ココナラユーザーも確定申告が必要?該当するケースや未申告のリスクを解説

最終更新日:2023年02月27日
竹中啓倫税理士事務所
監修者
税理士・米国税理士・認定心理士 竹中啓倫
ココナラユーザーも確定申告が必要?該当するケースや未申告のリスクを解説
この記事で解決できるお悩み
  • ココナラユーザーで確定申告が必要な方とは?
  • ココナラで発生する所得と経費とは?
  • 確定申告をしないことで生じるリスクとは?

ココナラを使って一定以上の所得を得ると、確定申告の義務が生じます。

確定申告をしないと控除を受けられなかったり、延滞税の支払い義務の発生などのリスクが生じます。

この記事では、確定申告が必要な方やココナラで生じる税金の種類、確定申告をしないことで生じるリスクなどをまとめました。ココナラで一定の収入を得ている方は、ぜひ最後までご覧ください。

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ココナラユーザーで確定申告が必要な方とは?

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ココナラで定期的に収入を得ている場合、確定申告が必要です。個人事業主と会社員では、確定申告の義務が生じる所得金額が異なります。

確定申告の申告義務が生じる方は、以下3つのケースに該当する方です。

  • ココナラでの所得が48万円を超えた方
  • ココナラでの所得が20万円を超えた会社員
  • 本業+ココナラでの所得が103万円を超えたアルバイト

会社員が副業としてココナラを利用している場合、20万円を超えたら確定申告の手続きをしなければなりません。

ココナラでの所得が48万円を超えた方

個人事業主として活動している場合、ココナラで得た所得が48万円を超えると確定申告の申告義務が発生します。個人事業主だけではなく、主婦や学生の場合も同様に確定申告が必要です

また、ココナラだけではなく、複数のクラウドソーシングを利用している場合も、合計所得額が48万円を超えれば確定申告が必要になります。

ココナラでの所得が20万円を超えた会社員

1つの企業から給与を得ている年収2,000万円以下の会社員を想定しています。副業でココナラを利用している場合、ココナラでの所得が20万円を超えると確定申告が必要です。

本業+ココナラでの所得が103万円を超えたアルバイト

パートやアルバイトとして働きつつ、ココナラでも所得を得ている場合、103万円を超えると確定申告が必要です。103万円は、基礎控除(48万円)と給与所得控除(55万円)を足した金額になります。

年収が103万円以下であれば所得税の課税対象から外れるため、確定申告をおこなう必要はありません。勤務先が源泉徴収をしている場合、確定申告をおこなうと税金が一部還付されます

ココナラの所得にかかる税金の基本

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ここでは、ココナラでの所得獲得によって生じる税金に関して以下4つの内容を解説します。

  • ココナラの所得にかかる税金は所得税や住民税
  • 法人の場合は営業利益にかかる税金が3つ発生
  • ココナラの所得は雑所得と事業所得に分類
  • 扶養控除や配偶者控除の適用対象外となる可能性

内容を1つひとつ確認しましょう。

ココナラの所得にかかる税金は所得税や住民税

ココナラで所得を得ている場合、以下に該当する納税義務が発生します。

  概要
所得税 ・一定以上の所得がある方に納付義務のある国税
・所得額に応じた所得税率を乗じて計算
復興所得税 ・東日本大震災の復興を目的にした国税
・所得税の納付義務がある方を対象に、所得税率の2.1%を乗じた税率で納付
住民税 ・居住する自治体に納付義務のある地方税
・自治体に応じて若干税率は異なるが、一律10%が一般的
個人事業税 ・居住する自治体に納付義務のある地方税
・個人事業主が対象となり、業種に応じて3〜5%の税率で課税

ココナラでおこなっている仕事の内容に関わらず、所得税と住民税は必ず納付しなければなりません。復興特別所得税や個人事業税は、一部の方に適用されます。

法人の場合は営業利益にかかる税金が3つ発生

企業としてココナラを利用している場合、ココナラからの収入は営業利益となります。営業利益にかかる税金は以下の3つです。

  • 法人税
  • 法人住民税
  • 法人事業税

企業の場合、毎月の決算時に税金の申告・納付をおこなっています。ただし、決算月は各企業によって異なるため、一般的な意味での確定申告とは無関係といえるでしょう。本記事でも個人事業主や副業としてココナラを利用している方を対象に解説を進めていきます。

