個人ができる資金調達方法は7つ【どれがオススメ?】

更新日:2022年01月12日 発注カテゴリ: 資金調達・銀行融資対策
PMコンサルティング
監修者
代表 岩瀬 好史
個人ができる資金調達方法は7つ【どれがオススメ?】

事業をするのであれば、アイディアやスキルだけでなく資金も必要となります。スタートアップのための初期投資だけでなく、事業拡大をしたり継続したりするためには安定した資金調達の方法を知っておく必要があります。特に個人事業者の場合は、企業のようにまとまった資金を得るのが難しいケースが多いです。そのため、個人でも利用できる資金調達の方法として、どんなものがあるのかをチェックしておくことは大事です。

個人でも利用できる資金調達の特徴と注意点

事業者向けの資金調達の方法はたくさんありますが、多くは企業向けのものです。そのため、どうしても個人が利用できる方法というのは限られてきます。また、利用できるとしても制約が設けられることもありますので、その特徴を知っておくことは重要です。

少額の融資が多い

法人向けの融資と比べると、個人向けの融資というのは少額のみということがほとんどです。そもそも事業規模自体が小さいということもありますが、やはり返済能力が限られているというのが理由です。

当座の資金を得るだけであれば問題ないとしても、多額の資金を必要としている場合には、複数のチャンネルを用意する必要が出るかもしれません。枠組みとしては上限額が高いとしても、実際に審査を受けると融資限度額が低く設定されるということもありますので、注意しましょう。

公的支援も利用できる

政府や自治体で、積極的に中小企業や個人事業者を支援する策を設けています。起業を促したり、厳しい経済情勢の中にあって事業を継続できるようにしたりという目的があります。

公的支援の場合は、条件さえ満たせば実行されるので、個人でも資金調達をしやすいというメリットがあります。補助金などは返済不要の給付ですので、リスクなしで資金調達できるという大きな利点もあります。

一方で、得られる資金額は小さいことや、一度限りということが多いという点には気を付けましょう。また、利用できる業種や事情が限定されていることがほとんどですので、自分に合ったものを探す必要があります。

返済計画をしっかりと立てる

助成金などの返済不要の資金調達方法以外は、融資を受ける前にしっかりとした返済計画を立てる必要があります。返済期間と利息総額についても考慮して、どのくらいの期間毎月支払いを続けていくのかを明確にしていきます。

その上で、その資金を調達することでどのくらいの収支バランスの改善が期待できるかを、客観的に判断しましょう。もし、利息の支払いを含めた返済の負担の方が大きいということであれば、融資額を減らしたり利息の少ない他の手段を探したりすることも検討します。

個人向けの資金調達のおすすめ方法

企業向けの資金調達方法と比べると、個人向けの手段というのは限られてきます。その中でも、比較的利用しやすく、事業に役立てられるものをチェックしてみましょう。それぞれの特徴を押さえて、おすすめの方法を確認してみます。

知人や親族から借りる

家族や知人からお金を借りるというのは、特に個人の方だと真っ先に思い浮かぶ資金調達方法と言えます。他のところから借りるよりも、はるかに難度が低いのが特徴です。

一方で、トラブルにもなりやすいやり方でもありますので、しっかりとその点を意識して借りる必要があります。特に、書類を作成することの重要性を理解すべきです。

気軽で負担が少ない

他の資金調達の手段は、ほぼすべてのケースで審査が行われます。そのため、条件を満たすことができなければ、資金を得ることはできません。一方で、知人や親族から借りるのであれば、相手が応じてくれれば面倒な手続きもありません。

場合によっては金利を付けずに借りることもあるでしょうし、利息を付けて返すとしても、金融機関のような高利率とならないものです。そのため、返済の負担をぐっと減らせるというのが大きな利点です。

トラブルにならないように注意

気軽で自分にとっては負担が少ないのがメリットですが、一方でトラブルが生じやすい資金調達方法であることは自覚しておきましょう。もちろん、お互いに納得できるやり方で返済を行い、利息もしっかりと払うのであれば問題はありません。

しかし、そもそも資金繰りに苦労していたわけですから、返済が難しくなることも当然あり得ます。知人や家族に借りるとなるとどうしても甘えが出てしまって、返済遅れが生じてしまうケースが多いのです。

日本政策金融公庫

日本政策金融公庫は、政府が出資して作った、半ば公的な金融機関です。事業者に対して好条件での融資を行い、起業をしたり事業を継続したりできるように支援をするのが目的となっています。

そのため、銀行などの民間の金融機関ではなかなか融資を受けられない人でも、比較的緩い条件で資金調達できるという特徴があります。また、金利も低めに設定されていますので、返済負担が少ないのもメリットです。

