個人事業主が実践できる資金調達法9選！調達時の注意点を解説

個人事業主が行える資金調達方法9選

個人事業主が実践できる資金調達法は主に以下の9つです。

それぞれの資金調達法にはメリット・デメリットがあるため、自分にあった複数の資金調達法を組み合わせるのが効果的です。

日本政策金融公庫の融資

個人事業主が利用しやすい資金調達法として、日本政策金融公庫の融資が挙げられます。日本政策金融公庫は政府系金融機関であり、中小企業に向けて融資を提供している点が特徴の1つです。

民間の金融機関と比較して金利が低く、実績のない個人事業主であっても比較的融資を受けやすいメリットがあります。

審査期間が長いことが多く、すぐに資金が必要な場合には注意が必要です。加えて、繰り上げ返済ができないこともあり、返済総額が大きくなるおそれもあります。

信用保証協会付融資

個人事業主が利用できる資金調達法の1つが、信用保証協会付融資です。信用保証協会付融資は、返済が滞った場合に信用保証協会が立て替え払いしてくれる商品です。保証料を支払うことで融資を受けやすくなるのがメリットでしょう。

デメリットは、毎年保証料がかかる点です。信用保証料の相場は融資額の0.5％から2.0％です。融資額1,000万円、信用保証料が0.5％の場合、毎年5万円を支払わなければなりません。加えて、審査機関が2カ月から3カ月かかる点もデメリットといえます。

金融機関からの融資

個人事業主がもっともよく用いる資金調達法が、金融機関からの融資です。金融機関からの融資は、設備や備品の購入、新規従業員の採用など、企業活動に必要な資金として利用可能です。

事業計画書や事業内容によっては、数週間程度で融資が実行されることもあり、スピーディーな資金調達を目指している個人事業主に適しています。

金融機関からの融資のデメリットは、金利と審査の厳しさです。金利は一般的に1.0％から15.0％であり、融資額によっては返済の負担が大きくなるおそれがあります。

申請の際には事業計画書が必要になるため、1年間の短期計画のほか5年間の中期計画も立てておくと審査に合格しやすくなるでしょう。

ビジネスローン

個人事業主の資金調達法として、ビジネスローンの利用があります。金融機関から融資を受けられない、緊急に資金が必要であるなどのケースで利用するのが一般的です。金融機関に比べて審査が緩く、迅速に借入ができる点がメリットといえます。

ビジネスローンの大きなデメリットは、金融機関より金利が高いことです。会社によって幅がありますが、1％から18％が金利の相場です。とくに返済期間が長くなる融資を依頼する際には、別の資金調達法が利用できないか検討した方がいいでしょう。

国や自治体の補助金・助成金

国や自治体が設置している補助金・助成金を利用して資金調達する個人事業主もいます。業務改善や生産性向上のための設備投資、技術開発や新しいビジネスモデルの導入など、意外な目的で設置されている補助金も少なくありません。

女性の経営者を応援する目的で、特別な補助金を出しているケースもあります。

補助金・助成金は、審査に合格することで返済不要で資金調達できる点が魅力的なポイントでしょう。申請条件が決められていること、予算の上限や申請の締め切りが決まっており、限られた数の個人事業主・企業しか支給を受けられない点がデメリットです。

クラウドファンディング

現在ではクラウドファンディングによる資金調達が一般的になってきました。クラウドファンディングは、不特定多数の個人投資家から出資を募り、完成した商品やサービスを提供する資金調達法です。クラウドファンディングサイトを利用して、誰でも簡単に出資を募れます。

株式による出資とは異なり、クラウドファンディングは少額から出資できるためより多くの個人投資家から資金調達できる点がメリットでしょう。

商品やサービスの提供を条件にしたクラウドファンディングの場合、調達した資金を返済しなくていい点も利点です。投資家からの共感が得られなければ、目標額に到達せず事業が立ち行かなくなるおそれがあります。

エンジェル投資家

エンジェル投資家も、個人事業主が利用できる資金調達法の1つです。エンジェル投資家とは、創業間もない将来性のある企業に対して出資し、配当や株式で利益を得る投資家を指します。

