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民泊で認められる経費とは?節税対策も徹底解説

最終更新日:2022年09月22日
税理士
監修者
佐藤 憲亮
民泊で認められる経費とは?節税対策も徹底解説
この記事で解決できるお悩み
  • 民泊で認められる経費について知りたい
  • 民泊を営む場合の節税対策とは

民泊を営むと避けては通れないのが確定申告です。収入が上がればそれに伴って納める税金も上がると思いがちですが所得税は収入で決まるものではなく、収入(売上げ)から経費を差し引いた「所得」によって決まります。そこで民泊を営む場合、「これは経費として計上できるのか」といったことが脳裡をよぎることになります。経費計上できればそれだけ節税にもなります。

ここでは、民泊を営む上で避けては通れない確定申告による経費の考え方について詳しくご紹介します。適正かつ適切に経費計上を行い、節税に努めるようにしたいものです。

そもそも経費とは?

確定申告で話題になるのが経費です。特に個人事業主などは常に経費について考えているといっていいでしょう。「これは経費で落とせるのか…」とついつい気にしてしまうのです。そもそも経費というのはどういったものなのでしょうか。

事業をしていくうえで経費はどのような場面でもついてくるものです。経費で落とすことができたらそれだけ所得を減らすことができるのです。これは、収入と所得の違いを説明すれば簡単にわかります。確定申告などで気にしなくてはいけないのは所得です。この所得は次の計算式で表すことができます。

所得計算

所得=収入(売上げ)−経費(−控除)

所得は純粋な収入ではなく、収入から経費と控除を差し引いたものです。確定申告で所得税の計算は所得を元に行われるので、所得を少なくすると必然的に所得税を抑えることができます。

そのため、経費が多くなると所得を少なくすることができる、すなわち所得税を少なくすることができるのです。しかし、その収入(売上げ)を得るために必要な支出のみが経費として認められます。

民泊を例にあげると、売上げをあげるためにかけた支出が経費として認められるということになります。さらに詳しく次で説明します。

   

事業上必要な出費が経費

事業を行う上では利益を上げなければ、その事業は成り立ちません。利益が上がればその分税金を納めなくてはならないのです。一般的に利益が上がることによって納める税金は増えていきます。上の計算式では所得としていますが、事業経営においては所得を利益に置き換えてもいいでしょう。

そうなると、利益を上げるために必要な出費が経費ということになりますが、経費をかけすぎると利益が減ることにもなります。しかし、経費をかけないと収入を上げられない点が事業経営の難しいところです。

確定申告において経費はいくらでも計上して良いですが、先述したように収益をあげるための支出が経費なので、民泊経営に置き換えると民泊経営上必要な出費が経費となるのです。

生活費と事業費が混在した場合は「家事按分」

生活に必要な支出は経費として認められません。そのため、一般的な生活費は経費ではありません。以下の2つから、生活費と事業費について解説していきます。

  • 食費
  • 光熱費

食費

自炊のための食費などは一般的な生活費にあたります。一方で、得意先との会食は接待交際費として経費計上が認められています。

1人での食事の場合はどうかというと、それが事業経営に結びつくのであれば「研究費」といった名目の経費として計上してもいいでしょう。顕著な例としては、ブログでグルメレポーターをしているなどはこれにあたります。

光熱費

生活費と事業費が混在した場合は、比率によって按分することができるとされています。具体例をあげると光熱費などがそうです。自宅が事業を行っている場合は、光熱費などは生活費も事業費も混在しています。

例えば、電気代が月に3万円かかった場合、事業費の按分比率が30%としたら、9千円を電気代として経費計上できます。民泊の場合も光熱費は自宅利用と混在するケースが大半です。その場合も按分比率によって経費計上しなくてはいけません。

按分についてもっと詳しく知りたい方は、下記リンクをご覧ください。

民泊で認められる経費

民泊で認められている経費にはどのようなものがあるのでしょうか。売上げを上げるための出費は経費計上できることが原則ですが、中にはわからないものもあります。

ここでは、民泊で認められている経費を以下の通り9つ挙げたので、それぞれ解説していきましょう。

  • 家賃
  • 固定資産税など
  • 掃除グッズ
  • ベッドやテレビなどの備品
  • サービスとして提供しているWi-Fi
  • 送迎で使っているガソリン代
  • 宿泊者に提供する飲食費
  • 水道光熱費
  • Airbnbに支払う手数料など