個人事業者でも使いやすい

この日本政策金融公庫は、もともと中小企業や個人事業者を対象として融資事業を行っています。そのため、資金力の乏しい個人向けの資金調達方法としては、とてもおすすめの方法です。

銀行からの融資を断られてしまったというケースでも審査に通ることが多いので、安心して申し込めます。新規事業の立ち上げにも使えますので、スタートアップの際に利用する個人事業者も多く見られます。

書類作成がポイント

上記のように、個人事業者でも利用しやすいのが特徴ですが、初めての方だと手続きに手間取ることが多いです。単に申込書を出せばよいというわけではなく、事業計画書などを作って提示しないといけないからです。

今まで事業計画書など作ったことがないという人も多いですし、融資を引き出せるだけの納得できる書類にするのは簡単ではありません。いきなり自分だけで手続きをしても難しいのが現状です。

そのため、多くの人は認定支援機関に助けを求めて、書類作成や手続きのサポートを受けるようにしています。手数料はかかりますが、融資を受けやすくなりますので、利用するだけの価値はあるでしょう。

信用保証協会を利用する

資金調達の手段として最もポピュラーなのは、やはり銀行や信用金庫などの金融機関からの融資です。しかし、個人だと担保や保証人を用意することができず、融資を引き出すのはかなり難しいです。

そこで、信用保証協会を経由して融資を受けるというやり方があります。この協会が保証人となってくれて、金融機関との仲立ちをしてくれるのです。個人であっても安心できる保証人を立てられるため、銀行も融資しやすくなります。

大きな資金調達が可能となる

銀行としては、信用保証協会経由の融資申し込みであれば、支払いができなくなっても、保証人がしっかりと付いているので安心できるという事情があります。そのため、信用保証協会での審査をパスすれば、融資をもらえる可能性は高くなります。

自分一人で申し込みをするよりもずっと高い融資額を受けられるようになりますので、豊富な資金力を手に入れられます。大きな設備投資をしたい、事業拡大を行うという時にとても役に立つ方法ですので、この手法もおすすめです。

信用保証料がかかる

信用保証協会経由で融資を得るのはおすすめの方法なのですが、信用保証料がかかるというデメリットがあります。これは銀行に支払うものではなく、信用保証協会に対して支払うもので、保証人となってくれる代わりの手数料と言えます。

融資そのものの利息にプラスして保証料がかかりますので、返済負担が多少高くなります。当然のことながら、返済ができなくなった場合、信用保証協会に対して高率の負債が発生することになります。

クラウドファンディングでお金を集める

インターネット上に自分がやりたいと思っている事業を発表して、それに投資してくれる人を集めるのがクラウドファンディングです。公募なので、広くたくさんの人から投資してもらえるという特徴があります。

銀行などの金融機関からお金を借りるのとは異なる、新しいタイプの資金調達方法と言えるでしょう。自分で目標金額を設定することができて、とても自由度の高い手段となります。

気軽に必要な資金を集められる可能性

銀行や日本政策金融公庫のような審査がありませんので、担保となるようなものがなくても、資金を集められる可能性もあります。そこで調達した資金から、クラウドファンディング運営者に対して10パーセント以上の手数料を支払うことになります。

成功は事業次第

クラウドファンディングは、誰でもチャレンジできるとてもおすすめの方法です。これに成功できるかどうかは、完全にスタートする事業次第です。魅力的で画期的なアイディアを出すことができれば、たくさんの賛同者が付いて、多額の資金が集まります。

一方で、他と何も変わらないプロジェクトしか提案できない場合は、なかなか資金は集まりません。実際に、数百万円という単位での資金調達ができるのは、ごくわずかだけです。

そのため、素晴らしいアイディアを持っているというのであればぜひおすすめしたい手段ですが、単に事業継続のための資金調達を考えているのであれば、あまり良い方法ではありません。利用するとしても、他の手段の補完的なものとしてとらえる方が良いです。

カードローンで借りる

気軽に借金をするということでは、カードローンが一番手ごろな手段です。すでに多額の借金を申し込んでいるということでなければ、すぐにカードを発行してもらえて融資を受けられます。

しかも、一度だけでなく、何度でも限度額内であれば資金を得られます。とはいえ、利息も高いので一長一短の方法と言えます。

一番気軽ですぐに資金を得られる

カードローンの良さは、何と言ってもその気軽さです。Web上もしくはアプリですぐに申し込みができて、即日融資となるケースも多いです。また、返済自体もコンビニATMでできることも多く、無理なく返済を続けられます。

