経営者なら知りたい資金調達方法35種類まとめ【選び方も解説】

資金調達の方法は主に3つ

資金調達の方法は大きく分けて3つあります。その中でさらに細かく分かれていくのですが、まずはその大枠である3種類を見ていきます。

• 会社の資産を使って資金を得る「アセットファイナンス」
• 誰かからお金を借りる負債として資金を得る「デッドファイナンス」
• 会社に投資をしてもらって資金調達をする「エクイティ・ファイナンス」

これら3つの資金調達方法と、そのメリットとデメリットについて確認していきます。

アセットファイナンスという資金調達方法

会社が保有する資産を売却する方法をアセットファイナンスと呼びますが、売却できる資産にも限りはあります。安く売却することになったら、損をしてしまう可能性があるので注意が必要です。

アセットファイナンスで資金調達をするメリット

アセットファイナンスによるメリットは、資金調達が比較的簡単なことです。不動産のように売却するまで時間がかかる場合もありますが、目に見えて分かりやすく資金調達が可能な方法として知られています。ものを売ってお金にする性質上、経営が上手くいっていない状況でも活用しやすいメリットも特徴です。

アセットファイナンスで資金調達をするデメリット

アセットファイナンスのデメリットは、資産に限りがある点です。売却可能な資産がなければ使えませんし、売却も視野に入れて確保していた資産の価値が、急落して活用できないこともあります。売却をしようと思っても資産が限られている点に注意してください。

デッドファイナンスという資金調達方法

デッドファイナンスは、お金を借りる資金調達方法です。調達先としては金融機関や投資家があり、債券発行によっての資金調達なら資産がなくても利用可能ですが、借金をすることそのものがリスクになるので注意してください。

デッドファイナンスで資金調達をするメリット

デッドファイナンスでは、企業の信用力に問題がなければ、豊富な資金調達先が見つかります。株式発行とは異なり、経営権に影響が出るリスクもありません。借金による利息は発生しますが、税務上の損失として節税効果も期待できます。お金を借りて返済実績を作れば、将来的に別の融資を受けやすくなるメリットもあるのです。

デッドファイナンスで資金調達をするデメリット

資金調達できても負債（借金）を抱えることに変わりはありません。自己資本率の低下にも繋がるので、信用力の低下に繋がる問題もあります。返済する必要があるので、そこから先のキャッシュフローは減少する点にも注意してください。

エクイティ・ファイナンスという資金調達方法

エクイティ・ファイナンスでの資金調達方法は、株式交付で出資を受ける方法です。投資という形なので、資本が失われることもありませんし、借金をすることで将来的な負債を抱えることはありません。しかし、使い方によっては大きなデメリットに繋がるので注意が必要です。

エクイティ・ファイナンスで資金調達をするメリット

株主を増加させて資金を調達する方法なので、先にも書いたように、損失は少ないです。無駄なく資金を調達できますし、株主を増やしての資本増加なので、財務体質が強化されるメリットもあります。

エクイティ・ファイナンスで資金調達をするデメリット

エクイティ・ファイナンスで新しい株式が交付されると、1株あたりの価値が低下します。そのため、乱用はできず、既存株主に対して説明をして、納得してもらう必要があるのです。そして、多くの株式を獲得した第三者が経営権に影響を及ぼすようになるリスクがあります。短期的に見ればリスクは少なくても、長期的には相応のリスクがある方法なのです。

アセットファイナンスの資金調達は11種類

実際にアセットファイナンスをする場合には、数多くの選択肢があります。それぞれの特徴を知って、上手く活用できるようにしてください。そもそも自社に売却できる資本がどれだけあるのか、そしてそれを売却することでどのような影響が出るのかについて、チェックしておきましょう。

使用していない資産を売却して資金調達

最もシンプルな方法は、その会社が保有する資産を売却する方法です。自動車や不動産などが代表的ですが、それ以外にも有価証券や機械設備などもあります。すぐに売却できるのか、それは需要があるのかなどで資金調達の効果も変わってきますが、これが一番簡単で分かりやすいアセットファイナンスの方法です。

