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建設業におすすめの助成金をピックアップ

最終更新日:2022年05月12日
社会保険労務士法人 ルーティング
監修者
代表社員 阪井 亮太
建設業におすすめの助成金をピックアップ

建設業を対象にした助成金にはこの業種専用のものもあれば、幅広い業種を対象にしたものの中で利用が可能なものもあります。それぞれ条件や目的が設定されているため、単に資金調達の手段として利用するのではなく「どんな目的で資金を必要としているのか」を明確にしたうえで相応しい助成金を探していく必要があります。

人材開発支援助成金

人手不足が大きな問題となっている建設業、その問題を解決するための助成金も用意されています。まずこの「人材開発支援助成金」。これは建設業に必要な技能を身につけるために資金を投入した建設業に対して助成金を支給する制度です。

特殊な技能や専門的な知識を求められることも多い建設業は、人材育成にも時間と費用がかかることも少なくありません。そんなときにこの助成金を活用することで費用をまかなうことができるのです。

この助成金は「建設労働者認定訓練コース」と「建設労働者技能実習コース」の2種類が用意されています。前者は職業能力開発促進法に基づいた認定訓練を行った中小の建設会社、または、建設事業主団体に対して適用されます。つまりあくまで職業能力開発促進法に基づいた訓練が前提になっており、人材を育成するための訓練を行えば必ず支給されるわけではないので注意しましょう。

また訓練の際には雇用している労働者に対して有給で行うことも条件です。残業や休日出勤などの形で訓練を受けさせた場合には対象外になるので注意しましょう。

もうひとつの「建設労働者技能実習コース」は、同じく雇用する労働者に対して有給で技能実習を受講させた建設事業主、または、建設事業主団体に対して助成金が支給されます。中小の建設事業主に限定されないのが特徴です。

この制度の特徴としては、一部の訓練に関して訓練・実習を登録教習期間や職業訓練法人などに委託して実施する場合には計画書の届出は不要な点です。自社で訓練を行う場合に比べて手間やコストを軽減することができるので検討する価値は十分にありそうです。

受給額は、建設労働者認定訓練コースは助成対象の経費と認定された額の6分の1までで、1事業所に支給される金額は1000万円が上限となっています。建設労働者技能実習コースでは最大で経費の4分の3まで。

ただし技能実習の内容や企業の規模によって異なるほか、平成30年3月31日までの間に訓練を開始した事業主が対象となります。

人材確保等支援助成金

こちらはより広い意味で人材を確保するのを支援するための助成金です。いくつかの種類が用意されており、自分たちの目的に合わせて選択・申請する必要があります。まず雇用管理制度助成コース。あらかじめ定められた若年者および女性の入職率の目標を達成することで、支給を受けることができるのが特徴です。

それから雇用管理制度助成コース。こちらは、雇用する登録基幹技能者の賃金テーブルまたは資格手当てを増額するために改定することで支給を受けることができます。ほかには若年者と女性の雇用と定着を促すための「若年者及び女性に魅力ある職場づくり事業コース」なども用意されています。

ほかには作業員の宿舎などを設置・整備する際にその費用に関して女性を行う「作業員宿舎等設置コース」もあります。これには女性専用作業員施設の整備や認定訓練の実施に必要な設備の整備、さらに東日本大震災の被災三件において作業員の宿舎や施設の整備などいくつかの条件が用意されているのであらかじめ確認しておくことが必要です。

受給額に関しては「雇用管理制度助成コースは年額設定で最大8.4万円(※2022/3/31まで)、若年者及び女性に魅力ある職場造り事業コースは最大で200万円、さらに事業に要した経費の4分の3までに設定されています。若年者および女性に魅力ある職場づくり事業コースは、先ほど触れたシチュエーションによって支給額が大きく異なるのであらかじめ確認しておく必要があります。

建設業専門以外にもおすすめの助成金

こうした建設業専門の助成金のほかにも資金調達に役立つ助成金がいくつかあります。やはり人手不足を解消することを目的としたものが多く、代表的なものでは「キャリアアップ助成金」が挙げられます。この助成金は6つのコースが用意されていますが、建設業にとくにおすすめなのは正社員化コースでしょう。

