金融機関から融資を受ける際に税理士を活用するメリットとは？税理士の選び方も解説

金融機関から融資を受ける際に税理士を活用する5つのメリット

金融機関からの融資を検討している場合、融資や資金調達の支援実績が豊富な税理士に相談しましょう。税理士を活用すると、以下5つのメリットが得られます。

メリットの内容を1つひとつみていきましょう。

メリット1. 融資に必要な書類作成に関するアドバイスが得られる

税理士に相談するメリットは、融資の際に必要な書類作成に関するアドバイスを受けられる点です。融資申込書や事業計画書、決算書など、各種書類の書き方や問題点に関する指摘を得られ、完成度の高い書類を作成できます。

売上予測や経費予測など、各書類に記載する数字は金融機関の担当者が納得する根拠を示さなければなりません。資金調達の支援実績が豊富な税理士は、数字の算出方法や融資審査の基準に関するノウハウが豊富です。

税理士に適切なアドバイスを受けながら書類を作成でき、融資の審査に通過する確率が高められます。

メリット2. 金融機関と交渉する際の対策が講じられる

面接で質問される内容や回答例など、金融機関と交渉する際の対策を講じられます。融資に強い税理士は金融機関との交渉に多数同行しており、金融機関が融資を許可する基準や判断材料に関する知識が豊富です。

融資交渉に臨む際は、万全の対策を講じなければなりません。1度失敗すると融資の再交渉を申請するまでに、一定期間空ける必要があります。同じ金融機関に融資交渉を申し込んだ場合、審査基準が厳しくなる点もマイナスです。

融資に強い税理士に相談すると事前に面接のシミュレーションをおこなえるため、交渉に失敗する確率を下げられます。

メリット3. 金融機関を紹介してもらえる

融資に強い税理士は金融機関の動向に精通しており、自社に合った金融機関を紹介してもらえます。金融機関ごとに融資制度や取引先の特徴は異なるため、自社に合った金融機関を選ばなければなりません。税理士へ相談すると、企業規模や収支状況に合った金融機関を選択できます。

税理士と金融機関の関係性が築かれている場合は、融資担当者と面識がある可能性が高く、交渉を進めやすくなる点も魅力です。スムーズなコミュニケーションによって自社のイメージアップにもつながり、融資を受けられる可能性が高まります。

メリット4. 自社に有利な条件で融資をしてもらえる

融資金額や1回あたりの返済額、返済期間など、自社に有利な貸付条件で交渉が進められます。金融機関は決算書の評価内容を基に、融資の合否や貸付条件を判断するのが一般的です。

融資の支援実績が豊富な税理士は自社の経営資源や経営状況を分析したうえで、金融機関がどのような提案をするか、予測します。

提出書類の数字を裏付ける書類を事前に準備しておけるため、自社に不利な貸付条件を提示される心配がいりません。貸付交渉の代行にも対応しており、自社にとってメリットの多い貸し付け条件で資金を調達できる可能性が高まります。

メリット5. 経営面全般のアドバイスが得られる

クラウド会計ソフト導入や補助金活用など、収支改善に向けての提案を税理士から受けられる点もメリットです。税理士との取引期間が長くなるほど、自社の経営資源や経営課題を正確に反映したアドバイスを受けられます。

税理士を活用する目的は、金融機関からの融資を受けるだけではありません。無駄な費用の削減や事業成長によって収支状況を改善し、安定した企業運営につなげることが重要です。税理士からのアドバイスを取り入れ、収支改善に取り組んでいきましょう。

金融機関との結びつきが強い税理士の選び方

ここまで金融機関から融資を受ける際に税理士を活用するメリットを紹介してきました。はじめて税理士に仕事を依頼する場合、どのように税理士事務所を選ぶべきか、わからない方もいるでしょう。

金融機関との結びつきが強い税理士を選ぶには、以下4つの点を意識することが重要です。

融資の通過率を高めるためにも、融資実績や金融機関での勤務実績の有無に注視しましょう。ビジネスマッチングは、税理士事務所の特徴がコンパクトにまとめられており、融資に強い税理士に関する情報を短時間で収集できます。

