派遣社員は確定申告が必要？しないとどうなる？

派遣社員は確定申告は基本的に不要

基本的には、派遣社員は登録して給料をもらっている会社において、源泉徴収がなされています。給料は天引きされていますので、原則として確定申告は不要です。

しかし、いくつかのケースでは確定申告をすることになります。

派遣社員でも確定申告が必要になる4つの事例

確定申告が必要になるケースは主に4つです。それぞれ解説しますので、当てはまるかどうか確認しましょう。

年末調整時に派遣会社との雇用関係がない場合

年末にその年の社会保険料などの控除をして、最終的に所得税の合計額が決まります。そのため、年末の調整をする時までに派遣会社を辞めていると調整ができません。

それまでに天引きされてる所得税の控除がなされていない可能性があるのです。そのため、自分で確定申告をすることになります。

派遣会社で年末調整ができない場合

派遣会社によっては、一定の額以下の所得だと年末調整をしてくれないことがあります。また、調整のタイミングぎりぎりで雇用契約が結ばれたなどのケースでも、調整をしてくれないことがあります。

給与所得、退職所得を除いた他の所得金額が20万円を超える場合

派遣会社でしっかりと源泉徴収をしてくれていても、それ以外の収入がある場合も確定申告が必要となります。1箇所から給与の支給を受けている者で、給与所得、退職所得を除いた他の所得金額が20万円を超える場合に確定申告が必要となります。

医療費控除や住宅ローンがある場合

医療費が年間10万円を超えた場合など、医療費控除を受けられるケースでは源泉徴収に関わりなく確定申告が必要です。また、住宅ローンを組んでいる場合も同様で、控除の対象となりますので申告をすることになります。住宅ローン控除は初年度のみ確定申告をする必要があり、2年目以降は年末調整で受けることができます。

確定申告をしないとどうなる？

上記のような控除がある事例では、確定申告をすることで払い過ぎている所得税が還付されます。逆に言うと、確定申告をしないと無駄な税金を払っていることになり、損をしてしまうのです。

また、副収入がある場合は、税金逃れと判断されてしまう恐れもあります。ペナルティーを課せられる原因となりますので、必ず申告をしましょう。

まとめ

派遣社員でも、控除が適用される場合や副収入があるケースなどで、確定申告が必要となります。申告をすることによって、税金が還付されることもありますので、自分のためになると思って申告を行いましょう。

監修者のコメント

税理士

佐藤 憲亮

京都市出身。 医療系特化事務所、税理士法人の社員税理士（役員）を経て、気軽に相談できる専門家として税務顧問業務をメインに活動。実務で得た知識や経験を活かし、税務記事や税務論文の執筆、ブログの運営をしている書くことが好きな税理士。大学卒業後、税理士事務所で14年の実務経験を積みながら、大学院で税法を学ぶ。2020年に税理士登録。2023年6月に京都市中京区にて独立。また、顧客企業の利益最大化を実現するため、バックオフィスの効率化や改善に力を入れており、経理代行及びコンサルの事業会社を設立。経理、財務、税務の支援を得意としている。

詳しく見る

その年において、1箇所からのみ給与の支給を受け、その他に収入がない方は、その年の最後の給与支給を受けた先で年末調整を行うこととなりますので、通常確定申告をする必要はありません。しかし、給与所得者が下記の条件に該当する場合は確定申告をする必要がありますので、忘れないようご注意ください。

(1) 給与の収入金額が2,000万円を超える場合。
(2) 給与を1か所から受けていて、かつ、その給与の全部が源泉徴収の対象となる場合において、各種の所得金額（給与所得、退職所得を除く）の合計額が20万円を超える場合。
(3) 給与を2か所以上から受けていて、かつ、その給与の全部が源泉徴収の対象となる場合において、年末調整をされなかった給与の収入金額と、各種の所得金額（給与所得、退職所得を除く）との合計額が20万円を超える場合。

執筆者

比較ビズ編集部では、BtoB向けに様々な業種の発注に役立つ情報を発信。「発注先の選び方を知りたい」「外注する際の費用相場を知りたい」といった疑問を編集部のメンバーが分かりやすく解説しています。