確定申告でさかのぼって申告できるのは過去何年まで?

更新日:2020年03月05日 発注カテゴリ: 確定申告
確定申告でさかのぼって申告できるのは過去何年まで?

過去の確定申告において、控除額が小さかったために余計に税金を支払っていたことに気づいた場合、税金を取り戻す手段があります。それを「還付申告」と呼びます。これはどのような場合に行うことができるのでしょうか?また、確定申告をしていた場合としていない場合では違いが出るのでしょうか?余計に支払っていた税金を取り戻すためにできることを解説いたします。

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税金を取り戻すのであれば申告をするのがベスト

給与所得者の場合は、年末調整で社会保険料の控除などが行われます。しかし、証明書を提出するのを忘れたなどの理由で、控除をすべて適用できないこともあるかもしれません。

その場合は、翌年の1月までであれば、「再年末調整」という手段を採ることができます。もう一度忘れていた控除分を年末調整に含めて、所得税を安くしてもらうという手段です。

しかし、これには下記のようないくつかのデメリットがあります。

  • 年末調整において控除できるものが少ない
  • 医療費控除などの控除については年末調整ではできず確定申告をすることになる
  • 再年末調整は面倒なので、会社側で受け入れを渋ることがある

こうしたことから、確実にすべての控除を適用するのが難しいことがあるのです。再年末調整では限られた分しかできませんので、還付できる税額も限られてくるということになります。

そのため、もう一度手続きをするのであれば、しっかりと還付金が得られる申告の方が有利となります。税金還付のために確定申告をするという方法を採ることによって、再年末調整のデメリットをすべて埋めることができます。

税金を取り戻す還付申告の場合

再年末調整では、限られた内容の還付しかできません。しかし、自分で税務署に行って行う「還付申告」であれば、確実に還付金を全額もらうことができます。

また、再年末調整では1年分しか、さかのぼって還付金をもらうことはできません。一方で還付申告であれば、過去5年間にさかのぼって申告ができます。

しかも、これは3月15日という確定申告の時期に縛られないのもメリットです。翌年の1月1日から5年間ということになりますので、実質的にはより長い猶予期間があることになります。

この申告は、通常の確定申告書を作成して行うことになります。つまり、確定申告のやり直しをするという感覚で、より正確な申告をするために書類を提出し直すという方法を採るのです。

この還付申告というのは、原則として会社員の人など、もともと確定申告の義務がない人を主な対象としています。源泉徴収で控除しきれなかったものを、後に申告することによって税金を還付するという考えです。

会社員として給与をもらっているため、一度も確定申告をしたことがないという人だと、申告と聞くとかなり大変そうに思うかもしれません。しかし、実際には、指示に従って行っていけば誰でもできるものですので、さほど難しさは感じないでしょう。

既に確定申告書を提出している場合

個人事業者や会社員でも副収入がある人、医療費控除があった人などは、既に確定申告書を提出しているはずです。この場合は、すでに支払っている所得税の額が多過ぎたので、還付してほしいという目的のために申告を再度行うことになります。

これは「更生の請求」という制度です。この確定申告の更正の請求も、原則として還付申告と同じく、過去5年間にさかのぼって申告が可能です。

しかし、すべてのケースで所得税の還付ができるというわけではありません。いくつかのケースでは、更生の請求が認められないこともありますので注意が必要です。

たとえば、損益通算がしっかりとなされていなかったために、繰り越し控除を適用したいという場合です。株式などによって生じた譲渡損失は、確かに繰り越し控除の対象となります。

しかし、この譲渡損失は、事業所得との間では損益通算がそもそもできません。そのため、所得税の額に影響を及ぼすものとはならず、更生の請求の対象とならず受け付けてくれないのです。

確定申告書をずっとしていない場合

本来確定申告書を出さないといけなかったのに、提出していないということになると、新たな問題が生じます。還付申告をして税金が還付されるよりも大きなペナルティーが発生する恐れもあります。

遅れて申告した場合のペナルティ

遅れて申告をした場合、まず所得額が大きくなるのであれば、その分の所得税や住民税が発生することになります。さらに、国民健康保険も住民税の額によって左右されますので、保険料がアップする可能性も十分にあります。

さらに、無申告加算税というペナルティが課せられることにもなります。毎年確定申告は3月15日までに行わないといけないのですが、この日付を過ぎてから申告すると、通常の所得税とは別に支払わないといけないのです。

※2019年度はコロナウィルスの影響もあり提出期限が4月16日までに延長されました。

この無申告加算税は、税務署からの指摘を受けて税務調査によって発覚すると、最大で20パーセントの税率となります。一方で、税務署から指摘される前に自主的に申告して支払う場合は、5パーセントの税率です。

そして、無申告加算税とは別に、延滞税というものも払わないといけません。これは税金の利息のようなもので、本来支払うべき税額や遅れた日数によって変わってきます。

遡って確定申告をした際の影響

遡って確定申告をすると、いろいろな税金をさらに支払う可能性も出てきます。無申告であれば、前述の通り所得税や住民税などの支払いが発生します。

さらに、それに加えて個人事業者の場合は、事業税を支払うことになるケースもあります。事業税というのは、自治体が管理しているもので、税務署からの税務情報が届いてから計算がなされます。

この事業税については、それぞれの自治体によって差が出ることが多く、確実に支払いがあるかどうかの判定は難しいところです。また、業種によって支払い義務が発生するかどうかも分かれます。

他にも、健康保険料の金額が上がるなどの影響が出ることもあります。そのため、無申告は避けるようにして、確実に毎年確定申告をすることが重要です。

書類整理が進まず正確に申告できないというケースでも、とりあえず申告をして、上記のような更生の請求をした方がペナルティを受ける危険性がなくて安心です。

まとめ

控除申請を忘れていたなどの理由で還付申告をして税金の還付を求めることができ、その期間は5年間です。確定申告書を出している場合は、更生の請求と呼ばれます。

確定申告をしていないと、様々な税金の新たな発生、ペナルティーが課せられるなどの問題が出てきます。そのため、毎年確実に申告をして、無用な問題を避けるようにしましょう。

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