ビジネスマッチングを活用する

ビジネスマッチングとは「仕事の発注先を探す企業」と「仕事の受注先を探す企業」をつなぐサイトです。業種や地域などを選択することで、条件に見合った企業が提示されるため、本業が忙しい場合でも必要な情報を効率的に収集できます。

情報収集にかかる時間を最小限に抑えるため、税理士事務所を選ぶ際の決め手や優先事項を明確化しておくことが重要です。

ビジネスマッチングを利用する際は「比較ビズ」を検討してみてください。得意分野や依頼価格、金融機関での勤務実績など、税理士事務所の情報がコンパクトにまとめられています。サイト上で資料請求や見積取得を無料でできる点も魅力です。

融資実績が豊富な税理士を選ぶ

融資の審査率向上や自社に有利な貸し付け条件での資金調達を実現するためにも、融資実績が豊富な税理士を選びましょう。

金融機関とのつながりがあったとしても、すべての税理士が融資や資金調達を得意としているわけではありません。補助金の手続き代行や税務書類の作成など、税理士によって得意分野は異なります。

融資の支援実績をホームページ上で確認しましょう。自社と同様の業種や企業規模の事例が多い税理士事務所を選ぶと、ミスマッチのリスクを減らせます。

認定経営革新等支援機関に登録された税理士を選ぶ

認定経営革新等支援機関認定（認定支援機関）の有無は、税理士からのサポートの質を判断する1つの目安となります。認定支援機関は「中小企業の支援に関する専門知識や実務経験が一定水準以上備わっている」と経済産業省から認定された専門家です。

認定支援機関に認定された税理士に相談すると、事業計画策定を依頼した場合、費用の一部が援助されます。事業計画の策定によって、経営課題や無駄な費用を可視化できる点も魅力です。

信用保証付き融資を選択した場合は、毎月支払う信用保証料が通常より0.2%減額されます。

多くのメリットが望めるため、認定支援機関に認定された税理士事務所を選びましょう。

金融機関での勤務実績がある税理士を選ぶ

金融機関の審査にとおる確率を高めるためにも、金融機関での勤務実績がある税理士を優先的に選びましょう。書類のチェックポイントや審査基準を熟知しており、審査にとおりやすい決算書や事業計画書を作成できます。

過去に勤務していた金融機関とのつながりが残っている場合、知人の銀行員を紹介してもらえるため、自社に有利な審査が望める点も魅力です。ホームページ上で税理士の経歴を確認し、金融機関での勤務実績がある税理士事務所に相談しましょう。

融資を依頼できる金融機関

融資を相談できる金融機関は以下の4つです。

各金融機関の特徴を理解し、自社の企業規模に合った金融機関を選びましょう。

都市銀行

都市銀行は首都圏や県庁所在地を中心に、全国的に支店が展開されているタイプの金融機関です。主な取引先は中堅企業や大企業となります。収益性を求める傾向が強く、融資のハードルは基本的に高いです。

返済能力の有無を厳しく判断するため、継続的に利益を確保できていない限り、中小企業への融資はおこないません。

融資実績に乏しく、年商も数億円程度に留まる場合は、地方銀行や信用金庫へ優先的に相談しましょう。融資取引の実績を積み重ね、企業規模が大きくなってきた段階で都市銀行へ融資の相談をおこないます。

地方銀行

本店所在地を置く都道府県と隣接する地域に店舗を展開する金融機関です。地方銀行は第一地方銀行と第二地方銀行に分けられ、前者が企業規模が大きい中堅企業を担当し、後者は零細企業や中小企業と取引をします。

都道府県内の店舗数が多いため利便性が高く、特定の地域に絞って事業を展開する企業におすすめです。創業融資への積極性は銀行によって分かれるため、窓口での相談やセミナーへの参加を通じて、傾向を見極めましょう。

地方銀行は信用保証協会との結びつきが強く、信用保証付き融資を受けやすい点も特徴です。信用保証付き融資の利用によって、仮に返済が滞った場合でも信用保証協会が返済金を立て替えます。

信用金庫・信用組合

信用金庫・信用組合は収益確保ではなく、融資での相互扶助を目的とする金融機関です。地方銀行と同様に市区町村を営業エリアとしており、全国展開はしていません。取引先は個人事業主や零細企業、中小企業となります。

