法人決算は税理士なしでできる？覚えておくべきデメリット5つを解説！

法人決算を税理士なしで行うことは可能

法人決算を税理士なしで行うことは可能です。法人決算では、記帳データに基づいた総勘定元帳や決算報告書、法人税申告書などの書類作成が必要であるため、日々の記帳をていねいに行いましょう。

法人決算を会社の経営者や経理担当者が行えば、年間数十万円を節約できます。

法人決算を税理士なしで行えるケース

法人決算を税理士なしで行えるのは、主に以下のケースです。

法人決算では、多くの決算書類の作成が必要となり、専門的な知識が求められます。時間と労力を決算に十分割ける経営者や、事業規模が小さく大きなミスが生じにくい会社の場合、税理士なしで申告できるでしょう。

法人決算を税理士なしで行う方法

法人決算を税理士なしで行う方法は、主に以下の2つの方法です。

会計ソフトを導入することで、帳簿作成を効率よく行えます。会計ソフトだけで法人決算を行うことはできないため、税理士と同等の知識も必要です。経験や知識が豊富な経理担当者を雇用し、法人決算を任せる方法もあります。

法人決算を税理士なしで行うメリット2つ

法人決算を税理士なしで行うと以下の2つのメリットがあります。

1. コストを削減できる

法人決算を税理士なしで行う最大のメリットは、税理士への報酬を削減できる点です。法人決算を税理士に依頼した場合、報酬は10万円〜30万円です。年間売上高により変動します。

規模や売上高の小さな会社の場合、年間数十万円の節約は業績に大きな影響をおよぼすでしょう。

2. 自分の判断で経費を計上できる

法人決算を税理士なしで行えば、自分の判断で経費を計上できます。税務署が経費を認めないケースでは、多額の追徴課税が科せられるおそれがあるため注意しましょう。

法人決算を税理士なしで行うデメリット5つ

法人決算を税理士なしで行うことは5つのデメリットがあります。

1. 時間と労力がかかりすぎる

法人決算を税理士なしで行うと、時間と労力がかかります。法人決算では、多くの決算書類を作成しなければなりません。最低限必要となる書類だけでも以下の5つが挙げられます。

• 貸借対照表
• 損益計算書
• 個別注記表
• 株主資本等変動計算書
• 勘定科目内訳書

決算書類の作成に加え、日々の記帳業務や帳簿の作成を行うため、膨大な仕事量が見込まれます。本業に力を入れながら決算業務を行うのは困難でしょう。

2. 決算書の信頼性の確保が難しい

法人決算を税理士なしで行うと、決算書の信頼性を確保することが難しくなります。税務署だけではなく金融機関にとっても、税理士の資格を持たない人が作成した決算書と、税理士が作成した決算書では、信頼性が大きく異なります。

客観性に優れ、より信頼される決算書を作成したい場合は、税理士に依頼しましょう。

3. 税務調査への対応が難しい

税理士なしで税務調査の対応をすることは非常に困難です。法人決算が完了した数年後に税務調査が入る場合があります。税務に関する深い知識がないと税務調査の対応は難しいでしょう。税理士と契約していれば、税務調査に経営者が対応する必要はありません。税務署からの質問にも、税理士が正しい知識をもって対応してくれます。

4. 税理士へ依頼するよりコストがかかる可能性がある

法人決算を税理士へ依頼するより、経理担当者を新たに雇用した場合、より高額なコストがかかる可能性があります。毎月の給与に加え、社会保険料がかかります。法人決算の税理士報酬の相場は、10万円〜30万円です。税理士ではなく、経理担当者を雇用することでより大きな支出になるでしょう。

5. 情報不足により損をする可能性がある

法人決算を税理士なしで進めると、情報不足により損をする可能性があります。税理士は税務のプロであり、決算だけではなく法人に役立つ最新の節税情報に精通しています。

経営者や経理担当者は、最新の税に関する情報や法律を網羅できず、損失を被るリスクがあります。

法人決算を税理士に依頼すべき3つの理由

法人決算を税理士に依頼するべき理由は、以下のとおりです。

1. 法人決算に時間を取られない

法人決算を税理士に依頼する最大のメリットは、経営者が決算業務に時間を取られないことです。決算業務には膨大な時間と労力が必要であり、会社の規模が大きくなると負担はさらに増えます。

税理士に法人決算を依頼することで、煩わしい記帳業務や書類作成から解放されるでしょう。経営者は時間と労力を本業に注げるため、会社の業績がより伸びることが期待できます。

2. 正確で信頼性の高い法人決算が行える

税理士に法人決算を依頼することで、決算書が正確で信頼性の高いものになります。決算の信頼性の高さは、会社の社会的地位や金融機関からの信頼に直結します。

3. 節税対策を含む税務相談が行える

法人決算を税理士に依頼することで、税務に関する相談もできます。税法は毎年のように改正されるため、経営者が最新の節税方法についていくことは難しいでしょう。

税理士は税務の専門知識をもつだけではなく、それぞれの法人に適した節税方法を提案できます。節税対策や資金調達、経営の相談も行えるため、経営者にとって心強いパートナーになります。

まとめ

法人決算は税理士なしでできますが、大きな負担とリスクがあります。税理士は税務調査の対応や節税対策の提案も行ってくれます。正確で信頼性の高い決算書を提出するために、税理士へ依頼することをおすすめします。

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監修者のコメント

能勢税理士事務所

代表税理士　能勢和也

1984年　大阪府出身　関西学院大学卒業。 大学卒業後、大手資格専門学校の講師として経験を積み、その後複数の会計事務所で約10年勤務。 講師業で培われたわかりやすい説明と会計事務所での豊富な経験が強み。

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法人が自力で決算を組むことは熟練した経理担当者がいない場合一般的に難しく、多くの場合税理士に払う対価以上に大きな労力や時間がかかります。

また、税理士は後に税務調査が入る可能性を考慮し、否認リスクがある項目については社長や経理担当者とその取扱いを相談する・事務所内に詳細を記録に残す等の対処をした上で決算を組むため、後日税務調査に入られたときも税理士に依頼した場合とそうでない場合とで大きな差がでます。

その他記事にも記載の通り法人決算を税理士に依頼することは多くのメリットがありますので、是非決算は税理士にご依頼ください。

執筆者

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