社宅制度を導入して経費として計上し節税につなげるメリット

更新日:2021年02月01日 発注カテゴリ: 確定申告
社宅制度を導入して経費として計上し節税につなげるメリット

法人税の税法では社宅関連の費用は損金となるため、節税方法として有効です。ただ、社宅を経費として認めてもらうには満たすべき条件がいくつかあります。社宅制度の導入を考える経営者の方は要チェックです。

社宅を経費にして節税する

社宅制度のある企業というと大企業がイメージされるかもしれませんが、社宅制度は企業の規模に関係なく設けられます。社長と従業員が1人ずつの小規模企業でもかまわないのです。そこで、社宅制度を導入するためのポイントを押さえておきましょう。

社宅が経費になる仕組み

社宅制度を導入するには、当然ながら社宅として使うための物件が必要です。賃貸物件を契約する場合、会社が契約主となって物件を借り、賃料を貸主に支払います。それにより、毎月の賃料が地代家賃として経費にできるようになるのです。

次に、会社はその物件に入居する従業員(社長も含む)から、賃料のうち一定の金額を受け取ります。会社が貸主に支払う金額と入居者である従業員から受け取る金額の差額が経費です。社宅制度によって従業員や役員の家賃負担を軽減しつつ、実際に入居する従業員にとっては安い家賃で社宅に住むことができるというメリットが生まれます。

社宅が経費になるかどうかのポイント

社宅制度の導入によって賃貸物件の賃料を経費にする場合、入居者が支払う賃料をいくらに設定するかが経費として認められるかどうかのポイントとなります。

賃料のほとんどを会社が負担して、従業員にタダ同然で入居させた場合、賃料のほとんどが経費にできそうに思えますが、実際にはそうは認められません。従業員が支払う賃料が一定の割合より少ない場合、差額は経費ではなく給与として税金の対象になってしまうからです。

具体的にどのぐらいの割合に賃料を設定するとよいのかは、後ほど詳しく説明します。

社長や役員に社宅として住宅を貸与しても経費にできる

会社の購入した住宅や賃貸契約を結んだ物件を、社長始め役員に社宅として貸した場合でも会社の経費にできます。

社長や役員の住む自宅を社宅として貸すメリット

会社が購入した住宅を社長に貸すという形にすると、その住宅は会社所有の資産になります。そのため、建物部分について毎年の減価償却が可能です。また、住宅の維持費や固定資産税も経費にできます。

社長が個人的に家を買っても会社の経費にはなりませんが、こうすることで住宅の購入費を経費として計上できるようになるわけです。大きな節税効果が生まれます。

また、購入ではなく、会社の借り上げ住宅として役員や従業員に貸す場合も、会社が負担する賃料を経費に計上可能です。

経費として認められるには社宅の家賃をいくらに設定するべきか

社宅の家賃は一定の割合以上の金額を入居者が支払うのでなければ、会社が負担する家賃の金額がすべて給与として課税対象になってしまいます。では、その割合とはどのように計算すればよいのでしょうか?

一般住宅を社宅にする時の家賃の計算方法

一般住宅の場合、2通りの考え方があり、以下の2つのうち高い金額の方が適用されます。

一つは、家屋にかかる固定資産税課税の標準額に12%を掛けた数字と、固定資産税の課税標準額に6%をかけた数字を足し、それを12分の1にする計算方法です。

もう一つは、単純に支払う賃料の50%に相当する金額です。

小規模住宅を社宅にする時の家賃の計算方法

小規模住宅とは、家屋の床面積が、耐用年数30年以下の場合に132平方メートル以下、耐用年数30年超の場合に99平方メートル以下の住宅のことを指します。こちらも2つの計算方法のうち、高い金額を受領する必要がある家賃と考えます。

一つは、家屋にかかる固定資産税課税の標準額の0.2%に12円を加えた数字と、家屋の床面積を3.3平方メートルで割った数字とを掛け、それを敷地の固定資産税の課税標準額に0.22%を掛けた数字と足した金額です。

もう一つは一般住宅の場合と同じく、支払う賃料の50%に相当する金額です。

豪華な住宅を社宅にする時の家賃の計算方法

社長や役員のために豪華な住宅を社宅にする場合もあるでしょう。ここで言う豪華な住宅とは、床面積が240平方メートル超か、それ以下でも個人の嗜好が色濃く反映されたもの(プール付き住宅など)を意味します。こういう豪華な住宅を社宅にする場合、家賃として受領すべき金額は一般的な市場価格に照らした時の家賃と同額です。