地域に密着した金融機関としてていねいなサービスを重視しており、資金力に乏しい企業でも融資の相談をしやすい点が特徴です。融資実績を重視しており、取引の期間が長くなるほど担当者からの提案の幅も広がります。

都市銀行や地方銀行より資金調達力は低いです。比較的金利が高くなりやすい点も認識しておきましょう。

日本政策金融公庫

日本政策金融公庫は、政府からの出資によって設立された金融機関です。資金力に乏しい企業へのサポートや創業支援を目的に設立されました。

中小企業への融資にも積極的で、地方銀行や信用金庫から融資を得られなかった企業におすすめです。低金利の融資制度紹介や経営面でのアドバイスなど、サポート体制も充実しています。

返済期間が短く、融資限度額が固定されている制度も多いため、短期間で返済する目処を立てなければなりません。

金融機関から受けられる融資の種類

金融機関に資金調達の相談をした場合、利用できる融資制度は以下の6種類です。

プロパー融資は金融機関にかかるリスクが大きいため、信用保証付き融資で取引実績を積み重ねない限り、金融機関から了承を得るのは難しいでしょう。

新創業融資制度や新創業融資制度は、日本政策金融公庫が扱う独自の融資制度になります。無担保および無保証人でも利用できる点が魅力です。

信用保証付き融資

信用保証付き融資とは信用保証協会を保証人とすることで、金融機関から融資を受ける方法です。信用保証付き融資は企業と金融機関、双方にメリットをもたらします。

企業側は金融機関からの融資が受けやすくなる点がメリットです。事業がうまくいかず返済が滞ったとしても、信用保証協会が代わりに返済額の80〜100%を立て替えます。

融資を申請する経営者が保証人となるため、担保や保証人を立てずに融資制度を利用できる点も魅力です。金融機関にとっては信用保証協会が保証人となることで、貸し倒れリスクを最小限に抑えられます。

0.5〜2%の利息を追加した信用保証料を毎月支払う必要はありますが、メリットの多い融資制度といえるでしょう。

プロパー融資

プロパー融資とは、金融機関から直接融資を受ける方法です。融資の限度額が設定されていないため、経営状態や返済計画を高く評価されれば、多額の運転資金を確保できます。

金融機関と直接取引するため、信用保証料を支払う必要もありません。プロパー融資での取引実績を重ねられると金融機関からの信用力も高まり、イメージアップや低金利融資など、多くのメリットを得られます。

反面、金融機関側が貸し倒れリスクをすべて背負うため、審査は厳しいです。資金を確実に回収できるよう、返済期間も短く設定されています。

審査の通過率を高めるには融資に強い税理士に相談し、決算書や事業計画書に工夫を重ねることが重要です。

新創業融資制度

新創業融資制度とは、日本政策金融公庫が取り扱っている融資制度の1つです。個人事業主の創業支援やスタートアップ企業の資金援助を目的に設立されました。融資対象の要件は以下のとおりです。

無担保および無保証人でも融資を受けられるため、資金力や融資実績に乏しい企業におすすめです。融資限度額は3,000万円（運転資金は1,500万円）になります。

ただし、新創業融資制度の単体利用はできません。新規開業資金や新事業活動促進資金など、他の融資制度と併用してはじめて新創業融資制度を利用できます。どの融資と組み合わせて利用するか、事前に調べておきましょう。

新規開業資金

新規開業資金も日本政策金融公庫が扱う融資制度の1つです。新たに事業を始める方や事業開始から7年以内の方が対象となります。融資の限度額は7,200万円（運転資金4,800万円）です。設備導入資金と運転資金で返済期間が異なるため、注意しましょう。

据置期間の適用が認められると、設備資金と運転資金の原本返済期間を2年延長できます。ただし、必ずしも延長できる保証はありません。新規開業資金の利用には基本的に担保と保証人が必要です。

新創業融資制度と併用した場合は、無担保および無保証人でも融資を受けられます。新創業融資制度と一緒に利用する場合、創業資金総額の10分の1以上を自己資金として確保しておかなければなりません。

銀行系ビジネスローン

金融機関から融資を受けられなかった場合、個人事業主や法人を対象とした銀行系ビジネスローンを利用するのも1つの選択肢です。銀行系ビジネスローンは通常の融資と比べて、審査基準が低く設定されています。