エンジェル投資家は個人投資家であるため、投資額は数百万円から1,000万円前後と少ないものの、返済不要である点がメリットです。

エンジェル投資家から成功している経営者や投資家を紹介してもらえる可能性もありますが、経営に介入されるおそれもあるでしょう。事業で利益を上げることを求められるため、自分が理想とする経営が行えなくなることもあります。

ファクタリング

個人事業主はファクタリングによる資金調達も選択肢にできます。ファクタリングとは、売掛債権を売却することで資金を調達する方法です。最短で申し込んだ日に資金が手に入るため、緊急で資金が必要なケースに適しています。

ファクタリングのデメリットは手数料が高い点です。取引先に知られずに売掛債権を売却する2社間ファクタリングの場合、手数料の相場は10％から30％です。500万円の売掛債権を手数料20％で売却した場合、400万円しか手に入らないことになります。

親族や知人からの借入れ

個人事業主のなかには、親族や知人から借り入れた資金で事業を始める方もいます。親族や知人であれば、金融機関のように審査はなく、出資してくれる可能性があるでしょう。極めて低金利、もしくは無利息で融資してくれることもあります。

親族や知人から出資してもらう場合、人間関係が悪化するおそれがあることを覚えておくべきです。返済が滞る、返済不能になるなどのケースでは、これまでの信頼関係がまったく失われてしまうこともあります。

個人事業主の資金調達を成功させるポイント5つ

個人事業主が資金調達を成功させるために、以下の5つのポイントを押さえる必要があります。

資金調達は個人事業主にとって非常に重要な業務であるため、可能な限りスピーディーに進められるようこれらのポイントを覚えておきましょう。

資金の使途を明確にしておく

個人事業主が資金調達する際、資金使途を明確にしておくことが重要です。運転資金や設備資金に資金を使うのが一般的ですが、一時的な支払いに充てるケースも考えられます。

資金使途が明確でなければ、調達すべき資金の金額がわかりません。金融機関や投資家に対しても、いくらの融資・出資を依頼すればいいのかわからないでしょう。

資金使途が明確でない場合、金融機関から融資を受けるのはほぼ不可能です。何の目的で融資・出資が必要なのかはっきり説明できるようにしておくことが、資金調達の最初のステップといえます。

事業資金と生活費を明確にわける

金融機関から融資を受ける場合、事業資金と生活費を明確に分けなければなりません。運転資金は事業を運営し、成長させるために必要な資金であり、事業目的に限定することが大切です。

事業資金と生活費を混同し、金融機関がそのことに気づいた場合、それ以上の融資が受けられなくなるおそれがあります。加えて、融資の申し込み時に嘘をついていたと判断されると、融資額の一括返済を求められる可能性があるでしょう。

無理のない返済計画を立てる

金融機関に融資を申し込むのであれば、無理のない返済計画を立てることが重要です。融資を受けたあと返済に行き詰ることがあれば、事業の継続は困難になるでしょう。

一般的に金融機関は融資の前に返済計画の提出を求めます。年間の売上や直近3カ月の売上をもとに現実的な返済計画を立てましょう。

時間に余裕を持って準備する

個人事業主が資金調達する場合、時間に余裕を持って準備しなければなりません。緊急に資金が必要になるケースを除き、少なくとも数カ月前から準備を始めましょう。とくに補助金・助成金や融資の申請では事業計画書や申請書などの準備が必要です。

金融機関の融資も、審査機関が短いと金利が高くなる傾向があります。日本政策金融公庫や信用保証協会付融資などの低金利の融資を利用するためにも、数カ月の審査期間を織り込んだ資金調達を行いましょう。

必要に応じて専門家に相談する

個人事業主が資金調達する際、必要に応じて専門家に相談するのが賢い方法です。個人事業主の場合、知識が限られていることも多く、効果的な資金調達法を知らないケースがあります。

資金調達の専門家であれば、個人事業主にあった調達方法を見極めることが可能です。金融機関や経営者、投資家とつながりのある専門家の場合、適した人材を紹介してもらえる可能性もあるでしょう。

