住宅設計料の相場はいくら？費用に関する注意点を解説！

設計料とは建物の「設計料」と「監理料」のこと

住宅設計料とは、一般的に「設計料」と「監理料」の2つをまとめた言葉です。設計料に関して担当者と話す場合、監理料を含んでいるのかを確認しましょう。 設計料の相場を知るためには、設計料・監理料にどのような業務が含まれているのかを知らなければなりません。

設計料とは建物の設計にかかる費用

設計料とは、建物の設計にかかる費用を指します。設計料に含まれる業務の例は下記のとおりです。

これらの業務に加え、標準ではない業務を行う場合にはさらに設計料がかかるケースもあります。たとえば以下の業務です。

建物の設計にかかる直接的な費用とともに、人件費や事務所の水道光熱費、顧客のところに行くための出張費なども含まれるでしょう。

監理料とは工事をスムーズに進めるための費用

監理料とは、建築工事をスムーズに進めるための費用を指します。以下の業務が含まれるのが一般的です。

監理料の大部分は人件費や出張費です。住宅建築において非常に重要な業務であるため、監理料を削るのは避けるのが賢明でしょう。

設計料の相場は工事費用の2％〜20％

設計料の相場は、総工事費用の2％から20％です。相場に幅があるのは、依頼先がハウスメーカー・工務店か、設計事務所かによって違いがあるため。設計事務所によっても設計料には差があるため、複数のメーカーや設計事務所から見積もりを取る必要があります。

総工事費用が高くなると設計料も高くなるため、設計を専門とする設計事務所に依頼するのかどうかを慎重に検討しましょう。

ハウスメーカー・工務店は2％〜5％

ハウスメーカー・工務店の場合、設計料の相場は総工事費用の2％から5％です。ハウスメーカー・工務店のなかには、住宅新築の設計料を無料としているケースもあります。

設計料を無料にできるのは、ハウスメーカー・工務店が設計ではなく、建築を主な収入源としているためです。設計を外部に委託せず、在籍している一級・二級建築士に設計を任せられる点も、設計料を抑えられる要因の1つです。

設計事務所は10％〜20％

設計事務所の場合、設計料の相場は総工事費用の10％から20％です。3,000万円の注文住宅を新築する場合、そのなかには300万円〜600万円の設計料が含まれることになります。

床面積あたりで設計料を算出するのであれば、相場は1平方メートルあたり3万円〜4万円です。建築主の希望に応じ、標準業務に付随する他の業務が必要になる場合は、オプションとして追加の設計料がかかります。

設計料を算出する業務報酬基準とは

設計・監理を含む設計料を算出する方法は「業務報酬基準」として国土交通省から告示されています。設計・監理は住宅の安全性・健全性にかかわる重要な業務であり、価格競争による品質の低下を招かないために設計料を算出する基準を国が定めました。

設計料の対象となる「標準業務」および、標準業務に付随する「その他の業務」を定義し、設計料を算出するための「実費加算方式」「略算方式」という2つの計算方法が提示されています。

実費加算方式

実費加算方式は、標準業務や他の業務を5つの費用に分割し、それぞれを加算していく計算方法です。

実費加算方式は人件費や技術料が大きな割合を占めており、現実的ではない設計料が算出されることもあります。ハウスメーカー・工務店、設計事務所のなかには、独自の計算方法で設計料を設定しているところも少なくありません。

略式方式

実費加算方式のほかに、略式方式で設計料を計算することも可能です。建築物を新築する際は、事前に設計料にかかる人件費・必要経費を算出するのは難しい場合がほとんどでしょう。「直接人件費」「直接経費」「間接経費」の3つを、建築物の種類・床面積に応じた一定の計算式に置き換えます。

略式方式でポイントになるのは「業務量」です。国土交通省が公開する「業務報酬基準ガイドライン」では、建築物が1〜15までの類型に分類され、それぞれ「標準的なもの」「複雑な設計等を必要とするもの」別に、床面積に応じた業務量が定められています。詳しい計算方法は、ハウスメーカー・工務店や設計事務所に尋ねてみましょう。

設計料に関する注意点6つ

住宅設計料の相場を見極める際、以下の6つのポイントに注意しましょう。

住宅の建築を成功させるために重要なポイントであるため、事前に必ずチェックしておきましょう。

1. 一級建築士の設計料相場は10％〜20％である

一級建築士に設計を依頼した場合、設計料の相場は総工事費用の10％から20％です。一級建築士は難関資格であるため、設計料も高額になるのではないかと心配する方もいますが、一般的な設計事務所の費用相場とそれほど変わりません。