融資を受ける際、担保と保証人は必要ありません。収支状況や事業の将来性、金融事故の有無など、事業状況と信用情報に問題がなければ、融資を受けられます。

半面、通常の銀行融資と比べて借入限度額は少なく、数十万円〜数百万円しか借りられません。金利も通常の銀行融資が2%前後に設定されているのに対し、ビジネスローンは10〜18%と高めに設定されています。

短期間で資金調達が必要な場合のみ、ビジネスローンを利用しましょう。

銀行系カードローン

銀行系カードローンは、都市銀行や地方銀行などが販売する個人向けの融資サービスです。ビジネスローンと異なり、利用目的を問いません。生活資金や事業資金など、さまざまな用途に利用できます。消費者金融やカード会社と異なり、金利が比較的低く設定されている点も魅力です。

当該銀行の口座開設を求められる場合も多く、融資されるまでに1週間近く時間がかかるおそれもあります。カードローンは「総量規制」の対象に該当するため、年収の3分の1を超える金額を借り入れられません。高額な資金を調達する場合には、不向きな方法といえるでしょう。

金融機関から融資が得られなかった場合の資金調達方法

事業実績や返済能力が金融機関の定める評価水準に届かず、融資を得られない場合もあるでしょう。金融機関から融資を得られなかった場合、以下3つの方法を活用すると資金を調達できます。

補助金と助成金は基本的に返済義務がありません。双方の動向に精通した税理士も多く、自社に合った制度を紹介してもらえる点も魅力です。

補助金と助成金

補助金と助成金は金融機関からの融資と異なり、どちらも返済する必要はありません。補助金は事業拡大や新事業創出、設備導入など、幅広い目的に利用できる制度です。

企業の社会貢献や国内経済の活性化を目的としており、補助金の支給額は数百万〜数億円と高額に設定されています。競争率が高く予算に達した場合は打ち切りとなるため、受給できる確率は高くありません。

助成金の場合は雇用創出や職場環境改善などを目的に利用できる制度です。助成金は補助金と比べて支給額は少なく、数万〜数百万円の支給に留まります。

年間をとおして申請を受け付けており、受給要件を満たしていれば、高確率で受給できる点が特徴です。

クラウドファンディング

クラウドファンディングとは、インターネット上のサービスを利用して不特定多数の方から資金を集める方法です。企業側は資金調達が必要な理由を提示し、プロジェクトに賛同した投資家や一般の方が資金を援助します。

クラウドファンディングは挑戦へのハードルが低い点が魅力です。金融機関からの融資と異なり、事業計画書や決算書を作成する必要はありません。プロジェクトの内容を魅力的に伝えられれば、多額の資金を効率的に調達できるでしょう。

支援者へのリターンを明確に発信できないと、思うように資金が集まりません。目標金額に届かないと返金の必要性も出てくるため、事業計画や情報発信の内容が重要となります。

ベンチャーキャピタル

ベンチャーキャピタルとは将来的に高い成長率が見込めると判断した企業に対し、資金援助や経営支援をおこなう企業のことです。

事業実績に乏しく、金融機関からの融資を受けるのが難しいスタートアップ企業やベンチャー企業向けの方法となります。

ベンチャーキャピタルによって資金調達に成功した場合、返済義務は発生しません。投資会社の目的は出資先が将来的に上場した際、保有していた株の売却によって出資額以上の利益を得ることです。短期間での資金返済は求めていません。

出資を受けた場合は上場の準備を進めなければならず、多くの手間がかかります。出資先の経営方針に従う必要も出てくるため、慎重に判断しましょう。

まとめ

今回の記事では以下の4点を述べてきました。

税理士に相談するメリットは、融資の審査にとおる確率が上がる点です。提出書類の書き方や面接に関するアドバイスを受けられるため、自社に有利な条件で交渉を進められます。

融資に強い税理士を選ぶには、金融機関での勤務実績や認定経営革新等支援機関の登録有無を確認することが重要です。はじめて税理士事務所を探す場合、どのように選定作業を進めたらいいか、わからない方もいるでしょう。

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執筆者

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