助成金の活用で、生産性上昇の実現と人手不足の解消に期待できます。

平成30年に人材確保支援助成金と統合

人事評価改善等助成金は、平成30年度から「人材確保等支援助成金（人事評価改善等助成コース）」として支援していた制度です。しかし、人事評価改善等助成コースも令和7年3月で廃止となりました。

現在は同じ助成金の「雇用管理制度・雇用環境整備助成コース」で同様の支援を行っています。人事評価改善等助成金との変更点は、以下のとおりです。

人材確保支援助成金の受給条件

人材確保支援助成金（雇用管理制度・雇用環境整備助成コース）の受給条件は、以下のとおりです。

• 雇用管理制度等整備計画の認定を受けている
• 雇用管理制度または業務負担軽減機器等を導入している
• 離職率の低下目標を達成している

それぞれの条件を達成していない場合、助成金を受給できないため注意してください。

人材確保支援助成金の受給金額

人材確保支援助成金（雇用管理制度・雇用環境整備助成コース）の受給金額は、以下のとおりです。

かっこ内の金額は、賃金要件（5％以上の賃上げ）を満たした場合の支給額です。

人材確保支援助成金の申請方法

人材確保支援助成金（雇用管理制度・雇用環境整備助成コース）の申請を行う手順は、以下のとおりです。

計画の策定や制度の導入・実施など、助成金を受給するまでに時間がかかります。活用を検討している場合は、早めに計画を立てましょう。

人材確保支援助成金の注意点2つ

人材確保支援助成金（雇用管理制度・雇用環境整備助成コース）の注意点は、以下の2つです。

1. 離職率は過去1年間のデータで判断する

人材確保支援助成金（雇用管理制度・雇用環境整備助成コース）の離職率は、過去1年間のデータで判断します。過去1年間で「雇用保険一般被保険者」の該当者を1人も雇用していない場合は、対象外になるため注意が必要です。

「雇用保険一般被保険者」とは「雇用形態を問わず」「31日以上」「週20時間以上」の条件で働いている者を指します。以下の雇用者は対象外です。

2. 労働者賃金の総額で5%以上の増加が必要になる

労働者に支払う給与の総額が、雇用管理制度等整備計画中に5％以上増加させる必要があります。「給与の総額」が5％以上増えていることが条件で、労働者全員の給与を増やす必要はありません。

賃金の引き上げは、実施日から整備計画期間の末日までの間に実施する必要があるため注意してください。

雇用管理制度改善は継続的な取り組みが重要

雇用管理制度制度の改善は、継続的な取り組みが重要です。助成金を受給するためには、離職率の低下や賃金の引き上げなどさまざまな条件を達成する必要があります。改善に取り組むことで、人手不足の解消や就業者のモチベーション上昇にもつながるでしょう。

人材確保支援助成金のメリット2つ

人材確保支援助成金（雇用管理制度・雇用環境整備助成コース）のメリットは、以下の2つです。

1. 適切な雇用管理制度により生産性が向上する

適切な雇用評価制度を設けると、企業が労働者の成果に対して明確な評価ができます。会社から自身の頑張りが認められていると感じることで、労働者の意欲が高まり、結果的に生産性の向上につながるでしょう。

2. 報酬に不満を抱える就業者の退職防止につながる

働いた分の成果と報酬に乖離を感じている労働者は、より高額な報酬がもらえる企業へ転職する可能性があります。適切な人事評価・報酬制度を確立することで、報酬に不満がある就業者の退職防止につなげられるでしょう。

人材確保支援助成金のデメリット2つ

人材確保支援助成金（雇用管理制度・雇用環境整備助成コース）のデメリットは、以下の2つです。

1. 助成金取得後も人件費の増加が継続する

助成金を活用すると一時的な補助は受けられるものの、賃金上昇後の人件費負担は継続するため労働コストが上昇します。

雇用評価制度を見直す前より、人件費が増える可能性もあるでしょう。助成金の受給が申請の目的となる場合は、コスト増加で頭を悩ませる可能性があるため注意してください。

2. 助成金申請の手間がかかる

人材確保支援助成金（雇用管理制度・雇用環境整備助成コース）の申請には10種類もの書類が必要なため、助成金の申請に手間がかかります。書類をそろえるだけでも時間がかかりますが、提出後に不備がある場合は、再提出の手間が増えるため注意してください。

制度の趣旨を理解したうえで活用することが重要です。一時金目的の申請の場合は、手間と継続的なコスト増加がかかります。人事評価制度の見直しが必要か、自社内で検討してから申請することが大切です。

まとめ

人材確保支援助成金を利用することで「就業者の生産性向上」「退職率の減少」が期待できます。支給には「人事評価制度の整備」「報酬総額の上昇」の要件があるため、しっかりとした準備が必要です。

人材確保支援助成金の利用を考えていても、申請の作業が負担でなかなか進められない方もいるでしょう。比較ビズには、助成金の申請が得意な社労士事務所が数多く在籍しています。2分程度の入力で、全国から自社に適した社労士事務所を比較可能です。

社労士事務所に依頼することで、自社の負担を軽減して正確に人材確保支援助成金の手続きを行いたい方はぜひご利用ください。

執筆者

比較ビズ編集部では、BtoB向けに様々な業種の発注に役立つ情報を発信。「発注先の選び方を知りたい」「外注する際の費用相場を知りたい」といった疑問を編集部のメンバーが分かりやすく解説しています。