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設計料の相場|知っておきたい住宅設計料の仕組み・計算方法・基礎知識を解説!

公開日:2020年05月25日 最終更新日:2022年04月15日
設計料の相場|知っておきたい住宅設計料の仕組み・計算方法・基礎知識を解説!
この記事で解決できるお悩み
  • 住宅の設計料に相場はある?いくらくらいが妥当?
  • そもそも設計料にはなにが含まれる?設計料が決まる仕組みは?
  • 設計事務所に依頼すると設計料が高いというのは本当?

注文住宅の設計を建築設計事務所に依頼した場合、設計料の相場はおおよそ総工事費の10〜15%程度。一方、ハウスメーカーや工務店で住宅を新築する場合の設計料は、おおよそ総工事費の2〜5%程度が相場だといわれています。なぜこれほどまでに設計料の相場が違うのか?住宅新築にあたって情報収集している方なら感じている疑問でしょう。

そこで本記事では、住宅新築の設計料がどのような仕組みで決まるのか?相場や仕組み・計算方法など、住宅を新築したい方なら知っておきたい設計料の基礎知識を徹底解説!依頼先によって設計料の相場が変動する理由もわかります。

設計料とは

まず大前提として知っておきたいのは、一般的に「設計料」といわれている費用は「設計監理料」だということ。設計監理料とは、文字通り「設計料」に「監理料」がプラスされたものであり、ただ単に「設計図書」を作成する業務だけが設計料に含まれているわけではないのです。

ただし、例外的に「設計料」「監理料」の両方が見積もりに含まれる場合も。それぞれがどのような業務にかかる費用なのかを理解しておくことが重要です。以下から簡単に解説していきましょう。

設計料に含まれる業務内容

狭義の意味での設計料とは「住宅の新築工事に必要な設計図書を作成するための費用」ですが、建築確認申請をはじめ、設計図書の作成に付随するさまざまな業務も設計料に含まれます。設計料に含まれる主な業務は以下の通り主に6つあります。

  1. 建築主の要求や諸条件をもとに、設計条件等を整理する
  2. 建築に関連する法令・条例の制約条件を調査する
  3. 建築確認申請に必要な事項について関係機関と打ち合わせする
  4. 上下水道を含むインフラの調査および関係機関との調整
  5. 設計方針の策定および設計図書の作成
  6. 概算工事費の検討および工事費概算書の作成

顧客である建築主との綿密な打ち合わせが必要なのはもちろん、調査・確認作業に多くの時間が必要であることがおわかりでしょう。建築設計事務所が主体となって設計・監理を担当する場合は、工事を担当する工務店の選定も設計料に含まれます。

監理料とは

監理料とは「住宅の新築工事が設計図書どおりに実施されているかを、建築主の立場で確認するための費用」です。現場監督が担当する工程管理・安全管理・品質管理などと異なり、それらの工程を第三者の視点で「監理」することを意味します。監理料に含まれる主な業務は以下の通り主に4つあります。

  1. 設計図書の内容把握・精査
  2. 工務店等が作成する施工図などを設計図書と照合・精査
  3. 設計図書に沿って工事が実施されているか確認し、問題点を指摘・修正(工事監理)
  4. 建築主への随時報告・工事監理報告書等の提出

工程を管理する現場監督とは別に、建築工事では原則として「工事監理者」を置かなければならず、工事監理者を定めなければ建築確認申請が認められません。

設計料を算出する業務報酬基準とは

設計・監理を含む設計料を算出する方法は「業務報酬基準」として国土交通省から告示されています。(国土交通省告示第98号)なぜなら、設計・監理が建築物の安全性・健全性を担保する根幹だからであり、その責務を果たすためにも、設計料を算出する基準を国が示しているのです。

具体的には、設計料の対象となる「標準業務」および、標準業務に付随する「その他の業務」を定義し、設計料を算出するための「実費加算方式」「略算方式」という2つの計算方法が提示されています。以下から簡単に解説していきます。

参照元は下記リンクにございます。

標準業務とその他の業務

標準業務とは、主に設計料の業務である〜Α△よび監理料の業務である〜い里海函設計に関しては、住宅の内外デザインを含む「基本設計」業務および、工事施工者が適正に見積もり・施工ができるよう設計図書を具体化する「実施設計」業務が含まれます。

標準業務に付随するその他の業務とは、特別な認可が必要など、通常の住宅設計に追加して発生する業務のこと。たとえば、以下の4つのようなものが「その他の業務」に分類されます。