ココナラの所得は雑所得と事業所得に分類

ココナラで得られた所得は、雑所得あるいは事業所得に分類されます。会社員と異なり、ココナラでの所得は請負契約または委任契約(準委任契約)で得た所得です。雑所得と事業所得の特徴を下記にまとめました。

  課税方式の特徴
雑所得 総合課税、累進課税、損益通算・赤字の繰越の対象外
事業所得 総合課税、累進課税、損益通算・赤字の繰越の対象

ココナラを副業として活用している会社員の場合、ココナラでの所得を一般的に「雑所得」として計上します。個人事業主と同様、事業所得として確定申告することも可能です。

扶養控除や配偶者控除の適用対象外となる可能性

学生や主婦の方であっても、ココナラの所得が48万円を超えると確定申告が必要です。仮にパートやアルバイトとして働いている場合、双方の合計所得が103万円を超えると、申告義務が生じます。

世帯主の扶養家族や配偶者として控除対象になっている場合は注意が必要です。確定申告が必要になるほどの所得を得ると、世帯主が扶養控除や配偶者控除を得られません。

学生の場合は「勤労学生控除」を申請すると非課税枠が130万円となりますが、適用対象は本人だけです。扶養控除を受けられないと、世帯主が納付する税金が多くなり、収入増加の効果は限定的になります。

ココナラで認められる必要経費とは?

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ココナラでの所得税を抑えるには、必要経費を多く計上することが重要です。必要経費を多く計上できれば、所得税の対象となる課税所得を抑えられます。

一般的に必要経費は「収入を得るために使った支出」に該当するものしか認められません。たとえば、ココナラでWebライティングの仕事を受注し、収入を得ているとしましょう。

必要経費に該当する経費は、通信費や電気代となります。交通費や交際費を経費で処理する行為は認められません。自宅兼オフィスの場合、家賃や光熱費などを経費として計上するには、家事按分が必要になります。

家事按分とは

家事按分とは、私生活での生活費と事業運営の支出が混在している場合、事業で利用した分の費用を算出することです。自宅兼オフィスで働く個人事業主が確定申告をおこなう場合、経費を算出するための方法となります。

主に経費として計上できる項目は以下の5つです。

  • 家賃
  • 水道光熱費
  • 自動車関連費用
  • 通信費
  • PCや周辺機器の購入費

たとえば、上記の例に出したWebライティング業務の場合、通信費や電気代を経費として計上しても問題ありません。

ガス代や水道代はプライベートでの支出の要素が強く、支出として計上するのは困難です。確定申告をする前に、家事按分への理解も深めましょう。

ケース別での確定申告のやり方

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確定申告は毎年2/16〜3/15に申告期限が設定されており、期限内で申告するのが原則的なルールです。本業でのトラブルや体調不良により、期限内に申告できない場合もあります。

期限内申告と期限後申告では、どのような点が異なるでしょうか。以下4つのケースを例に出して内容をみていきます。

  • 期限内での確定申告:青色申告or白色申告のどちらかを選択
  • 申告義務があった過去の確定申告をおこなう場合:期限後申告
  • 確定申告の内容に誤りがあった場合:訂正申告
  • 納税額を多く申告した場合:更正の請求

該当するケースの内容を確認し、素早い対応につなげましょう。

期限内での確定申告:青色申告or白色申告のどちらかを選択

2/16〜3/15のうちに確定申告を済ませる場合、青色申告と白色申告のどちらかの方法を選択します。色申告は最大65万円まで特別控除を受けられる点が特徴です

メリットは家族への給与を全額経費に計上できる、赤字を3年間繰り越せるなどです。ただし、複式簿記での記帳や青色申告承認申請書の提出など、承認を得るために多くの作業が必要です。

白色申告の場合、青色申告のような節税対策は得られません。半面、簡易帳簿や収支内訳書の提出など、比較的簡単に手続きを進められます。

個人事業主になって間もない方は、次回以降の確定申告に備えるため、青色申告承認申請書や開業届を提出しておきましょう。

  青色申告 白色申告
メリット ・最大65万円の特別控除を受けられる
・事業を手伝う家族への給与を無制限で経費として扱える
・赤字を3年間繰り越せる
・30万円未満の資産を一括で減価償却できる
・自宅兼オフィスの場合、光熱費や通信費などを一部経費として扱える
・確定申告の手続きをスムーズに進められる
・記帳の負担が少ない
デメリット ・事前に青色申告承認申請書の提出が必要になる
・複式簿記での記帳が必要になる
・年間所得が48万円以下でも申告義務が発生する
・節税効果が望めない
・赤字を繰り越せない
必要となる主な書類 ・青色申告決算書
・賃借対照表
・損益計算書
・確定申告書B
・第三表
・第四表
・確定申告書B
・収支内訳書

