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相続・事業承継対策の料金相場と、税理士・公認会計士の選び方のポイント

最終更新日:2022年11月17日
竹中啓倫税理士事務所
監修者
税理士・米国税理士・認定心理士 竹中啓倫
相続・事業承継対策の料金相場と、税理士・公認会計士の選び方のポイント
この記事で解決できるお悩み
  • 相続・事業承継の料金相場が知りたい
  • 税理士・公認会計士の選びのポイントとは

相続・事業承継対策の相場情報をまとめました。税理士・公認会計士に依頼した際の費用や、契約中の費用が適正か知りたい、という方必見です。また無料で多くのに見積もりを取ることで、より正確な料金体系を把握することができます。

相続・事業承継とは?

相続というのは、人が亡くなったときにその人(被相続人)の財産的な地位を、その人の子や妻など一定の身分関係にある人(相続人)が受け継ぐということです。つまり、相続とは、被相続人の遺産を被相続人の死亡により相続人が受け継ぐことです。

そして、事業承継とは、会社の代表者等がなくなった場合、会社(事業)を、現在の経営者から他の人(後継者)に引き継ぐ形で譲渡すること を指します。具体的には会社事業だけでなく、会社の株式や諸々の財産、役職など、これまで経営者として保有、 管理してきたさまざまなものを、後継者に譲り渡すことになります。

相続・事業承継のメリット

では、相続・事業承継のメリットについて見ていきましょう。下記の通り主に3つのメリットがあります。それぞれ解説しましょう。

  • 贈与によるメリット
  • 資金調達のメリット
  • 物価変動(上げ相場)

贈与によるメリット

贈与税の非課税枠を利用した節税メリットです。

資金調達のメリット

例えば手持ちの財産を生かし、相続対策の一環としてアパート経営を行い、その収益を相続税の原資に充てるといったプランは、やはり準備期間が長いほうが有利です。

物価変動(上げ相場)

今後物価が上昇すると判断した場合、現在の物価と財産継承時期との物価の差額を利用して節税メリットを引き出します。

相続・事業承継の種類

では、相続・事業承継の種類について見ていきましょう。下記の通り主に4つの種類があります。それぞれ解説しましょう。

  • 上場
  • 後継者(子供、社員)への承継
  • 廃業
  • 事業承継でM&Aによる会社譲渡

上場

利益や内部管理において厳しい基準をクリアしなければならずハードルが高めです。

後継者(子供、社員)への承継

子供、従業員への継承を検討されることが一番多いと思われますが、最近は「そもそも子供がいない」「会社株式を譲り受ける資金を用意できない」等といった理由で困難になりつつあります。

廃業

廃業は従業員の雇用や販売先・仕入先との取引の面で他者に重大な影響を与えるとともに資産売却や税務面でのデメリットも生じます。

事業承継でM&Aによる会社譲渡

現在増えてきているパターンです。M&Aにより後継者問題を解決するのみではなく事業意欲旺盛な会社との協業により、相互に発展することが可能です。

一般的な相続・事業承継の流れ

では、一般的な相続・事業承継の流れについて見ていきましょう。下記の通り主に7つの工程があります。それぞれ解説しましょう。

  1. 課題の把握
  2. 問題点の洗い出し
  3. 立案
  4. 実行
  5. 相続発生
  6. 各種手続き
  7. 整理

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解決すべき事業承継課題の把握

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解決すべき準備項目の洗い出し

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課題解決プランや承継計画の立案

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計画の取組開始・事前手続、解決プランの実行

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ご相続が発生します

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遺産相続手続、相続申告・納税

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遺産整理・申告やアフターコンサル、事後整備など

税理士を選ぶポイント

では、税理士を選ぶポイントについて見ていきましょう。下記の通り大きく2つのポイントがあります。それぞれ解説しましょう。

  • 知識、ノウハウの有無
  • 信頼性

知識、ノウハウの有無

近年その事業承継は単なる後継者への承継というパターンだけでなく、上場やM&Aによる会社譲渡など様々なパターンが存在します。 特に増えてきているM&Aによる会社譲渡のパターンは【株式の売却】や【会社分割】等更に細かいパターンがあり、専門の知識がなければスムーズに承継させるのは不可能です。

このような問題に加え税金も絡んでくるため、適切な手段を取らなければ多くの手間が掛かったり、痛手を受けてしまいかねません。多様化する事業承継に多くの知識・ノウハウを持っている税理士に相談するのが安全かつ確実と言えます。

信頼性

事業承継は『誰に、どうやって』継承されるかによって企業の今後が大きく変わってしまう、と言っても過言でないほど会社にとって大きな問題です。情報の秘密厳守は勿論の事、会社の事業内容や業績を理解し、最適な判断やアドバイスをしてくれる税理士を見つけましょう。

相続の料金相場

では、相続の料金相場について見ていきましょう。下記に早見表を用意したのでご覧ください。

遺産総額 費用 備考
〜1億円以下 30万円〜 ※相続の内容・状況によって大幅に変わります
1億円超〜2億円以下 60万円〜 ※相続の内容・状況によって大幅に変わります
2億円超〜3億円以下 100万円〜 ※相続の内容・状況によって大幅に変わります
3億円超〜4億円以下 150万円〜 ※相続の内容・状況によって大幅に変わります
4億円超〜5億円以下 200万円〜 ※相続の内容・状況によって大幅に変わります
項目 費用 備考
自社株の評価 10〜30万円
組織再編の計画 20〜220万円 ※合併や分類などにより変動します
経営計画の策定 20万円〜

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監修者の一言

税理士は大きく分けて、所得税や法人税の利益計算をし税金を計算するのが得意な税理士と、相続税や贈与税で資産の評価を行いその評価額で税額を計算するのが得意な税理士が見えます。断然、前者の税理士が多いと思います。

当然、税理士は両方やれますが、どうしても自分の育ってきた環境(修行時代に勤務していた税理士事務所の特色や、大手事務所の場合、この二つは別事業部に分割されており、どうしても税理士として色がついてしまいます)によって、得手不得手ができてしまいます。

他の税理士にセカンドオピニオンをとるのも難しいと思いますので、できることといえば、ご自身で税理士に対して質問を頻繁に行い、納得することが重要だと思います。税理士もクライアントから頻繁に質問を受けることによって、緊張感を持ち、注意して事に当たると思います。

クライアントが本気になれば、さすがの税理士もプロですから、最高のパフォーマンスを出せるのではないでしょうか。

竹中啓倫税理士事務所
税理士・米国税理士・認定心理士 竹中啓倫
監修者

岐阜県出身。上場会社の経理に勤務する傍ら、竹中啓倫税理士事務所の代表を務める。M&Aなどの事業再編を得意とし、セミナーや研修会講師にも数多くあたるほか、医療分野にも造詣が深く、自ら心理カウンセラーとして、心の悩みにも答えている。税理士会の会務では、名古屋税理士協同組合理事を務める。

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