給料未払いにどう対処する?相談先や先延ばしにすべきでない理由も解説!

更新日:2021年10月05日 発注カテゴリ: 社会保険労務士
給料未払いにどう対処する?相談先や先延ばしにすべきでない理由も解説!

給料未払いにはどのように対処すべきなのか?思いがけずに当事者となってしまった方にとって、給料未払い問題は、生活を維持していくためにも早急に解決すべき重大な課題。会社とのトラブルを避けたい一心で、なかなか口に出していえない方が多いかもしれませんが、黙っているだけでは問題は解決できません。自分自身を守るためにも、給料未払い問題の解決に向けて具体的な行動を起こす必要があるでしょう。ではどうやって?そんな疑問を抱える方に向け、本記事では給料未払いに関連する基礎知識を紹介するとともに、具体的な解決方法、問題を先延ばしにすべきでない理由、頼りにしたい相談先を徹底解説!現実問題として直面していない方も、予備知識を得ておくために必見です。

給料未払いは人ごとではない

給料未払いとは、本来支払われるはずの給料が未払いのままになっている、あるいは、一部しか支払われていない状態のことです。

一般的な給与所得者にとっては、にわかには信じられないことかもしれませんが、「給料未払い問題」は給与所得者である限り、だれの身にも起こり得るトラブルであることも事実で、決して人ごとではないのです。では、なぜ給料未払い問題は発生するのでしょうか?

経営不振・ワンマン経営

ひとつめは、経営不振によって従業員に支払うべき給料を用意できない場合です。特に、不況の影響をダイレクトに受けやすい中小企業でその傾向が顕著であり、しわ寄せが給料未払いという形で従業員の身に降り掛かってくることが多いといえるでしょう。

もちろん、グローバル化によって経済市場の動向が大きく変動する現代では、大企業といえども安泰ではありません。

もうひとつは、ワンマン経営が故の身勝手な判断で、従業員に支払うべき給料を支払わない場合です。たとえば、「会社に損害を与えたから給料を支払わない・損害分を勝手に差し引く」「残業代を支払わない」などのケースが考えられます。

従業員への支払いを意図的にしない・遅らせる悪質な会社も存在し、対処が難しくなる場合も少なくありません。

給料未払いは労働基準法違反

雇用主である会社側にいかなる事情があろうとも、従業員への給料未払いは「労働基準法第24条」に違反する行為であり、労働力を提供した従業員は、未払いの給料を請求する正当な権利があります。

請求権を正当に主張するためにも、給料未払いの判断基準となる労働基準法第24条のルールを知っておくことが重要です。

労基法24条による賃金のルール 概要
通貨支払の原則 給料の支払は日本の通貨・日本銀行券が原則
直接支払の原則 給料の支払は労働者への直接支払が原則
全額支払の原則 給料の支払は全額支払が原則。ただし、源泉徴収、社会保険等の各種控除は除く
毎月1回以上一定期日支払の原則 期日を指定した毎月1回以上の給料支払が原則。ただし、臨時給与・賞与などは除く

労基法24条のルールにもとづけば「全額または一部の給料未払い」「残業代の未払い」「給料から損害分を差し引く」などは、すべて給料未払いに該当することがわかります。もちろん、退職後に「働いた分の給与が支払われない」場合も給料未払いです。

給料未払い請求を先延ばしにすべきでない理由

給料未払いの当事者となってしまったら、すぐにでも解決に向けた行動を起こすべきでしょう。なぜなら、給料未払いに対する請求権には「本来支払われるべき給料日から3年間」に定められた時効があるからです。

たとえば、2021年9月25日に発生した給料未払いに関しては、3年後の2024年9月25日に請求権が消滅してしまいます。また、請求権の時効が3年に延長されたのは、2020年4月1日の法改正以降のことです。

それ以前の給料未払いに関しては時効が2年に定められているため、2020年3月31日までの給料未払いがある方は、今すぐ行動しなければなりません。

未払いの給料を回収するには?