家賃

賃貸住宅で空き室を民泊として使用している場合の家賃は経費となります。賃貸住宅の一室のみを民泊として使っている場合は、その部分だけを経費として計上(按分)します。

また、部屋だけではなく食事の提供などでキッチンや食堂なども提供している場合はその部分の面積も按分比率の中に加えます。時間貸しをしている場合は、時間によって按分するのもいいでしょう。按分の場合はその根拠をしっかりと説明できるようにしなければいけません。

全部屋を民泊として使用している場合、家賃の全額を経費計上することができます。

注意

按分の場合は民泊として使用している部分の面積比が按分比率とするケースがほとんどです。

固定資産税など

持ち家を民泊として使用している場合、年に一度の支払いの固定資産税は経費として計上持ち家を民泊として使用している場合、年に一度の支払いの固定資産税は経費として計上できます。こちらも民泊として使用している空き室の部分だけ按分しての計上となります。

全室でしたら、固定資産税全てが経費計上できますし、空き室を使用している場合は面積によって按分比率を決めて経費計上するようにします。

お部屋を提供する民泊営業ですから、提供する部屋は綺麗に清掃したものでなければいけません。それが集客への大切なポイントとなります。

そのための部屋の掃除グッズなどは経費として計上できます。また、ハウスクリーニングなどプロに清掃を依頼した場合もハウスクリーニング代は当然経費計上できます。

ベッドやテレビなどの備品

民泊として提供している空き室について、部屋に置いているベッドやテレビといった備品は経費として計上できます。ベッドやテレビは人を泊めるために最低限必要なものです。もしも、事業者自身も使用する場合はこれも按分して計上しなくてはいけません。

サービスとして提供しているWi-Fi

お部屋を提供する場合、Wi-Fiの提供は必須といっていいかもしれません。特に外国人相手の民泊となると必ず引き合いに出るものです。

そのため、Wi-Fiを提供する費用も経費計上できます。これも自宅との兼用の場合は頻度や比率によって按分しての計上となります。

送迎で使っているガソリン代

送迎付きをアピールポイントにしている民泊も少なくありません。これも外国人相手となるとかなりの集客効果となります。

送迎に使う車のガソリン代は当然経費計上できます。この場合は移動距離などで按分計算するとよいでしょう。

宿泊者に提供する飲食費

民泊でも食事を提供するところが多くなっています。食事代は別料金とする場合でも当然経費計上できます。

また、食材費なども経費として計上できます。サービスとして置いているお菓子やドリンクなどの購入費も経費計上できるので確定申告の際には忘れないようにしましょう。

水道光熱費

水道光熱費も当然経費計上できます。電気代は当然ですが、お風呂を提供している場合などは水道代も経費として計上します。

お風呂の他に水洗トイレの場合はそれにも多くの水が使われるので、水道代も経費計上することを忘れないようにしましょう。自身の生活費と同一のなっている場合は使用頻度などから按分しなくてはいけません。

Airbnbに支払う手数料など

Airbnb(エアビーアンドビー)は、宿泊施設を貸し出す人向けのウェブサイトです。民泊提供者もこのウェブサイトを利用することができます。

このAirbnbに支払う手数料も経費として計上できます。

民泊でグレーな経費計上

Airbnbに登録することで、民泊としての集客効果が飛躍的に上がります。しかし、民泊については年間180日以内に営業が制限されています。

Airbnbに登録して繰り返し運用をしている場合は、180日制限に引っかかる可能性があるので注意しましょう。Airbnbでの民泊利用について都度支払手数料が発生します。

Airbnbには、支払履歴などが保存されていますから、調べれば180日の利用を超えているかどうかもわかります。超えていた場合は、経費計上としてもアウトですし、旅館業法に抵触してしまうので罰則の対象となります。