事業をしていると、今日明日にでも資金が必要になることがあるものです。そのような時に、金融機関で申し込んで審査を通ってから入金してもらう、というのはあまりに時間がかかります。

そんな時に、すぐに現金を得られるカードローンというのはとても頼もしい味方となるのです。ただし、融資限度額は数万円から数百万円と幅が広いので、どのくらい貸してもらえるかは実際に申し込んでみないと分かりません。注意しましょう。

返済負担が大きい

カードローンはその気軽さの反面、返済負担が大きくなるというデメリットがあります。最低でも10パーセント弱、通常は13パーセントから15パーセントほどの利率となるものです。

そのため、時間的な余裕があって他の資金調達手段を利用できるのであれば、まずはそちらを使った方が良いでしょう。カードローンは、あくまでも緊急時の手段として考えておくべきです。

助成制度を利用

公的な助成金・補助金制度を利用することもできます。たくさんの個人向けの支援策が政府や自治体によって設けられていますので、自分に合ったものを見つけて申し込んでみましょう。

返済不要の資金を得られる

助成金や補助金は、返済のいらない給付金です。返済負担がゼロで、最も効率的な資金調達手段と言えます。利用条件に適っているのであれば、積極的に利用したいおすすめの方法です。

制度への理解が不可欠

助成制度はかなりたくさんの種類があり、業種や事業規模により、複雑に分類されています。申し込み条件も細かく指定されていますし、対象となるために達成しないといけないプロジェクトなどもあります。そのため、利用に当たってはしっかりとそれぞれの制度の中身を理解しておくべきなのです。

金融機関からの融資

事業者が融資を受けるために、最も一般的な手段と言えるのが銀行や信用金庫からの融資です。個人だと難しい点も多いですが、クリアできれば他にはないメリットもありますので考慮の価値があります。

多額の資金と信用を得られる可能性

可能な融資額として一番大きくなるのは、やはり金融機関からの融資です。担保や事業内容、保証人によっては数千万円という単位での融資も可能です。

そして、銀行からお金を借りているというのは一つの信用ともなります。銀行と取引ができるほど経済力があり、今までの取引でも信用の置ける履歴を作ってきたと見なされるからです。

担保や保証人がないと厳しい

企業ならともかく、個人だと銀行はかなり厳しい審査をします。そのため、手元に十分な担保として不動産や有価証券などがないと、審査に通ることはありません。

もしくは、信用度の高い保証人が付いてくれるということが条件となります。担保と保証人の両方を用意できるのであれば、これからの事業のためにも有効な手段と言えるでしょう。

まとめ

企業であればともかく、個人だと事業に必要な資金調達をするのは簡単ではありません。いくつかの手法がありますが、その中でリスクが少なく、自分に合ったものを慎重に選ぶようにしましょう。

そのために、税理士や会計事務所といったお金のプロの助けを得るのは賢い方法です。「比較ビズ」では、こうしたサポートを与えてくれるプロを簡単に一括比較できるので、良きビジネスパートナーを見つけられます。

監修者の一言

法人と比較して個人事業主の方が金融機関からの資金調達が難しいと感じる一番の原因は、「決算書の信頼性が低い」からです。

個人事業主の場合、経営者の生活費や自宅などの資産と事業に関わる費用などを正確に分けることが難しく、また、節税のためにできるだけ費用を多く計上するなどの会計処理が一般的に行われておりますので、融資を行う金融機関の側からすると余裕をもって多少厳しめに審査しておく必要があります。

ただ、すごく審査が厳しくなるということではなく、好条件での融資は受けにくいということなので、基本的には、「自己資金」、「金融機関からの融資(信用保証協会の保証付き)」、「日本政策金融公庫からの融資」のいずれかがメインの資金調達方法になります。

これらの方法で資金調達が難しいという状況になった場合は、高金利などの条件の悪い資金調達方法に手を出すよりも、金融機関への返済金額を減額してもらう交渉を行うなどの資金繰り対策を検討した方が良いかも知れません。

PMコンサルティング
代表 岩瀬 好史
監修者

1984年愛知県生まれ。高校生の頃から株式投資に興味があり、大学時代は投資や経営に関する本を読み漁る。座学だけでなく実際の企業経営をもっと知りたいと思うようになり、大学卒業後は地元の信用金庫に就職し融資業務を中心に経験を積む。その後、事業再生案件を扱う投資会社や信用調査会社などで働きながら、自身も当事者として経営に関与するため副業で事業投資を開始。経営のイロハを押さえたうえで着実にPDCAを回していくことが大切だと気づき、現在は経営者のパートナーとして中小企業をサポートを行う。

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