在庫を売却しての資金調達

在庫を抱えたままの状態だと様々なコストが発生します。将来的に売れる見込みがあるなら残しておいた方が良いのですが、在庫を抱えたままの状態では管理や保管のコストが発生してしまうのです。しかし、元の値段設定では売れないので在庫処分でたたき売りをして、資金調達をする方法になります。

売掛債権を売却しての資金調達

クライアントへ納品をしても、その場でお金が支払われるとは限りません。そこで発生する売掛金が支払われるまで1〜2か月かかります。それを売掛債権と呼びますが、これを売却することで早期に現金を得られます。

売却した設備をリースで借りる資金調達方法

売ったら事業が成り立たなくなる設備も、資金調達のために売却せざるを得ないときがあります。その際に、リース契約を結んで、売却した設備を借りる形を取るのがセール＆リースバックという資金調達方法です。売却した事実はあるため、現金は手に入りますが、定期的な出費としてリース料が発生するので注意しましょう。

不動産を活用したリースバック

設備を売却するセール＆リースバックの他に、持ち家などを売却する資金調達方法があります。持ち家から借家に変わることで家賃が発生しますが、お金に余裕ができれば買い戻すこともできるのもポイントです。その家に住み続けるので、周囲からは資金調達のために売却したと知られにくいメリットもあります。

営業権を売却して資金調達

会社が持っている資産の中には、形のあるものだけでなく、形のないものもあります。ライセンスやブランドなどの営業権を売却することで、資金調達が可能です。もちろん売却すると自社では活用できなくなりますが、メインとなる別な事業があるなら、営業権の売却をして資金調達する方法も活用可能になります。

未回収の売掛金や売掛債権を回収する資金調達方法

自社の売掛債権を売却する方法もありますが、他社に対しての売掛金を積極的に回収することで現金を得られます。通常は売掛金が支払われるまで一定の期日が設けられていますが、交渉次第では早期に支払ってもらうこともできるのです。その未回収分を回収することで資金調達になります。

法人契約の解約返戻金を活用する資金調達方法

法人として加入している保険の中には、解約をすることで解約返戻金がもらえるものがあります。重要度の低い保険だと保険料が発生するので、解約してその解約返戻金を資金として活用可能です。契約貸付制度を活用することで、保険を解約せず資金調達する方法もあるので、法人としてどのような保険に加入するのかも重要なポイントになる場合があります。

オフィスの敷金を回収する資金調達方法

個人で借りる場合は敷金がゼロになる物件はありますが、法人で借りる不動産の場合は半年から1年分の敷金が発生することがほとんどです。その敷金は本来、契約終了後に変換されます。しかし、家賃割り増しなどで交渉すると、契約中でも回収できる場合があるのです。

経営者個人への貸付や仮払金を回収する資金調達方法

経営者個人が会社からお金を借りている場合は、その貸付金を回収することで会社の資金として調達できます。この貸付金が多くなると経営者が会社のお金を使い込んでいると判断されるので、それを回収することで、資金調達をしつつ金融機関からの評価を上げて融資の可能性を高くできる、リスク回避と資金調達を合わせた方法になります。

自然災害での保険金を請求する資金調達方法

確実にできる方法とは限りませんが、経営者や役員宅などで加入している火災保険や地震保険で、本人が気づいていない被害を見つけて保険金を請求する方法があります。素人が見ても気づかない被害も、専門家なら見つけられる場合があり、そこから保険金請求ができる可能性があるのです。

デッドファイナンスの資金調達は14種類

銀行などの金融機関や自治体からの融資を受けたりビジネスローンなどを利用したりするなど、お金を借りる方法で資金調達をするのがデッドファイナンスです。そのお金の借り方にも色々な種類があるので、チェックしてみましょう。