  1. 建築物の企画・立案、事業計画立案に向けた調査・報告書の作成
  2. 建築物を法令・規定・条例に適合させるための許認可業務
  3. 建築物の立地・規模・事業の特性などでに必要な許認可業務
  4. 建築物の防災・環境保全・耐震性などに係る業務

設計料の計算方法:実費加算方式

業務報酬基準では、標準業務および標準業務に付随するその他の業務を、以下の5つの費用に分割し、それぞれを加算していく「実費加算方式」を設計料の計算方法として採用しています。

経費の種類 概要
直接人件費(業務経費) 設計業務に直接従事する人の1日あたりの人件費に、延べ日数を乗じた合計額
直接経費(業務経費) 印刷製本費、コピー費、交通費など、設計業務に直接関係する経費
間接経費(業務経費) 設計・監理業務を請け負う設計事務所の管理運営に必要な人件費、減価償却費などの経費
特別経費(業務経費) 建築主の特別な依頼に必要な費用や特許料の合計額
技術料等経費 設計業務に必要な技術力・創造力などの対価となる費用

特別経費に該当するのが「標準業務に付随するその他の業務」、それ以外の費用が「設計・監理の標準業務」に該当するといえるでしょう。具体的な設計料の計算式は以下の通り。

実費加算方式の場合

設計料 = 直接人件費 + 直接経費 + 間接経費 + 特別経費 + 技術料等経費 + 消費税相当

ただし、建築物を新築する際は、事前に設計料に係る人件費・必要経費を算出するのは難しい場合がほとんど。こうしたパターンで設計料を算出するために使える計算方法が「略式方式」です。具体的には「直接人件費」「直接経費」「間接経費」の3つを、建築物の種類・床面積に応じた一定の計算式に置き換えます。略式方式で設計料を算出する計算式は以下の通り。

略式方式で設計料を算出する場合

設計料 =(業務量 × 人件費単価 × 2.1)+ 特別経費 + 技術料等経費 + 消費税相当

略式方式でポイントになるのは「業務量」です。国土交通省が公開する「業務報酬基準PDF」では、一戸建てを含めたほとんどの建築物が1〜15までの類型に分類され、それぞれ「標準的なもの」「複雑な設計等を必要とするもの」別に、床面積に応じた業務量が定められています。下記に図を用意したので、ご覧ください。

出典は下記リンクをご覧ください。

設計料の相場:設計事務所に依頼した場合

国土交通省から告示されてはいるものの、すべての建築物の設計料が業務報酬基準を使って算出されているわけではありません。ひとつには、国土交通省の告示はあくまでもガイドラインであり、強制力のある法律ではないこと。もうひとつには、特に注文住宅の設計においては、業務報酬基準を当てはめると非常に高額になってしまう場合が多いからです。

このため、建築設計事務所に設計を依頼した場合、設計料の算出方法は「総工事費のパーセンテージ」あるいは「床面積あたりの単価」を用いて計算されることがほとんどです。

総工事費の10〜15%程度が設計料の相場

記事冒頭でも触れたように、総工事費のパーセンテージを採用する設計事務所に依頼した場合、設計料の相場は「総工事費の10〜15%」程度です。たとえば、3,000万円の注文住宅を新築するのであれば、設計料の相場は300万円(10%)〜450万円(15%)程度が目安となるでしょう。計算式は以下の通り。

工事費のパーセンテージを採用する設計事務所に依頼した場合

3,000万円(総工事費)= 300万円〜450万円(設計料)+ 2,550万円〜2,700万円(工事費)

計算式をご覧いただいてもお分かりのように、総工費に10〜15%の設計料が上乗せされるというわけではありません。参考までに、業務報酬基準で計算すると、人件費の単価が1日1万円だとしても「その他の戸建住宅」の設計料は「270 × 1万円 × 2.1 = 567万円」となってしまいます。(特別経費、技術料等経費、消費税相当を除く)

床面積あたりの単価で設計料を算出する場合も

パーセンテージではなく、建築する住宅の総面積あたりの崔渦繊坪単価で設計料を算出する建築設計事務所もあります。どちらかといえば、この計算方法は業務報酬基準の略式方式に近いといえるでしょう。この場合の設計料の相場は、おおよそ1屬△燭3万円〜4万円程度といったところです。

たとえば、床面積100屬涼輅現斬陲鯀躪事費3,000万円で新築するのであれば、床面積100屬寮澤徇舛300万円(単価3万円)〜400万円(単価4万円)となり、結果的に総工事費のパーセンテージで設計料を決める場合と、相場にそれほど大きな違いはないことがわかります。

