他人の税金を負担する可能性のある連帯納税義務について理解しよう

更新日:2021年07月15日 発注カテゴリ: 相続・事業承継対策
他人の税金を負担する可能性のある連帯納税義務について理解しよう

遺産相続した場合、その金額によっては相続税を納付しなければなりません。相続税の納付期限は決まっていて、亡くなってから10カ月以内です。 身内がなくなると、いろいろな手続きを進めていかないといけないので10カ月はあっという間に感じるでしょう。中には相続税を納付できなかった人も出てくるかもしれません。その場合、連帯納税義務で他の相続人が納税義務を背負うこともあり得ます。

連帯納税義務の基礎知識

一般の方にとって「連帯納税義務」という言葉が聞き慣れないかもしれません。もしかすると自分がその影響を受ける可能性もありますので、知識として頭に入れておくといいでしょう。

相続税は総額で請求される

相続税について誤解している人も少なくありません。その中でも多くの人が抱いている誤解として、相続税は相続人ごとに相続分を計算して税額請求されるというものです。

相続税は国税の一種ですが、国はそれぞれの相続人がどの程度の金額を引き継いでいるか把握していません。亡くなった人の遺産の総額をベースに相続税の総額を算出しているだけです。つまり相続人ごとの納税すべき金額は算出していないわけです。

つまり相続人が自分の引き継いだ分の税額を支払っただけでは、納税の義務を果たしたわけではありません。もしほかの人が自分の相続税分を納税していない場合、納税義務はなお残り続けます。相続税の総額がすべて納付されるまでは、請求が続く可能性があるわけです。

例えば兄弟で親の遺産を相続したとして、弟が相続財産を使い切ってしまって相続税を納付できなかったとします。この時兄は自分の分の相続税を納付していても「残り分が納税されていないので支払いなさい」という督促状が届く可能性もあるわけです。

連帯納税義務の責任の所在について

相続税法に基づくと、相続税の連帯納税義務は法定相続人か遺言書によって遺産を引き継いだ受遺者は関係ありません。連帯納税義務を負うのは、被相続人から遺産を受け取った人全員です。文字通りの連帯責任です。

また血がつながっているかどうかなど、被相続人や相続人同士の関係によって責任の多少は変わりません。またまったく相続人同士に面識がなかったとしても連帯責任を負う形になるので注意しましょう。

もし相続人の誰かが、自分の分の相続税を支払っていない場合、ほかに相続人に納税するように催促されるでしょう。ところでこの場合、滞納している相続人の負担する税額全額を背負わないといけないのでしょうか?

相続税法では連帯納税義務の負担範囲についても記載されています。その中で取得した遺産から納付済みの相続税を控除した額を超える部分について連帯納税義務はないとされています。

例えば兄弟で親の遺産を相続して、兄は100万円分・弟は1000万円分の相続税を納税するように遺産を分割したとします。もし弟が相続税を納付しなかった場合、兄の方に相続税を請求されます。

この場合例えば兄が相続した遺産が1000万円だったとします。すると兄が弟の分を納税する場合、1000万円からすでに納付した100万円分を差し引いた900万円までです。1000万円全額を納付する必要はありません。

連帯納税義務が発生する流れについて

連帯納税義務が具体的にどのように発生するのか気になるでしょう。最初は納税すべき人に催促しますが、何らかの理由でその人から税金を徴収できなかった場合にほかの相続人に連帯納税義務が発生する形です。

どんな場合に連帯納税義務が発生するか?

連帯納税義務の発生する場合ですが、2つのパターンが考えられます。いずれも相続税の徴収ができなかった場合です。

まずはほかの相続人が遺産を使い切ってしまった場合です。こうなると相続税を支払えるだけの資金が用意できず、ほかの相続人に回される可能性があるので注意しなければなりません。

もう一つのパターンが、相続人が行方不明になってしまった場合です。税務署がその人に接触したくても連絡先が不明な場合、ほかの相続人に請求される可能性があるので注意しましょう。

具体的に請求の来る流れについて解説

まず相続人の納付期限ですが、相続が開始した日の翌日から10カ月以内です。この時までに納付しなければならないのですが、入金が確認されなかった場合、税務署から納税していない相続人に対して督促状を送付します。

もし督促状を送付してから1か月経過してもなお全額納付されなかった場合、今度は別の相続人に「ほかの相続人が税金を納付していない」という内容の郵便物が届きます。これ以降も本来納税すべき相続人に催促して、徴収できるように最大限の努力をします。

しかしそれでもその相続人が税金を納付しない場合にが、連帯納税義務のあるほかの相続人に納付通知書を送付します。そして連帯納税義務のある人から相続税を徴収する形になります。

一般的には納付通知書を受け取ってから2か月以内に相続税を納税しなければなりません。この期限内に納付しないと、連帯納税義務者に対して税務署は督促状を送付するのが一般的です。

時効もある

連帯納税義務による相続税の納付ですが、時効もあるにはあります。相続税の納税期限から5年を経過した場合です。5年経過すると、連帯納税義務が失効します。しかしこれは実質的に不可能だと思ったほうがいいでしょう。

というのも5年という時効の条件ですが、税務署から何のアクションもなされなかった場合です。督促状が届くと5年間の時効はリセットされます。督促が続いているうちはずっと納税義務が発生すると思ったほうがいいでしょう。

連帯納税義務による督促を受けないための対策

連帯納税義務が発生すれば、余計な税金を負担することになりかねません。このような事態を回避するためには、相続人同士で密に連絡を取ることです。そしてきちんと納税しているかチェックしましょう。

もしくは代表者が一括で納税する方法もあります。相続人の中で代表者を一人決め、相続人全員の納付書を銀行に持ち込んで納税する手法です。

しかしこの場合、すぐに相続人が自分の納税分をきちんと支払わないといけません。立て替えて、その代金の支払いがない場合、贈与とみなされる可能性があるからです。こうなると今度は贈与税の納付請求がなされる可能性がありますので、注意しましょう。

まとめ

連帯納税義務によって、本来自分が負担すべきではない税額を税務署から請求される可能性があります。またその逆で金銭的に困窮している場合、自分の納税分が用意できず他の相続人に迷惑をかけるかもしれません。

もし連帯納税義務による問題で巻き込まれそうになったのであれば、専門家に相談してみるといいでしょう。税金の問題なので税理士に相談すれば、専門的なアドバイスが受けられるでしょう。比較ビズには税理士のスタッフも登録しているので、近くに相談できる人がいなければ活用も検討してみてください。

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