国や公共団体からお金を借りる資金調達方法

デッドファイナンスの中でも比較的利用しやすいのが公的融資です。これは審査に通りやすいことはもちろん、低金利でお金を借りられるからです。政府関係の金融機関や地方公共団体など、公的な機関は沢山あります。他に、信用保証協会が保証する形でお金を借りる方法もあるので、デッドファイナンスを検討しているなら、まずここから考えてみてください。

銀行融資での資金調達

お金を借りる、融資を受けて資金調達という話になった際には、銀行融資を活用するケースが多いです。これは銀行が独自で融資を行うプロパー融資や、前項で書いた信用保証協会の保証付き融資を活用できます。自社の信用力が十分にあるならプロパー融資を活用できますが、信用力が低い企業だとしたら、信用保証協会経由での保証付き融資を活用しましょう。

ビジネスローンで資金調達

銀行を利用するのが難しく、信用保証協会に関しても同様の場合は、ビジネスローンを利用しての資金調達方法があります。審査に関しては通りやすいところもあれば厳しいところもありますが、基本的に金利は高めです。長期間借りることになると、返済時の利息負担が大きくなるので注意してください。

手形割引での資金調達

手形での支払いで現金が手に入るまでの期間は長めで、なかなか資金化できません。しかし、手形自体は銀行に売却可能なので、この方法を活用するのが手形割引による資金調達です。ただし、その手形が不渡りになった場合は買い戻すなどのリスクもあるので注意してください。

取引先からの支払い方法を変えてもらう資金調達方法

基本的に企業間での取引は後払いですが、自社の商品やサービスに自信があるなら、前払いにしてもらうことも可能です。これによって資金繰りの負担が大きく軽減されます。後払いの場合は現金が入るまで30〜90日ほどの期間を要しますが、それよりも早い段階で資金が必要になった際は、前払いが可能かどうかを打診してみましょう。

従業員から借りて資金調達

社員からお金を預かる社内預金制度は、利息を付けることが義務づけられています。そこでの利息は銀行融資などを活用するよりも低く、社員としても普通の銀行金利より高い状態でお金を預けられるので、双方にメリットがあります。ただし、実現のためには社員と会社の信頼関係が前提となるので注意してください。

流動資産担保融資（ABL）での資金調達

すぐに現金化できる資産のことを流動資産と呼びます。在庫や売掛金に手形などが当てはまるのですが、これらの流動資産を担保に融資をしてもらう方法としてABLがあります。売却ではなく担保にするだけなので、しっかりと返済すれば、アセットファイナンスのように手放す必要はありません。

売掛債権担保ローンで資金調達

売掛債権担保登記上で担保権を証明できるので、それを担保にしてお金を借りる方法があります。売掛債権譲渡と勘違いされやすいのですが、担保なので、返済さえすればその売掛債権は手元に残ったままなのが大きな違いです。

不動産担保ローンで資金調達

不動産は、その評価額の7割を限度にお金を借りられます。担保にできる不動産を所有していることが前提になりますが、悪条件の物件でも評価額に応じて担保にできるので、活用できる可能性は意外と高い資金調達方法です。

法人クレジットカードで資金調達

法人用のクレジットカードにはキャッシング機能が付与されているものも多くあります。そこでお金を借りれば、事業資金に使えるお金として資金調達が可能です。限度額はそれほど高くありませんが、ビジネスローンよりも好条件でお金が借りられます。

借り換えで利息を下げる資金調達

高金利の融資から低金利の融資に借り換えることで、利息が下がって返済が楽になります。その差額を資金に回せるだけでなく、余裕ができることで新たな借入による資金調達も期待できるので、融資・ローンの見直しは定期的に行いましょう。

返済計画の見直しで資金調達

借金の返済が厳しい時は返済額の減額や据置期間の導入などで交渉し、リスケジュール（リスケ）で資金調達に余裕を持たせることもできます。もちろん確実に返済できることを証明するなど負担もありますが、見直し前より状況は改善できるので、試す価値はあるでしょう。