参照:freee

申告義務があった過去の確定申告をおこなう場合:期限後申告

申告義務があった過去の確定申告を期限内にせず、期限を過ぎてからおこなうことを期限後申告と呼びます。確定申告は毎年2/16〜3/15に済ませるのが原則的なルールです。

たとえば、2022年で得た所得と所得税の額は2023年の2/16〜3/15に申告しますが、3/15を過ぎるとすべて期限後申告として扱われます。

期限内申告と期限後申告の違いは、追徴課税の支払い有無です。期限後申告の場合、期限内に申告と納税をしなかった責任を問われ、無申告加算税や延滞税が本来の納税額に加算されます。

期限内に確定申告を済ませないと、本来納税する以上に多くの税金を納めなければなりません。

確定申告の内容に誤りがあった場合:訂正申告

訂正申告は、過去に申告した納税額が実際の納税額よりも少なかった場合におこなう手続きです。訂正申告をおこなう場合、正しい納税額を記載した確定申告書に「訂正申告」と記載します。

新たに納める納税額の期限は、修正申告書を提出する日付を記載してください。訂正申告も期限後申告と同様、早期に対処することが重要です。

確定申告の期限を過ぎてから訂正申告をおこなうと延滞税が発生します。また、税務署から過少申告を指摘されると、過少申告加算税を支払わなければなりません。

納税額を多く申告した場合:更正の請求

更正の請求は、過去に申告した確定申告で必要以上の納税額を記載した場合におこなう手続きです。還付した金額を過少申告した場合でも更正の請求をおこなえます。

更正の請求をおこなう場合、更正の請求書と請求の根拠となる書類を税務署へ提出してください。更正の請求書は、税務署や国税庁の「確定申告書等作成コーナー」から入手可能です。請求の根拠となる書類は、経費の領収書やクレジットカードの明細などが該当します。

更正の請求は、確定申告の申告期限から5年以内が期限です。請求内容が認められれば、納め過ぎた税金が還付されます。訂正申告と異なり、期限内に更正の請求をしなかったとしても、追徴課税の支払い義務は生じません。

確定申告における4つのポイント【ココナラユーザー向け】

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ココナラを利用している方が、確定申告の手続きをおこなう前に意識すべきポイントは以下の4点です。

  1. 副収入が1円でも発生したら住民税の申告が必要になる
  2. 無申告の状態が続くとさまざまなリスクが生じる
  3. 期限後申告でも確定申告のやり方は変わらない
  4. 過去5年分まで確定申告がおこなえる

ココナラで所得が発生した場合、収入額に関わらず住民税の申告義務は発生します。確定申告の申告義務の基準と混同しやすいため、正確に覚えましょう。

ポイント1. 副収入が1円でも発生したら住民税の申告が必要になる

副業としてココナラを利用している会社員の場合、年間の所得が20万円未満であれば、確定申告の手続きは必要ありません。ココナラで1円でも収入を得ていたら、住民税の申告義務は発生します。

会社に副業がバレたくない方は徴収方法を「普通徴収」に変更

注意点は、住民税の徴収方法を特別徴収から普通徴収へ変更しておくことです。特別徴収のままでは役所から勤務先へ住民税が通知され、毎月の給与から天引きされます。

しかし、副業の収入が住民税の請求額に上乗せされており、本業の収入だけで住民税を算出すると計算が合いません。会社側に副業が発覚する事態に発展します。

ポイント2. 無申告の状態が続くとさまざまなリスクが生じる

長年にわたり確定申告を放置している場合、さまざまなリスクが発生します。税務署が無申告の現状を認識している可能性が高く、いつ税務調査に踏み切られても不思議ではありません。