その名前の通り、正規雇用者を増やすためにかかる費用を助成するものです。有期契約労働者が多い業種ですから、うまく活用することで助成金をフルに活かしながら人手不足の解消や定着率のアップに役立てることができます。

この制度ではどのような形で雇用契約を変更したかによって支給額が異なります。たとえば有期労働者を正社員として再雇用した場合には、ひとりにつき最大60万円が支給されます。

また、有期から無期に変更した場合にはひとりにつき最大28.5万円、無期から正規雇用に変更した場合にも同じくひとりにつき30万円。ひとりにつき最大57万円というのはかなり役立つ助成金になるのは間違いないでしょう。

それから経営状態が厳しくなったときの人件費の確保に役立つのが「雇用調整助成金」です。正確には、経営状況が悪化したときに雇用の維持を目指すために設けられた助成金です。経営が厳しくなったことを理由に従業員を解雇し、雇用環境を不安定化することを避ける目的があります。

そのため、直近3カ月の生産量や売上高が前年同期と比べて10パーセント以上減少しているといった経営状態を巡る条件が設けられています。ほかにも雇用保険の被保険者数の直近3カ月の月平均値の雇用指標が前年同期に比べて一定以上増加していないこと、中小企業緊急雇用安定助成金か雇用調整助成金を過去に受けたことがある場合には、その満了日の翌日から1年以上経過していることなども求められます。

この助成金では単に雇用を確保するだけでなく、休業手当を出したり、教育訓練を実施したりといった雇用の維持のための努力が求められます。そのうえでその努力に対して助成金が支払われる形です。

中小企業では休業手当・教育訓練にかかった費用の3分の2、中小企業以外は2分の1、さらに教育訓練を実施した場合にはひとり1日あたり1200円が支給されます。なお対象となる労働者ひとり8,265円の上限が設けられています。

特徴としては厳しい罰則が設けられている点が挙げられます。厳しい経営状況を救済するために設けられた制度なので不正受給の問題を抱えやすく、虚偽の申請などによる不正が発覚した場合には会社の情報が公表される罰則が設けられています。

具体的には事業主と代表者の名前、所在地、事業の概要、不正行為を行った内容、さらに不正受給した金額など。かなり企業のイメージを悪化させる罰則となるので絶対に避けるようにしましょう。

まとめ

こうして建設業を対象とした助成金はその多くが人材確保や雇用の維持・安定化を目的としたものになっています。逆に言えば建設業にとって人材の確保や人件費の問題がもっとも重要なテーマになっており、そのための資金の調達に悩んでいる事業主が多いという証拠なのでしょう。

いろいろな種類があり、目的や条件、支給額にも違いがありますから、まずどんな目的で資金を必要としているのか、条件を満たすのかをよく確認したうえで助成金を選び、必要な準備をしっかりと整えていく必要があります。

不正受給は問題外としても、不備で受給できないといった問題を抱えないよう注意したいものです。建設業を対象とした行政書士事務所などもあるので専門家の意見を借りるのもひとつの選択肢です。

監修者の一言

建設業向けの助成金は多数存在しているのにあまり知られていないのが現状です。一方で建設業界は人手が足りていない業界であり、採用・教育には苦しんでいる会社も多いことでしょう。そこで建設業向けの助成金と全業種向けの助成金を同時に活用することで、経費を抑えつつ人材の確保を目指すことができます。

問題は助成金申請は煩雑で、自身で申請しようと思うとかなりの時間をとられてしまうことです。そこで多くの社労士が集まっている比較ビズなど集客サイトに、使いたい助成金名を明記して案件を掲載してみましょう。場合によっては目標にしていた助成金以外の提案を受けることが出来るかもしれません。

他業種に比べて建設業は「使える助成金が多い」ということです。助成金を活用して、事業の発展に繋げましょう。

社会保険労務士法人 ルーティング
代表社員 阪井 亮太
監修者

社会保険労務士法人ルーティング代表社員阪井亮太。1988年三重県伊勢市出身。趣味は将棋。慶應義塾大学経済学部卒業。ベアリング製造工場の工場長、社労士法人、上場企業の労務担当などを経て2021年1月社会保険労務士として独立。新宿(新宿御苑駅徒歩3分)でスタートアップ企業を中心にを支援を行う。顧問契約40社、助成金申請実績90件、セミナー、研修会講師年間30回。

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