それでは、未払いの給料を回収してトラブルを解決するためには、具体的にどのように対処・行動すればいいのか?正当な請求権を行使するため、訴訟を検討する方も多いかもしれませんが、一足飛びに裁判に持ち込んでしまうと、会社との関係ががこじれてしまう場合もあります。

一刻も早く未払い給料を回収したい気持ちはわかりますが、状況に応じた適切なステップで行動を起こしていくことが肝心です。以下から具体的に解説していきましょう。

給料未払いの解決方法:1. 請求に必要な証拠を揃える

まずは正当な請求権を持つ当事者であることを証明するためにも、給料未払いに関連する証拠を集めることが先決。重要なのは、未払い給料の請求が妥当なものであることが明確に証明できることです。具体的には、以下のようなものを揃えておく必要があります。

本来の給料が判断できるもの 就業規則、雇用契約書など
実際の給料が判断できるもの 給与明細、源泉徴収票、振込口座の記録など
勤務の事実が判断できるもの タイムカード、勤怠表、業務日誌など

タイムカードや勤怠表などは個人で管理するものではないため、入手が難しいと感じるかもしれませんが、メモやExcelなどで勤怠時間を記録しておけば、有効な証拠として利用できます。

給料未払いの解決方法:2. 会社と給料の支払いを交渉

証拠を集めることと並行して行いたいのが、未払いの給料を支払ってもらうよう会社側と交渉することです。直接交渉するのは気が引けると感じるかもしれませんが、できる限り会社のトップと交渉する機会を設け、給料未払いの正当な請求権があることをしっかりとアピールするべきです。

この時点で給料未払い問題を解決できればベスト。外部の第三者に頼る必要もありません。しかし、それでも給料の支払を拒否される、支払ってくれる様子がないようであれば次のステップに進みましょう。

給料未払いの解決方法:3. 内容証明郵便で請求

会社と直接交渉しても給料が支払われない場合、次のステップとしては「内容証明郵便」で未払い給料を請求する方法がベターでしょう。内容証明郵便自体に法的な拘束力はありませんが、どのような内容の手紙を、いつ・だれが・だれに送ったのか?郵便局が証明してくれます。

1,500円程度の費用がかかるものの、内容証明郵便を活用して請求することで、給料未払いの時効を6か月間停止させることが可能です。調停・訴訟に発展してしまった場合にも、内容証明郵便は有益な証拠となり得ます。金額・支払期限などを含め、必要な情報はすべて記載しておくことがおすすめです。

※内容証明郵便の利用方法・料金などを知りたい方は、郵便局のサイトを参照してください。

 

給料未払いの解決方法:4. ADR(裁判外紛争解決手続)

内容証明郵便で請求しても状況が変わらないようであれば、ADR(裁判外紛争解決手続)での解決を模索することもひとつの方法です。

給料未払いという雇用者・被雇用者間の紛争であれば、民間型ADRが採用されるケースがほとんど。「手続きが簡単」「費用を抑えられる」など、訴訟よりも手軽に活用できるメリットがあります。原則非公開で実施されるため、会社側もADRに応じてくれる可能性が高いといえるでしょう。

ただし、一般的なあっせん・調停ADRでは、解決策を相手に強制できないため、物別れに終わってしまうこともあります。相手側が同意しなければ、ADR手続き自体が成立しないデメリットもあります。

給料未払いの解決方法:5. 労働基準監督署へ申告

内容証明郵便での請求以降に取るべきステップとしては、労働基準監督署へ申告する方法もあります。給料未払いの会社が労基法に違反していると判断されれば、労働基準監督署が是正勧告・行政指導を実施してくれるでしょう。そのためにも証拠集めは重要です。

会社側の対応が悪質だと判断されれば、刑事事件として立件してくれる場合もありますが、労働基準監督署ができるのはあくまでも「是正勧告」「行政指導」にとどまります。「命令」ではないことは覚えておく必要があるでしょう。

給料未払いの解決方法:6. 調停・訴訟

会社側がADRや労基署の勧告・指導にも応じない場合、給料未払い請求を調停・訴訟に持ち込むステップに移ります。考えられる調停・訴訟にはいくつかがありますが、それぞれの概要をメリット・デメリットとともに解説していきます。

民事調停

民事調停とは、主に簡易裁判所で実施される「司法型ADR(裁判外紛争解決手続)」のひとつです。当事者同士の話し合いを基本に、1名の裁判官、および2名以上の民事調停委員で構成された調停委員会が、解決策を提示しながら問題の解決を図ります。

民事調停のメリット 民事調停のデメリット
手続きが簡単・期間を短縮できる 相手方の同意がないと手続きできない
申立手数料が訴訟の約半額で済む 調停が成立しないこともある
弁護士に依頼する必要がない 譲歩を求められる場合がある

ただし、ADRであることからもわかるように、提示された解決策に強制力はありません。民事調停で給料未払い問題が解決出来ない場合は、別の方法を模索する必要があります。

労働審判

労働審判とは、労働紛争を迅速に解決することを目的に、2006年から開始された審判制度です。民事調停のように1名の労働裁判官、および2名の労働審判員が参加し、当事者同士の和解を目指す一方、最終的に「法的効力のある審判を下す」点が大きく異なります。