所得税法上は他の法律に抵触した場合にかかるものでも経費となりますし、違法な収入であっても所得となります。

民泊経営者ならやりたい節税対策

空き室の有効活用として民泊事業が脚光を浴びていました。しかし、実際には180日制限などの規制が多く、鳴り物入りで登場というわけにはいかないのが実情のようです。

しかし、事業として考えると民泊には大きな節税効果が期待できるのです。まず、訪日外国人旅行者の増加による宿泊客室数が足りない点と、外国人旅行者の中には安い宿泊施設を望んでいる状況が挙げられます。

そのため、営業期間が年の半分に限られていても投資に対する費用対効果が見込めますし、さらに投資に対する高い節税効果も見込めるのです。

事業所得としての確定申告がおすすめ

民泊事業を始める初年度はどうしても投資額が大きくなります。そのため、収益を考えると赤字になるケースもあるでしょう。

赤字になった場合も、事業所得の場合は損益通算ができます。他の所得(不動産所得、譲渡所得、山林所得)が黒字だった場合はその所得と損益通算ができるので、結果として大きな節税効果が期待できます。

民泊といえども人を泊めることには変わりはありません。初期投資は一説には300万円程度かかるともいわれています。

売上げが300万円を超えないと赤字になってしまいますし、他の経費もあります。そのため、民泊営業を行う場合は節税をする意味でも、事業所得としての確定申告を、つまりは青色申告事業者としての確定申告をするようにしたほうがいいでしょう。

民泊の所得区分の注意点…雑所得の場合は損益通算NG

民泊で得た所得区分は一見すると「不動産所得」や「事業所得」のように思われがちですが、基本は「雑所得」扱いです。ただし、住宅宿泊事業による所得によって生計を立てている場合は「事業所得」として認められます。副業で民泊を行っている場合は上記で説明した他の所得との損益通算はできませんので注意しましょう。

まとめ

事業として行う場合、どれが経費にあたるのかは、それが売上げに直結しているかどうかを考えるとわかりやすいと言えます。悩むべき部分があるとすれば、生活と直結している部分の按分比率です。

光熱費や家賃などもそうでしょう。基本的には民泊として利用している部屋の面積が建物全体の面積のどれくらいにあたるかを考え、その比率をそのまま按分比率にするようにしましょう。

他に気にする部分があるとすれば、接待交際費や研究費さらには雑費などです。どの費目についても、それが民泊営業に欠かせない出費だと説明できれば問題ないでしょう。

経費の知識をしっかり持つことが大切です。できるだけ経費計上することで、それが節税に繋がるのです。

監修者の一言

民泊運営は副業として行っているものが大半で、雑所得となる人が多いのが現状です。雑所得は赤字となったとしても、他の所得との損益通算ができないため、誤って事業所得や不動産所得として申告して損益通算してしまわないよう注意が必要です。

事業所得は、自己の計算と危険において独立して営まれ、営利性、有償性を有し、反覆継続して遂行し、社会的地位が客観的に認められる業務から生ずる所得である必要があるため、民泊として年間180日しか営業できないのであれば、民泊と他の事業を組み合わせたような特殊な事業でないと、事業所得して申告するのは難しいのではないかと思います。

また、雑所得の赤字は翌年以降に繰り越すことができないため、次のいずれかに当てはまらない場合は確定申告は不要となります。

ゝ詬深入が2,000万円を超える場合
給与所得および退職所得の以外の所得金額が20万円を超える場合
雑損控除、医療費控除、寄付金控除(ふるさと納税のワンストップ特例制度を選択している場合を除く)などの所得控除を受けようとする場合
さ詬申蠧静以外の所得から源泉徴収されている金額がある場合

,らい陵由により確定申告をしないといけない場合は、民泊にかかる雑所得が20万円以下であったとしても、合わせて確定申告が必要となりますのでご注意ください。

税理士
佐藤 憲亮
監修者

京都市出身の30代税理士。税理士業界歴15年超。
「お客様との対話を大事にする」をモットーに、何でも相談できる税理士として税務顧問業務をメインに活動。また、税務記事や税務論文の執筆も行っており、スキマ時間を使ってブログ運営もしている書くことが好きな税理士。大学卒業後、税理士事務所の職員として12年の実務経験を積む。税理士資格取得後は、税理士法人で社員税理士として入社し、現在は京都市で税理士事務所を運営している。

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