コミュニティ・クレジットでの資金調達

信頼関係のある複数の企業が共同で金銭を信託して会社を設立し、その信託会社が銀行から資金調達をした上で信託会社から融資を行うのが、コミュニティ・クレジットの仕組みです。実際にコミュニティ・クレジットを活用した例はありますが、実現難易度は高めの方法となります。

少人数私募債での資金調達

企業が資金調達をする方法として、社債があります。しかし、大企業ならともかく、中小企業ではその方法を活用するのも難しいです。そこで49人（社）以下の投資家へ発行できる少人数私募債というものが登場しました。発行会社の関係者が主な対象者になり、利率設定は高めにする必要もありますが、融資やローンを活用するよりも資金調達コストは安くできます。

エクイティ・ファイナンスの資金調達は9種類

株式交付と引き換えに資金調達をするエクイティ・ファイナンスにも、様々な方法があります。それぞれメリットもデメリットもある方法ですが、まずはどんな手段があるのかをチェックしてみましょう。

第三者割当増資で資金調達

既存の株主では無い第三者へ新株を発行して、資金調達をする方法が第三者割当増資です。もちろん、そのためには会社の成長性など、メリットがあると納得してもらう必要はありますが、借入ではないため、返済の義務がない資金調達方法になります。その代わり、既存株主の出資比率が下がることへのフォローも必要です。

ベンチャーキャピタルに出資してもらう資金調達

ベンチャー企業へ出資をして、上場後に資金を回収する投資専門会社として、ベンチャーキャピタルがあります。出資をしてもらうためには将来性や独自性などを示す必要はありますが、逆にそこで注目を集められたので、起業直後でも大きな出資を得られた例もある資金調達方法です。

エンジェル投資家から資金調達

ベンチャーキャピタルの個人投資家版とも言えるのがエンジェル投資家です。元々は海外での富裕層がエンジェル投資家と呼ばれていましたが、日本でも同様の投資家が増えてきています。こちらも、条件次第では一気に資金調達できる可能性がある方法です。

新株予約権（ストックオプション）での資金調達

ストックオプションという名前でも知られている新株予約権ですが、これは事前設定価格で新株を購入できる権利です。株価が安い段階で権利を持っていれば、後にその会社が成長したときに、大きな利益が得られる可能性があります。単純に社債を発行するよりも、ストックオプション付きの方が投資家は集まりやすいので、併用すると良いでしょう。

従業員持ち株会で資金調達

従業員の給料から一定額を天引きして、会社の株を購入する仕組みを従業員持ち株会と呼びます。自社株を持つことでモチベーションが向上するだけでなく、会社としても毎月一定額の資金調達ができます。もちろん、それをメリットと従業員に思わせられてこそ実現できる方法です。

中小企業ファンドで資金調達

ベンチャーキャピタルによって設立される投資事業有限責任組合のことを中小企業ファンドと呼びます。目的に合わせてファンドを組成して投資を募り、そこから目的の企業へと出資する仕組みです。

クラウドファンディングで資金調達

企業が自主的にファンドを組成して出資を募る方法がクラウドファンディングです。新事業や新商品に対してのクラウドファンディングはネット上でもよく見かけられ、それだけ効果的な資金調達方法として知られています。

M&Aや事業譲渡での資金調達

子会社や事業部門を売却することで、資金調達をする方法があります。事業の一部や会社をまるごと売却するケースもあります。株式の一部を売却する方法もあるなど、状況によって様々なパターンがある方法です。

株式公開や上場での資金調達（IPO）

株式公開・上場によって、取引所で自社の株式が売買されます。そこで個人投資家が株を購入するようになり、資金調達が可能になるのです。これにより長期的に安定した資金調達ができるようになりますが、経営情報開示や第三者による買収リスクも高まります。しかし、企業の資金調達方法としてはゴールとも言える方法です。

その他の資金調達方法

「アセットファイナンス」「デッドファイナンス」「エクイティ・ファイナンス」以外にもある資金調達方法を見ていきます。

補助金・助成金での資金調達

国や地方公共団体からの補助金・助成金は、返済する必要がない資金調達方法です。利用するためには特定の条件を満たす必要こそありますし、応募して必ず受けられるとも限らないリスクはあります。また、実際に資金調達できるのは数か月後ということもあるので、長期的なプランで考えましょう。