労働審判のメリット 労働審判のデメリット
手続きが簡単 審理を有利に進める証拠が必要
強制力のある解決策が提示される 不利な審判でも従う必要がある
弁護士に依頼する必要がない 異議申し立てすると通常訴訟に移行してしまう

支払督促

支払督促とは、簡易裁判所に申立てて、給料未払いを請求する文書「支払督促」を会社に送ってもらう手続きです。支払督促申立書を手数料とともに簡易裁判所に提出するだけと、手続きも簡単。証拠の提出も求められません。

支払督促のメリット 支払督促のデメリット
手続きが簡単・証拠も必要なし 異議申し立てされると通常訴訟に移行してしまう
弁護士に依頼する必要がない ほとんどの場合で異議申し立てされる
差し押さえなどの強制執行が可能  

少額訴訟

少額訴訟とは、簡易裁判所で行われる「60万円以下の金銭請求」に関する訴訟のことです。原則として、1回のみの裁判期日で審理・判決が下されるため、通常訴訟よりも手続きが簡単でスピーディーに紛争を解決できることが特徴です。

少額訴訟のメリット 少額訴訟のデメリット
判決までがスピーディー 給料未払いが60万円以上だと利用できない
弁護士に頼らずに手続きできる 異議申し立てされると通常訴訟に移行する

少額訴訟で勝訴した場合は、相手側の資産を差し押さえなどの強制執行も可能です。ただし、相手が少額訴訟に同意していること、明確な証拠があることなど、訴訟に持ち込むまでにクリアすべき条件があることは覚えておく必要があります。

通常訴訟

通常訴訟とは、主に財産権の紛争解決を目的とした、民事訴訟のひとつです。必ずしも代理人を立てる必要はありませんが、審判を有利に進めるためにも、相手側の弁護人に対抗するためにも、弁護士への依頼が欠かせません。

通常訴訟のメリット 通常訴訟のデメリット
納得いくまで裁判で争える 手続きが複雑・弁護士報酬などで高額な費用がかかる
  判決までに時間がかかる

気になる弁護士の報酬は、おおよそ10%程度の着手金、勝訴した場合の成功報酬15〜20%程度というところが相場。裁判所への訴訟手数料、各種実費が必要であることを考えあわせると、給料未払いで収入の断たれた方はハードルの高さを感じてしまうかもしれません。

給料未払いトラブルの相談先

ここまでで、給料未払いトラブルを解決するにはどのような方法があるのか?ステップを踏みながら解説してきました。

会社と交渉する、労基署に申告するなど、自分自身でもできる解決方法があるのも事実ですが、給料未払いというデリケートな問題だけに「専門家に相談したい」と考える方がほとんどでしょう。

そこで以下からは、給料未払いトラブルで頼りになる相談先を紹介していきます。

総合労働相談コーナー・法テラス

もっとも気軽に給料未払いトラブルを相談できるのが、労基署や労働局などに設置されている「総合労働相談コーナー」、「法テラス」などの公的機関です。ただし、未払い給料の請求を代行してくれるわけではありません。

そのため、自分自身でトラブルに対処するため相談したい、アドバイスが欲しいといった場合に利用して見るといいでしょう。

また、無料で相談できる総合労働相談コーナーと異なり、法テラスでは「収入・資産が一定以下の方」のみ無料相談可能です。一方、対象の方であれば、訴訟に向けた弁護士費用などを立て替えてくれる制度が用意されていることも法テラスの特徴です。

訴訟に発展しそうなケースであれば、法テラスへの相談がおすすめです。

弁護士

給料未払いトラブルの相談先として、もっとも頼りになる存在であるのが弁護士です。タイムカード・勤務表など、自分自身で集めることが困難な証拠も、弁護士に依頼することでスムーズに開示してもらえるケースも少なくありません。なによりも、金額の大小に関わらずどんな訴訟の代理人にもなれるのが最大のポイント。

ただし、どんな場面でも頼りになる分、報酬が高額になる傾向にあるのは否めません。会社側との関係がこじれてしまった、訴訟に発展しそう、といったケースでは弁護士への相談がおすすめです。

司法書士

訴訟・登記をはじめとした法律事務のスペシャリストである司法書士にも、給料未払いトラブルを相談できます。司法書士の行うADR機関を利用することも可能であり、弁護士よりも低い報酬で訴訟の代理人を務めてくれることもあります。

ただし、司法書士では140万円を超える訴訟の代理人にはなれません。その場合でも、裁判所への提出書類作成などをサポートしてもらうことは可能です。

社会保険労務士

労働・社会保険のスペシャリストとして人事・労務問題を取り扱う社会保険労務士も、給料未払いトラブルを相談するのにおすすめの専門家です。

人事・労務の経験が豊富な社労士なら、給料未払いトラブルの初期段階から相談することで、有効な解決策を提示してくれる可能性が高まるでしょう。特定社会保険労務士であれば、あっせん・調停ADRの代理人を依頼することも可能です。

ただし、社労士は訴訟や労働審判の代理人にはなれないことに注意が必要です。給料未払い問題が大きなトラブルに発展しないうちに、社会保険労務士への相談を検討することがおすすめです。

未払い給料の回収が見込めない場合の解決法は?

