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自宅を事務所として使う場合の経費について解説

最終更新日:2022年04月07日
自宅を事務所として使う場合の経費について解説
この記事で解決できるお悩み
  • 自宅を事務所として使う場合の経費について知りたい
  • 家賃などを経費として計上しても大丈夫なのか知りたい

個人事業主として事業を展開する場合、あるいは法人を設立して間もない場合、自宅を事務所として使うケースはよくあります。事務所を借りた方がよい場合もあるものの、家賃の負担が厳しい時期は自宅で仕事をするのも手です。自宅を事務所として使う場合に悩むのが、家賃などを経費として計上しても大丈夫かという点です。

今回は、自宅を事務所として使っている皆さんに向けて、自宅兼事務所の経費を解説します。

1.自宅兼事務所の家賃などを経費にできるか

所得に応じて所得税、あるいは法人税がかかりますが、所得は収入から経費を差し引いたものです。経費は事業を展開する上で必要な費用ですが、節税のためには費用をなるべく多く計上するのが基本です。

自宅を事務所として使う場合は、家賃や光熱費を「家事按分」に基づいて経費処理することができます。 家事按分とは、事業のために自宅を使っている場合の家賃や水道光熱費などを、経費と個人的な支出に適切に分配することです。

ここでは、家賃と光熱費それぞれの家事按分の仕方を見ていきます。

家賃の家事按分

家賃は自宅の面積のうち仕事用のスペースがどれくらいあるかで求められます。

例えば、仮に自宅の面積を80平方メートル、仕事部屋を20平方メートルとすると、仕事用のスペースは全体の1/4となります。家賃が10万円だと仮定すると、10万円の1/4の2万5千円が業務のための経費だと判断できます。

家賃按分の注意点

ただ、実際には簡単に割り出せないケースも多く、家族も使うリビングの一角で仕事をしているような状態だと判断はなかなか困難です。判断に困る場合はパーテーションなどを使い、しっかりとスペースを作ってください。

実際のところ、仕事用のスペースを無理に作らなくても大雑把な計算で確定申告することはできますが、仮に税務調査に入られた場合に不適切だと指摘される恐れがあります。

家事按分の根拠について尋ねられて答えられないということのないよう、明確な根拠を用意しておくことが大事です。

光熱費の家事按分

水道代、電気代、ガス代についても家事按分により経費にできますが、これらは家賃よりも判断しにくいケースが多く厄介です。それぞれ詳しく見ていきましょう。

水道代

水道代は以下の通り、業務内容によって家事按分の比率も変わります。

  • 水を多く使う飲食店の場合

    50%くらいの家事按分でも十分に説明がつきます。

  • 必ずしも水を使う必要がない事業の場合

    経費にするための明確な根拠を用意しにくいのが実情です。来客時のお茶出しや来客がトイレで使用する分などは経費として扱えるものの、多めに見ても数%が限界です。



電気代

電気代は使用時間で判断できれば分かりやすいのですが、以下の通り同居人の有無によって家事按分の比率も変わります。

  • 他に電気を使う同居人がいない場合

    1日の電気の使用時間と仕事時間から家事按分の比率を求められます。

    例えば1日に12時間くらいは電気を使用しており、8時間ほど仕事をこなしているのであれば、8/12で電気代のおよそ66%を経費にできると考えてください。

  • 業務に携わっていない同居人がいる場合

    他に電気を使う同居人がいる時にも仕事をしているのであれば、仕事のみで使うコンセントを決めることで、家全体のコンセントの数との割合で家事按分の根拠ができるのです。

    例えば家のコンセントの数が全部で10、仕事用のコンセントの数が2であれば、2/10で電気代の20%を経費として計上できます。



ガス代

電気代と同じくガス代も家事按分で経費にできるものの、多くの場合にガス代は業務に欠かせないものではないため、経費としては計上しにくいです。

例外として、自宅の一部を飲食店や料理教室として使う場合はガス代も経費にできます。

また、冬の暖房器具としてガスストーブを使っていたり、ガスを使用する温水循環式床暖房が備えられていたりする場合は、冬の間に限ってガス代を経費とすることもできます。

しかしガス代はガスストーブ、床暖房だけで使うものではないため家事按分の判断は難しく、経費として多く計上するのは難しいでしょう。

2.自宅兼事務所の経費の仕訳もチェック

家賃、光熱費の仕分け

家賃、水道光熱費の仕訳は、口座振替であれば引き落としされた時点で処理を行いますが、口座が事業用かプライベート用かで変わってきます。

例えば、家賃が10万円、2万5千円を経費とする場合で考えてみましょう。

  • 事業用の場合

    借方に地代家賃25,000と事業主貸75,000、貸方に普通預金100,000と記帳するのが一般的です。

  • プライベート用

    借方に地代家賃25,000、貸方に事業主借25,000と記帳するのが一般的です。

上記の用語についてそれぞれ説明します。

地代家賃

事務所の家賃、土地の貸借料などの土地や建物に関する経費を処理する際に使われます。

事業主貸

事業用のお金を生活費などプライベートなことに使う場合の処理に使われます。

事業主借

プライベートなお金を事業用として持ってくる場合に使われます。

少しややこしいですが、事業主貸と事業主借は事業用とプライベートを分けるための勘定科目ですので、仮に事業主貸と事業主借を取り違えても、数字さえ合っていれば大きな問題は発生しません。

通信費の仕分け

家賃、水道光熱費が家事按分で経費にできる代表的な支出ですが、他には通信費も押さえておきたいところです。

インターネット回線

インターネット回線は定額制、従量制とありますが、いずれの場合も仕事での使用時間とプライベートの使用時間から家事按分で割合を求めます。

例えば、1週間に60時間ほどインターネットに接続しており、うち仕事の時間が30時間であれば30/60で費用の50%を経費にできる計算です。

スマートフォンなどの機器

スマートフォンやタブレットの月々の代金の場合、完全に業務用として契約しているのであれば全額を経費にすることはできます。ただ、全額を経費にするのであれば、家族や友人など仕事の関係者でない人の連絡先は一切入れていないくらいの強い根拠が必要です。

業務でスマートフォンやタブレットを頻繁に使用しているのであれば8割程度の家事按分は認められるものの、それ以上を経費にするのは困難です。

まとめ

家事按分により家賃、水道光熱費などを経費にできますが、いずれの場合も根拠は欠かせません。税務調査でしっかりと説明できるようにすることがポイントですが、経費にする割合が増えるほど詳細な説明を求められます。

家事按分の数字に対して自信を持つことができないのであれば、少し控えめな数字にしておく方が無難でしょう。

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