ただし、パーセンテージで計算する場合は、総工事費が安価になれば設計料も安価になるのに対し、単価で計算する場合は床面積を減らさない限り設計料はそのまま。総工事費を圧縮できても、床面積が変わらなければ設計料は変動しません。

その他の標準業務には追加料金が必要

ただし、上述した設計料の相場は、標準的な条件を持つ土地に、標準的な仕様を持つ注文住宅を神徳する場合の目安です。建築主のニーズに応じ、標準業務に付随するその他の業務が必要になる場合は、オプションとして追加の設計料がかかります。

たとえば、近年人気の高まる木造3階建て住宅などでは、構造計算が必要であり、住宅ローン控除でメリットの大きな長期優良住宅の認定を受けるためには、省エネ法への適合を証明するための省エネ計算が必要。建築設計事務所が主体となって新築プロジェクトを進めるなら、大前提としての地盤調査・地盤改良工事費用が設計料に追加される形になります。

地盤改良工事費用について詳しく知りたい方は、下記リンクをご覧ください。

設計料の相場:ハウスメーカー・工務店に依頼した場合

国土交通省が告示・公開しているPDF資料などを見ればわかるように、業務報酬基準は主に「建築士・建築設計事務所」を対象にした告示・ガイドラインですが、当然、これらの内容はハウスメーカー・工務店にも適用されます。

ここでいうハウスメーカーとは、日本全国、あるいは広範囲にわたって事業を展開する住宅建設会社のこと、それに対する工務店は、地域に密着した事業を展開する住宅建設会社のことですが、それぞれの設計料の相場はどのくらいなのでしょうか?

総工事費の2〜5%程度が設計料の相場

記事冒頭でも触れましたが、ハウスメーカー・工務店に新築住宅の建築を依頼した場合、設計料の相場目安はおおよそ2〜5%程度あることが多いようです。それどころか、ハウスメーカー・工務店のなかには、「当社では住宅新築の設計料はいただいておりません」といった会社も。

これは、建築設計事務所が設計・監理に特化して業務を展開しているのに対し、ハウスメーカー・工務店は建築を主体にしているという違いが影響していると考えられます。いずれにしても、建築設計会社とハウスメーカー・工務店の設計料には、最大13%程度の相場差が存在することになります。

なぜハウスメーカー・工務店の設計料は安価なのか

それでは、なぜハウスメーカー・工務店の設計料は、建築設計事務所よりも安価なのでしょうか?そもそも、設計・監理に係る業務は、建築設計事務所でもハウスメーカー・工務店でもさほど大きな違いはありませんが、ハウスメーカー・工務店は社内に設計部を持つ、あるいは一級・二級建築士が在籍している場合がほとんど。

外部の設計事務所に設計を依頼するパターンもありますが、設計のみ、構造計算のみなど業務を限定して依頼される、工法などで設計時の制限が設けられる場合もあります。こうした設計事務所と異なる組織体制・特徴が、ハウスメーカー・工務店の設計料相場が安価である要因のひとつです。以下の2つから簡単に解説していきましょう。

  • 設計・監理の手間を省きやすい
  • 設計料が本体工事費・諸経費に含まれている

設計・監理の手間を省きやすい

大手のハウスメーカーになれば、顧客のニーズに応じたいくつかのセミオーダー住宅シリーズを持っているはずです。地域密着型の工務店であっても、土地の気候・特徴にあわせたセミオーダーシリーズを用意している場合もあります。これらの住宅シリーズはパーツごとに規格化されているため、ゼロから設計し直す必要がありません。

また、自社設計部があるハウスメーカー、建築士が在籍する工務店なら、設計業務を外注する際に一部のみを依頼する、監理業務を自社でまかなうことで、設計・監理の手間を省きやすくなります。結果的に、設計事務所よりも設計料という名目を抑えられる傾向にあるといえるでしょう。

設計料が本体工事費・諸経費に含まれている

パーツごとに規格化されているセミオーダー住宅は、一戸あたりの設計料を抑えやすいのは事実ですが、設計図書の作成を含む標準業務がなくなるわけではありません。付随するその他の業務を含む標準業務が、総工事費の2〜5%で収まる、あるいは設計料が無料になるとは考えにくいのが現実です。

つまり、見積もりに載らない、あるいは計上された見積もり以上にかかった設計料は、総工事費を構成するほかの費用項目に分散して含まれていると考えられます。これは、成果物が設計図書となる設計料に、多くの建築主が価値を見出しにくいと考えているためだと思われます。

施工条件によっては対応が難しい場合も

ハウスメーカー・工務店の特徴は、標準的な条件の土地に、標準的な住宅を新築する際には非常に有効であり、大手中心に保証・アフターサポートが手厚いことも魅力です。しかし傾斜地・変形地・狭小地など、施工条件が厳しくなるにつれて、ハウスメーカー・工務店では対応は難しくなる傾向にあります。

たしかに、フリープランを用意するハウスメーカー・工務店も存在しますが、規格化されたパーツの組み合わせが基本となる場合も。規格外の対応が必要になると、設計料・工事費が高額になってしまう場合も少なくありません。

ハウスメーカーについて詳しく知りたい方は、下記リンクをご覧ください。

設計事務所の設計料は高価なのか?