給料未払いトラブルを解決するため、会社側と交渉する複数の手法・頼りになる相談先などを解説してきました。

しかし、交渉相手となる会社が倒産してしまった、社長の所在が不明などで、未払い給料の回収が見込めない場合はどうしたらいいのでしょうか?そんなときに活用したいのが「未払賃金立替制度」です。

未払賃金立替制度を利用する

未払賃金立替制度とは、労働基準監督署・労働者健康安全機構で実施されている「倒産により賃金が支払われていない労働者に未払い給料の一部を立て替えて支払う」制度です。

この制度を利用することにより、未払い給料の最大8割を政府が負担して支払ってくれます。条件は以下の通りです。

雇用者(会社)の条件 被雇用者(労働者)の条件
1年以上事業活動を行っていたこと 倒産の事実の6か月〜2年の間に退職した者
倒産したこと(法律上・事実上の倒産)  

参考:厚生労働省 未払賃金立替制度の概要と実績

給料未払い請求で知っておきたいポイント

給料未払いという複雑かつデリケートなトラブルでは、自分自身が不利にならないためにも知っておきたいポイントがあります。簡単に解説していきましょう。

給料未払いでもキチンと勤務すべき?

給料未払いトラブルは、会社に勤務中の方にも起こり得ます。給料を支払ってもらえないのにも関わらず、勤務し続けるのは精神的にもつらいものです。それなら出社拒否してもいいのではないか?と考えがちですが、おすすめできる方法ではありません。

なぜなら、会社側からしてみれば「職務放棄」にあたる行為であり、それを逆手に取って損害賠償を請求されてしまうケースもあるからです。会社に落ち度を疲れるようなことを避けるためにも、自身の判断だけで出社拒否するのではなく、専門家のアドバイスを得ながら慎重に行動すべきでしょう。

給料未払い請求の時効を止めるには?

本文内でも紹介したように、給料未払いに関する請求権には3年までという時効があります。内容証明郵便で請求することにより、時効を6か月停止させることはできますが、2度送ったからといって時効が1年延長されるわけではありません。

特に訴訟となれば、審理だけでも約9か月、判決までには数年を要するケースもあります。その間に時効を迎えてしまうのでは?と不安に感じる方がいるかもしれません。

そんな方であれば、労働審判を起こせば、時効が2年間延長されることを覚えておきましょう。また、訴訟を起こした時点で時効はリセットされます。判決が下される前に時効を迎えてしまうということはないと考えておいても問題ありません。

未払い給料の利息は請求できる?

給料未払いの請求権は、労働者にとって正当なものではありますが、未払い期間が長期に渡っていれば、それだけ労働者は大きな損害を被ることになります。こうした損害を保障するために設けられているのが「損害遅延金」制度であり、未払い給料に利息を追加して請求できます。

  損害遅延金の利率
労働者が会社に在籍している場合 本来の給料支払日の翌日から年率6%
労働者が会社を退職した場合 本来の給料支払日の翌日から年率14,6%

労働者の正当な権利として認められている制度のため、給料未払いトラブルが調停・訴訟まで発展した場合は覚えておきたい制度です。

まとめ

本記事では、給料未払いトラブルに悩む方に向け、法的な根拠を含めた基礎知識、具体的な解決方法、問題を先延ばしにすべきでない理由、頼りにしたい相談先などを解説してきました。冒頭でも紹介したように、給与所得者であればだれにでも可能性があるのが給料未払いトラブル。感情的なこじれも起こりやすく、複雑かつデリケートな問題でもあります。

給料未払いトラブルをスムーズに解決するには、自分自身のみで判断するのではなく、専門家の意見・アドバイスを得ることが早道。社会保険労務士・司法書士・弁護士など、状況に合わせた適切な専門家を探すことがおすすめです。

そんなとき「比較ビズ」なら、必要事項を入力する2分程度の手間で、給料未払いに強い専門家をスピーディーに探せます。どの専門家に相談すべきなのか?迷うようなことがあれば、是非利用してみてください。

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