税務調査を終わってから期限後申告をしても、追徴課税は減額されません。これまでの対応を問題視され、重加算税を問われる可能性が高まります。

重加算税とは、本来納めるべき税金の隠蔽や偽装をした場合に支払い義務が生じる追徴課税です。無申告の場合、本来納める納税額×40%を加算して納めなければなりません

5年以内に無申告加算税または重加算税の支払い義務を命じられていた場合、さらに10%の追徴課税が発生します。

ポイント3. 期限後申告でも確定申告のやり方は変わらない

期限後申告をおこなう場合でも、提出書類の追加や記載項目の内容が変更することはありません。売上や経費を確認できる書類を集め、確定申告書を早急に作成することが重要です。

手続きの方法も税務署での申請や郵送、e-Taxの3種類から選択できます。効率的に作業を進められる方法を選択してください。

ポイント4. 過去5年分まで確定申告がおこなえる

確定申告は過去5年分までさかのぼり、申告手続きや内容修正がおこなえます。無申告の数が多くなるほど、税務調査の対象になる可能性が高まるため、早急な対応が必要です。

確定申告書の速やかな作成や今後の対応を明確化するため、まずは税理士に相談しましょう。初回相談は無料と設定している税理事務所も多く、コストを掛けずに税務相談ができます

書類作成にかける時間の確保が難しい方、書類作成に不安を抱えている方は、税理士に作業代行を依頼するのも1つの選択肢です。

確定申告をしないことで生じる4つのリスクとは

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確定申告をしないことで生じるリスクは以下の4つです。

  • 青色控除を受けられない
  • 無申告加算税の支払い義務が発生する
  • 延滞税の支払い義務が発生する
  • 税務調査の対象になる可能性がある

本来の納税額よりも多くの税金を支払わなければならず、金銭的負担が大きくなります。

リスク1. 青色控除を受けられない

期限内に確定申告を済ませられなかった場合、最大65万円の青色申告特別控除を受けられません。青色申告特別控除を受けるには、期限内申告が絶対要件です

期限後申告となる場合、最大でも10万円の控除しか受けられません。青色申告は白色申告より節税面でのメリットが大きい申告方式です。

控除額が大きい一方、複式簿記での帳簿づけや多くの書類を提出するなど、多くの手間がかかります。期限後申告になると、帳簿付けや書類作成に割いた時間が無駄になるため、注意しましょう。

リスク2. 無申告加算税の支払い義務が発生する

無申告加算税は、期限内に確定申告をしなかったことで支払い義務が生じるペナルティです。支払うべき納税額に対して50万円以下は15%、50万円を超える場合は20%の税金を加算して支払わなければなりません。

税務署から指摘される前に自主的に期限後申告をした場合、無申告加算税は5%にまで減額されます。早急に期限後申告を済ませることが重要です。

また、以下の条件を満たせば、無申告加算税の支払い義務は免除されます。

  • 無申告に正当な理由がある
  • 期限後申告を終え、期日までに税金を納付している
  • 過去5年間で無申告加算税と重加算税を課されていない

リスク3. 延滞税の支払い義務が発生する

延滞税は、納税すべき税金を期日までに納めなかったことで生じるペナルティです。期限後2カ月前までに申告した場合、本来支払う納税額の7.3%を加算します。

期限後2カ月を過ぎて申告した場合は、納税額の14.6%を加算して納めなければなりません。確定申告は過去5年分まで申告できますが、期限後申告する場合は14.6%の延滞税がかかる点を認識しておきましょう。

リスク4. 税務調査の対象になる可能性がある

申告義務のある確定申告を長年にわたり放置していると、税務調査の対象となる可能性が高まります。税務調査の後に期限後申告をしても、無申告加算税は減額されません。

これまで確定申告を期限内に済ませなかった対応を追求され、重加算税を徴収される可能性も十分あります。過去5年分の所得税に加え、多額の追徴課税を1度に支払わなければなりません。

追徴課税の納付を滞納すると、財産の差し押さえや刑事罰に発展する可能性もあります。資金繰りや日々の生活が苦しい状況に追い込まれるため、申告義務がある確定申告を放置することは避けましょう。

確定申告を期限内に終わらせる方法【ココナラユーザー向け】

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期限内に確定申告を済ませないと、さまざまなリスクが発生します。多額の納税を回避するためには、確定申告を期限内に済ませることが重要です。