たしかに企業努力や合理化によって、ハウスメーカー・工務店の設計料は圧縮できる傾向にはありますが、費用項目として設計料を独立させる設計事務所に対し、設計料が隠れている可能性のあるハウスメーカー・工務店を比較するのはフェアではありません。

見た目では高額だと感じがちな設計事務所の設計料相場は、こだわりの注文住宅を新築する際には、むしろ安価だといってしまってもいいでしょう。ここでは、設計事務所のメリットについて見ていきましょう。下記の通り主に4つのメリットがあります。それぞれ解説しましょう。

  • 設計料 + 工事費でプランニング
  • 第三者の視点による工事監理で施工品質を担保できる
  • 条件が厳しいときこそ設計事務所が頼りになる
  • 積極的に設計事務所と協働する工務店もある

設計料 + 工事費でプランニング

ここまでの解説で設計料の相場・仕組みを含む基礎を理解できた方であれば、注文住宅プロジェクトに参加した建築士が、常に「設計料 + 工事費 = 総工事費」を意識してプランニングすることがおわかりでしょう。なぜなら、工事費の概算見積もりが固まった段階で設計料を乗せると、予算オーバーになってしまうからです。

設計事務所や建築士への依頼にハードルの高さを感じるかもしれませんが、予算に余裕がないなら、後々アップグレードしやすいように部材を工夫するなど、予算に合わせたトータルプランニングを提案してくれる建築士がほとんどです。

第三者の視点による工事監理で施工品質を担保できる

設計事務所に設計・監理を依頼することによって、第三者の視点による工事監理を実現でき、結果的に新築する注文住宅の施工品質を担保できるメリットがあります。設計段階から携わっている建築士が工事監理も担当してくれるのなら、設計図書と工事内容の剥離を的確に指摘・修正可能。こんな心強いことはないでしょう。

一方、自社従業員が工事監理を担当することの多いハウスメーカー・工務店では、客観的視点、建築主の立場に立った視点が抜けてしまいがちです。建築主が頻繁に現場を視察する方法もありますが、建築の知識がなければ難しいことも事実。最終的には施工会社を信頼するしかありません。

条件が厳しいときこそ設計事務所が頼りになる

傾斜地・変形地・狭小地などを含め、注文住宅新築を取り巻く条件が厳しいときこそ、自由な発想で解決法を導ける設計事務所が頼りになります。こうしたハウスメーカー・工務店では対応が難しい土地に家を建てたい、こだわりの注文住宅を実現したいニーズがあるなら、設計事務所は最適の選択肢となり得ます。

積極的に設計事務所と協働する工務店もある

工務店には建築士が在籍している場合がほとんどですが、それを踏まえたうえで、積極的に設計事務所と協働する工務店も少なからず存在します。一般的に、設計事務所に依頼する場合は、設計図書がまとまった段階で施工を担当する工務店を決めますが、逆に設計事務所と協働する工務店なら、ニーズに応えてくれそうな設計事務所を紹介してもらえます。

どちらを先に選定するにしても、選択肢の幅が広がるのは悪いことではありません。一生に何度もある機会ではない住宅新築は、じっくりと依頼先を見極めながら選定することがおすすめです。

まとめ

住宅設計料の相場はどのくらいなのか?なぜ依頼先によって設計料の相場が変わるのか?知りたい方に向け、本記事では、住宅新築の設計料がどのような仕組みで決まるのか?相場や仕組み・計算方法など、住宅を新築したい方なら知っておきたい設計料の基礎知識を解説してきました。

注文住宅の設計料は、依頼先に応じて明確な場合もあれば、費用が隠れている場合もあります。重要なのは設計料単体を見るのではなく、設計料に工事をプラスした総額で判断すること、そして技術力の高い優良な専門家・施工会社を選定することです。

そんなとき「比較ビズ」なら、必要事項を入力する2分程度の手間で、住宅設計・監理・施工に強い専門家・施工会社をスピーディーに探せます。どの専門家・施工会社に相談すべきなのか?迷うようなことがあれば、是非利用してみてください。

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