ハウスメーカー・工務店と比較すると設計料は高額であるものの、間取りや外観にこだわりたい、オリジナリティのある家にしたいなどの希望がある方は、一級建築士に依頼するのも1つの手です。工事費用や設計料を抑えたい場合には、ハウスメーカー・工務店に依頼するのがいいでしょう。

2. 事前に予算を決めておく

住宅の設計を依頼する際、明確に予算を決めておくことが非常に重要です。とくに設計事務所は、材料費や工事費用を正確に把握していないことがあり、相場よりも低い価格で見積書を提出することがあります。

設計事務所には予算をはっきり伝え、予算オーバーのリスクがないか定期的に確認しましょう。あらかじめ伝える予算を低めにし、余裕がありそうなケースに限り金額を上乗せするのも賢い方法です。

3. 設計士の人柄や相性を確認する

住宅設計を依頼する際、設計士の人柄や相性を確認する必要があります。設計と人柄は関係ないように思えますが、設計士とは何度も打ち合わせするため、相性は重要です。

とくに自分の考えやアイデアを強く主張する設計士には要注意でしょう。顧客の希望や考えを尊重しつつ、専門家の立場からやさしくアドバイスしてくれる設計士を選ぶべきです。

4. 設計士の実績を確認する

設計士の実績を確認しておくと、住宅設計で失敗するリスクを抑えられます。有名な設計士やメディア出演歴がある建築士もいますが、どのような実績があるかを確認することは必須です。

有名な設計士の場合、設計料が高額になる、個人の住宅は受注しないなどのデメリットがある場合もあります。自分の希望どおりの住宅を、決められた予算内で設計できる実績があるかを確認しましょう。

5. 相見積もりを取る

住宅設計料の相見積もりを取ることは、設計料を抑えるのに効果的です。複数の設計事務所やハウスメーカー・工務店に見積もりを取り、費用相場を見極めましょう。

注意すべきなのは、1番安い見積もりのハウスメーカー・工務店がもっともいい業者とは限らない点です。相場とかけ離れた見積もりの場合、業務のクオリティが下がるおそれがあります。相場に近い範囲で、コストが抑えられる業者を選びましょう。

6. 施工条件が厳しくなると設計料が上がることもある

住宅設計料の相場は、一般的な施工条件での価格です。施工条件が厳しくなると、設計料が上がることもあります。設計事務所によっては、施工条件の厳しい住宅の設計を受注しないこともあるでしょう。

たとえば狭小地や軟弱地盤、前面道路が非常に狭いなどの条件では、設計料が高額になることもあります。一般的な条件ではない住宅の建築を考えている場合には、やや多めに予算を取り分けておきましょう。

まとめ

住宅設計料の相場は、業者によって2％から20％です。国土交通省が定めた設計料の業務報酬基準はあるものの、最終的にはハウスメーカー・工務店、設計事務所が決めた費用がかかります。相見積もりを取り、慎重に予算を決めることでコストを最小限に抑えましょう。

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監修者のコメント

住宅設備建材プランナー

山�� 正人

総合住宅設備建材メーカーでの24年の営業経験、2000棟以上の現場に携わった経験を生かして、MY SQUAREを設立。住宅設備建材プランナーという新しい切り口で、家づくり・リフォームに関わるすべての人へ、最適な提案を行う。法人企業へ、住宅設備関連のコンサルティングやアドバイザリー業務、個人の方へは家づくり、リフォーム相談、住宅設備（浴室、キッチンなど）の選び方などのサポートも行う。

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設計料は、建て主側から見ると『図面を書いてもらう費用』という認識をする人がほとんどではないでしょうか。上述の通り、設計料には図面を作成すること以外にも、監理・調査・確認などの様々な業務が含まれています。建て主側も売主側もお互いに設計料についての正しい認識をすることで、住まいづくりをスムーズに進めることに繋がります。

また、家づくりにおいては総合的なバランスが必要です。設計（デザインや間取り）だけが素晴らしくても、お施主様とのコミュニケーションがとれていなかったり、施工品質が悪ければ、その住まいはお施主様にとって満足できる家ではありません。

後悔しない家づくりにするためには、見た目のデザインや設備などにこだわる前に、設計についての知識（どのように設計、監理されて家づくりがおこなわれるか）を深めることをおすすめします。

執筆者

比較ビズ編集部では、BtoB向けに様々な業種の発注に役立つ情報を発信。「発注先の選び方を知りたい」「外注する際の費用相場を知りたい」といった疑問を編集部のメンバーが分かりやすく解説しています。