以下3つの方法を駆使して、期限内に確定申告を終わらせましょう。

  • クラウド型会計ソフトを活用する
  • 税理士に相談する
  • 税務署窓口で相談する

対応が難しい場合は1人で抱え込まず、税理士や税務署で相談をしてください。

クラウド型会計ソフトを活用する

個人事業主や副業を開始して間もない方は、クラウド型会計ソフトの導入を検討しましょう。今後もココナラで一定以上の所得を得る限り、毎年確定申告は必要になります。

クラウド型会計ソフトを活用するメリットは、簿記や会計の知識がなくても確定申告書を作成できる点です。案内に従って情報を入力していけば、書類作成をスムーズに進められます。

インターネットバンキングやクレジットカードとも連携しており、データの自動取り込みが可能です。取引内容はソフトに自動で記帳されるため、入力作業をおこなう必要はありません。

販売されているソフト数が多いため、無料トライアルやフリープランを活用し、自身に適したソフトを利用しましょう。

税理士に相談する

確定申告の手続きに十分な時間が割けない個人事業主の方は、税理士の活用を検討しましょう。確定申告書や青色申告承認申請書など、税務署に提出する書類の作成代行を依頼できます

スポットで確定申告代行サービスを提供している事務所も多く、顧問契約を締結する必要はありません。節税対策や資金調達、補助金の活用など、税務に関するさまざまな相談ができる点も魅力です。

すべての税理士事務所が確定申告代行サービスを提供しているわけではありません。ホームページ上で対応可否を確認しましょう。あわせてスムーズにコミュニケーションが取れるかどうか、商談時に確認することも重要です。

税務署窓口で相談する

確定申告の手続きが初めての場合、税務署に直接赴いて相談するのも1つの選択肢です。税務署に勤務する職員や税理士に無料で相談ができます。

最小限のコストで、必要書類や書類の作成方法に関して把握できる点がメリットです。ただし、新型コロナウイルス感染を防ぐため、税務署への入場制限が設けられています。

予約の空き状況にあわせて、仕事やプライベートの都合を調整しなければなりません。確定申告の期限が近づくと問い合わせの数が多くなるため、早いうちから準備を進めておくことが重要です。

まとめ

この記事では以下の4点を解説しました。

  • ココナラユーザーで確定申告が必要な方
  • ココナラで発生する所得と経費
  • 確定申告をしないことで生じるリスク
  • 確定申告における4つのポイント

ココナラで一定の所得を得ている場合、会社員やアルバイトとして働く方も確定申告が必要です。期限内に確定申告をしない場合、無申告加算税や延滞税の支払いなど、多くの追徴課税を支払わなければなりません。

1度に多額の支出が発生し、今後の事業運営や日々の生活に多大な悪影響を及ぼします。

1人で対処が難しい場合は、税理士へ相談するのがおすすめです。書類作成の方法を教えてもらえるだけではなく、確定申告の手続き代行も依頼できます。

「比較ビズ」を利用することで、必要事項を入力する2分程度の手間で、税理士事務所を探し出せます。複数の税理士事務所に無料で相談できる点も、嬉しいポイントです。

確定申告の手続きに不安を抱えるココナラユーザーは「比較ビズ」をぜひご利用ください。

監修者の一言

ココナラの所得につきましては、原則、確定申告は必要となります。ただし、ココナラの所得が20万円以下の場合だけではなく、給与以外の所得の合計額が20万円以下の場合は、確定申告が不要となります。ただし、非常に間違えやすいのですが、この場合でも住民税は申告不要にはなりませんので、住民税の申告のみは行う必要があります。

また、安易に事業所得を選択して、大きな赤字を発生させ給与所得と損益通算を狙うケースが多く、税務署はそのような案件に目を光らせています。最近、事業所得の要件を収入300万円以上とし、それ以下は雑所得にする旨発表されたり(後日訂正されましたが)、悪質な案件も横行しているようですので、巻き込まれ誤認されないようにお気をつけください。

竹中啓倫税理士事務所
税理士・米国税理士・認定心理士 竹中啓倫
監修者

岐阜県出身。上場会社の経理に勤務する傍ら、竹中啓倫税理士事務所の代表を務める。M&Aなどの事業再編を得意とし、セミナーや研修会講師にも数多くあたるほか、医療分野にも造詣が深く、自ら心理カウンセラーとして、心の悩みにも答えている。税理士会の会務では、名古屋税理士協同組合理事を務める。

比較ビズ編集部
執筆者
比較ビズ編集部では、BtoB向けに様々な業種の発注に役立つ情報を発信。「発注先の選び方を知りたい」「外注する際の費用相場を知りたい」といった疑問を編集部のメンバーが分かりやすく解説しています。
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