親族・知人からの資金調達

最終手段とも言える方法ですが、親族や知人に相談して出資に応じてくれるなら、そこでお金を借りる方法もあります。ビジネスと言うよりも完全に個人間でお金のやり取りをすることになりますが、知った仲だからこそ好条件で資金調達できる可能性はあります。

しかし、逆に知った仲だからこそ大きなトラブルになることもあるので、契約書の作成や返済期間・方法などはしっかり決めましょう。

自社にあった資金調達の選び方

資金調達の方法をチェックしてみると、かなりの種類が見つかります。しかし、企業の規模や形態によって、利用できる方法もあれば利用できない方法もあるので、注意してください。

売却・負債・投資の3種類の中から何が適しているのか、そしてそれぞれの中でどんな方法が良いのか、ということから考えてみてください。そのためには、専門家へ相談する方法も効果的です。

資金調達に悩んだら活用したい相談先

資金調達をしたいけどツテがないので困っている…そんな時に相談先として活用できる方法をチェックしてみましょう。いざというときのために知っておくと便利です。

資金調達の相談はコンサルタントに依頼する

資金調達にはどんな方法があるのか、何か利用できるところはあるのかなどの悩みがあるなら、経営・財務に関するコンサルタントへ相談してみてください。経理事務所や行政書士事務所など、相談できるところはたくさんあります。直接資金調達に応じてくれるのではなく、あくまでもコンサルティングのみの対応なら安心して相談可能です。

まとめ

条件を問わなければ、企業の資金調達方法は数多くあります。重要なのは、多くの選択肢の中から効果的な方法を選ぶことです。資金調達方法は活用できる条件が限られているものもあるので、最大限活用できる方法を探しているなら、専門家へ相談しましょう。

比較ビズなら、資金調達を始めとした経営コンサルティングの相談ができる専門家が数多く登録されています。迷ったときは比較ビズを起点に、相談先を探してみましょう。

監修者のコメント

税理士

佐藤 憲亮

京都市出身。 医療系特化事務所、税理士法人の社員税理士（役員）を経て、気軽に相談できる専門家として税務顧問業務をメインに活動。実務で得た知識や経験を活かし、税務記事や税務論文の執筆、ブログの運営をしている書くことが好きな税理士。大学卒業後、税理士事務所で14年の実務経験を積みながら、大学院で税法を学ぶ。2020年に税理士登録。2023年6月に京都市中京区にて独立。また、顧客企業の利益最大化を実現するため、バックオフィスの効率化や改善に力を入れており、経理代行及びコンサルの事業会社を設立。経理、財務、税務の支援を得意としている。

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資金調達の方法は多種多様ですが、金融機関から融資を受ける方法が最もスタンダードでしょう。融資を受けようとする場合は、現在の事業状況や、今後の事業展開を定性面と定量面に分けて作成した事業計画書などにより、金融機関に融資を相談することとなります。

事業計画の定量面は、その数字が本当に実現可能であるのかが重要であり、過去の実績と今後のどのような行動により、どれだけ増収増益していくのかを、根拠を持って伝えられるようにしておく必要があります。また、今後獲得するであろう利益から、きちんと返済していくことができる、ということも金融機関に伝えるようにしましょう。

融資は受けたいときに受けられるものではなく、創業時や事業が上手くいって利益が出ているときにしか受けることができません。現金は事業にとって血液のようなものですから、現金が底をつくと事業の継続が不可能となってしまいます。そのため、必要な金額を計画通りに借りられるよう、しっかりと事前に検討して事業計画を作成するようにしましょう。

執筆者

比較ビズ編集部では、BtoB向けに様々な業種の発注に役立つ情報を発信。「発注先の選び方を知りたい」「外注する際の費用相場を知りたい」といった疑問を編集部のメンバーが分かりやすく解説しています。