個人事業主が資金調達の相談ができる専門家3選

個人事業主が資金調達の相談ができる専門家は以下の3種類です。

身近にいる専門家が資金調達に精通していないこともあるため、得意分野を調査しておくことが重要といえます。

税理士

税理士は税法の専門家であり、確定申告や税務調査などへの対応を行います。税理士は金融機関と懇意にしていることが多く、資金調達や融資の手助けをしてくれる可能性があるでしょう。

税理士は資金調達に必要な書類の作成をサポートしてくれる場合もあります。金融機関出身の税理士の場合、担当者との打ち合わせについてきてくれる、経営の改善点を指摘してくれることも期待できます。

中小企業診断士

中小企業診断士は、中小企業の経営課題を調査し、解決策を提案する専門家です。資金調達の専門家ではないものの、経営・財務状況から適切な資金調達法を提案できます。

とくに金融機関の担当者が経営・財務情報のどこに注目するか、どのような疑問を持つか把握できるのが中小企業診断士の強みです。資金調達の際に想定される質問に対する適切な回答や返済計画の提案などのサポートが受けられるでしょう。

コンサルタント

現在では、資金調達に特化したコンサルタントもすぐに見つけられます。資金調達方法の提案のみならず、事業計画書作成の代行や資金繰り計画の立案など、きめ細かなサポートを受けられるでしょう。効率よく、短期間で資金調達したい方に適しています。

コンサルタントに業務を依頼すると多くのコストがかかることもあるでしょう。手数料として数万円から数十万円を設定しているコンサルタントもいます。信頼できるコンサルタントを見つけるのに時間がかかることもデメリットです。

まとめ

個人事業主が実践できる資金調達法は多岐にわたります。融資を受ける場合には、できる限り低金利の融資を申し込めないか検討しましょう。投資や出資を受ける場合には、必要な資金を調達できるか、リターンを提供できるかを慎重に考慮する必要があります。

比較ビズでは、資金調達や融資に強い税理士・公認会計士を短時間で探せます。自分が設定した条件で税理士や公認会計士を比較・検討できるため、自分にあった人材を見つけられるでしょう。

創業のために資金調達したい、運転資金や設備資金が必要であると感じている個人事業主の方は、ぜひ1度比較ビズを利用してください。

監修者のコメント

プロフェッショナルマネージャーグループ

代表　岩瀬 好史

大学卒業後、信用金庫で融資と営業を経験。リーマンショックの影響で融資先企業の業績が悪化する中、目の前で苦しむ企業を十分に支援できない自らの力不足を痛感。困っている企業の力になりたいと思い投資会社に転職し、中小企業の事業再生業務に従事。多くの再生案件に携わる中で現場の経営に関わりたいという思いが強くなり、副業で経営コンサルティング事業を開始。その後、視野を広げるために信用調査会社に転職し調査業務を行った後に独立。現在は経営者のパートナーとして、戦略立案・計画策定・資金調達・組織作り・人材育成・実行支援などを中心に、経営課題の解決を支援している。

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法人と比較して個人事業主の方が金融機関からの資金調達が難しいと感じる一番の原因は、「決算書の信頼性が低い」からです。

個人事業主の場合、経営者の生活費や自宅などの資産と事業に関わる費用などを正確に分けることが難しく、また、節税のためにできるだけ費用を多く計上するなどの会計処理が一般的に行われておりますので、融資を行う金融機関の側からすると余裕をもって多少厳しめに審査しておく必要があります。

ただ、すごく審査が厳しくなるということではなく、好条件での融資は受けにくいということなので、基本的には、「自己資金」、「金融機関からの融資（信用保証協会の保証付き）」、「日本政策金融公庫からの融資」のいずれかがメインの資金調達方法になります。

これらの方法で資金調達が難しいという状況になった場合は、高金利などの条件の悪い資金調達方法に手を出すよりも、金融機関への返済金額を減額してもらう交渉を行うなどの資金繰り対策を検討した方が良いかも知れません。

執筆者

比較ビズ編集部では、BtoB向けに様々な業種の発注に役立つ情報を発信。「発注先の選び方を知りたい」「外注する際の費用相場を知りたい」といった疑問を編集部のメンバーが分かりやすく解説しています。