社宅を経費にするとどのように節税になるのか

社宅を経費にすると節税につながるというメリットがあることをお伝えしましたが、具体的にどのような点をメリットと感じられるのか例を挙げて確認してみましょう。

従業員にとってのメリット

社宅制度は、従業員にとって少ない家賃で住まいが借りられるというメリットがあります。また、家賃負担が軽くなるということは、手取り収入が増えるということです。

例として、会社が月の賃料10万円の住宅を借り、それを従業員に社宅として3万円の家賃で貸した場合を考えてみましょう。この場合、会社は家賃を7万円負担する代わりに、従業員の給料を同額減らしたとします。従業員にとっては給料が少なくなったように思えますが、本来10万円の家賃の住宅にわずか3万円で住めるわけで、そちらで7万円のプラスです。

これだけなら従業員にとってメリットにはならないように感じますが、給料が下がる分、それに応じて住民税や所得税、社会保険料などの金額も下がります。つまり、手取りの収入は増えるということです。

会社にとってのメリット

先ほどの例で、家賃10万円の住宅を3万円で従業員に貸した場合、会社にとっては受け取る金額の3万円が益金で、支払う家賃の10万円が損金となり、7万円の差額が生まれます。これが経費として計上可能です。

また、従業員の給料を家賃の会社負担分である7万円下げた場合、給与賃金という経費も同じく7万円の減少ですから、プラスマイナスゼロで会社が負担する金額に変更はありません。要は、会社は負担を増やさないで、従業員に渡す手取り金額を増やせるということです。

また、社宅の家賃を会社がいくらか負担する場合、たとえば同額の住宅手当を支給する場合と異なり、その金額は給与に含まれません。会社が負担すべき社会保険料を増やさなくてすむというメリットも生まれます。

まとめ

社宅制度の導入によって、従業員にとっては少ない負担で入居できる、会社にとっては経費にすることで節税につながるというメリットが生まれます。

ただし、家賃の負担額の割合の決め方が少々複雑であり、また、制度の導入に伴い社内規定を新たに定めなければならないなど面倒な手続きが発生します。やり方がよくわからない、負担が大きいという場合は、税理士などの専門家の力を借りるのも賢明な手です。

なお、税理士などの専門家をお探しなら「比較ビズ」がおすすめです。比較ビズには全国から多数の士業など専門家が登録しています。無料で利用できますので、一度検討してみてください。

確定申告を一括見積もりで発注先を楽に探す
比較ビズへ掲載しませんか?

確定申告の案件一覧

確定申告のお見積り案件の一覧です。このような案件に対応したい場合は「資料請求フォーム」よりお問い合わせください。

  • 東京都

    新着案件確定申告の見積り 

    【依頼・相談したい内容】 webライターの仕事をしており、支払いはクラウドワークスやランサーズといったクラウドサービスを利用しています。そのため、支払い企業が不明であり、中には源泉徴収がされていないた …

    総額予算相場が分らない (03/15まで)
  • 東京都

    新着案件仮想通貨の確定申告の見積り

    【運用形態】 会社員 【含み益を除いた利益】 300〜500万 【年間の売買回数】 10〜50回 【取引所の場所】 日本 【取引した処理の種別】 コインを日本円で売却 【仮想通貨以外の収益】 給与所得以 …

    総額予算予算上限なし (03/15まで)
  • 大阪府

    新着案件確定申告の見積り

    【形態】 個人事業主フリーランス 【御社の業種】 サービス業 【年間収入】 100万〜500万 【確定申告の経験】 経験あり 【申告の種類】 青色申告 【収入の種類】 …

    総額予算3万円まで (03/15まで)

市区町村から確定申告に対応できる業者を探す

一括見積もりで発注業務がラクラク!

  • 無料一括見積もりで募集開始
  • 複数の業者・専門家から提案が入る
  • ピッタリの一社を見つけよう

不透明な見積もりを可視化できる「比較ビズ」

比較ビズは「お仕事を依頼したい人と受けたい人を繋ぐ」ビジネスマッチングサービスです。
日本最大級の掲載企業・発注会員数を誇り、今年で運営15年目となります。
比較ビズでは失敗できない発注業務を全力で支援します。

日々の営業活動で
こんなお悩みはありませんか?

営業活動でよくある悩み

そのお悩み比較ビズが解決します!

詳しくはこちら
お電話での見積もりはこちら