確定申告をしなければならない人とは?年金受給者が対象になる場合も

更新日:2020年01月21日 発注カテゴリ: 確定申告
確定申告をしなければならない人とは?年金受給者が対象になる場合も

確定申告が必要になるか不要になるか、このボーダーラインは税制に詳しくないと理解が難しいです。とくに副業や年金生活者など給与所得ではない収入を得た場合には自分が確定申告が必要かどうかをよく確認しなければ、後日税務署から指摘が入るリスクがあります。本記事ではどんな方が確定申告をしなければならないのか分かりやすく解説しました。

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確定申告が必要な方が無申告だとペナルティに

まず知っておきたいのは確定申告が必要にもかかわらず申告しなかった場合にはペナルティが課させられてしまうことがある点です。無申告加算税や延滞税など本来納付するべき税額に「金利」をプラスした形で納税しなければならなくなってしまうのです。

ですから「よくわからないから申告しなかった」では済まされません。とくに前の年とは違った形で収入を得た方、脱サラをした方、年金を受給するようになった方は必ず確定申告が必要かどうかを確認しましょう。

確定申告をしなければならない人(基本編)

ではどんなケースで確定申告が必要になるのか、まず基本中の基本を以下に挙げてみました。

  • 給与所得があり、かつ給与以外の所得の合計が年間20万円を超える場合
  • 給与所得がなく、所得の合計が年間38万円を超える場合
  • 給与所得者で収入が年間2000万円を超える場合

就業環境と所得によって異なります

確定申告が必要になるかどうかを判断する最大のポイントは給与所得を得ているかどうか、そして給与所得以外の収入をどれだけ得ているかです。

多くのサラリーマンに確定申告が必要とされないのは会社が給与から差し引く形で納税を行っているからです。ですからその給与以外に所得を得た場合には確定申告を行って自分で納税をする必要が出てくるのです。近年増加しているネットを活用した副業を行っている方はとくにこの点に注意しましょう。

ただ給与以外に副収入を得た場合には必ず確定申告が必要というわけではなく、先述したように副収入が年間20万円を超えた場合に必要になります。

注意したいのはこの金額は副収入の所得を合算したものだということです。例えばライターの副収入では年間20万円にとどいていない場合でも他の副業での収入を合わせて20万円を超えた場合には必要になるわけです。1年間にどれだけ副収入を稼いだのか、年末に確認しておくようにしましょう。

個人事業主、フリーランスの場合は年間38万円

一方給与所得を得ていない個人事業主やフリーランスの場合は年間38万円を超えた場合に確定申告が必要になります。

確定申告をしなければならない人(例外ケース)

これまで挙げてきたケースは一般的なケースです。それ以外にも確定申告が必要になるケースがあります。

  • 年金収入を得ているケース
  • 給与所得だけれども源泉徴収されていないケース(家事使用人)
  • 自然災害の被害を受けたために所得税の減免措置や還付を受けられるケース
  • 医療費控除や住宅ローン減税などの優遇措置が受けられる場合

これらの条件の中でとくに注意したいのは、源泉徴収されていない形で給与収入を得ている人でしょう。家事使用人などごく限られた職種でこうしたケースが見られます。

あとは年金の需給が始まったときに確定申告のことを考えましょう。そのほかの特別な優遇措置や還付に関してはそれぞれの仕組みや方法を調べて準備をすることになります。

これらは確定申告が義務付けられているわけではありませんが、しないと還付や減免措置を受けられないなどデメリットになってしまいます。

収入と所得の違いを知ると確定申告の有無が分かる

これまでサラリーマン生活を送ってきて確定申告をしたことがない人は収入と所得の違いについての認識が曖昧な傾向が見られます。

確定申告においてはこの違いが非常に重要になるので必ず知っておきましょう。

収入とは純粋に「その年に得た金額」のこと、一方所得とは「収入から経費などを差し引いたうえでの金額」のことです。

サラリーマンの場合、経費はすべて会社が持ってくれますし、給与控除などの計算もすべて会社がやってくれるのでこの区別が難しく感じてしまうことが多いのです。

確定申告の必要になる条件は「所得」

先ほど給与所得者は「給与所得以外の所得が年間20万円以上の場合に確定申告が必要」と書きましたが、あくまで所得であることを忘れないようにしましょう。

例えば副業で30万円の「収入」を得た場合でも、経費に15万円かかったばあいには所得は15万円となるので確定申告の必要はないのです。

この経費とは「業務に必要な出費」のことで、どんな副業を行っているかによって計上できる範囲が異なってきます。

例えばインターネットを使って副業を行っている場合には通信回線を経費に計上することができますし、ライターの場合には執筆のために必要となったパソコンや書籍なども計上できます。

こうした経費を計上する際には必ず領収証やレシートといった証明するための書類が必要です。所得が年間20万円を超えて確定申告が必要になった場合でも、経費を差し引いたら必要なくなった場合でも必ずこれらの種類は保管しておくようにしましょう。

年金の確定申告について

年金を受給する年齢に達したら確定申告の準備が必要です。年金も収入として扱われるため、確定申告と納税が必要になるからです。

ただしこの年金収入の確定申告に関しては確定申告が不要になるケースもあるため、まず必要かどうかを確認しておきましょう。

確定申告不要制度とは?

年金を受給していても一定の条件を満たしていると確定申告が不要になる確定申告不要制度という仕組みがあります。その条件とは以下の通りです。

  • 公的年金などの収入額の合計額が400万円以下であること
  • 合計額が400万円以下を満たしているうえでその公的年金のすべてが源泉徴収の対象になっていること
  • 公的年金にかかる雑所得以外の所得が20万円以下であること

注意が必要なのは源泉徴収の対象になっているかどうかでしょう。基本的には源泉徴収の対象になっているので400万円に満たなければ確定申告は不要になるのですが、例えば海外の年金を受け取っている場合には源泉徴収されていないので申告が必要になるのです。

それから年金収入にかかわる雑所得以外の所得について。具体的には個人年金や生命保険の満期返戻金が該当します。老後に備えて個人年金に加入していた場合、公的年金の受給額が400万円以下であっても確定申告が必要になるケースも出てくるのです。

また年金受給年齢に達してからも働き続けて給与所得を得ている場合もこの条件に該当します。これらの所得が合計20万円に達した場合に確定申告が必要になるわけです。

還付のために申告が必要になるケースもあります。

先ほど医療費控除や住宅ローン控除などの優遇措置を受けられる場合には給与所得者でも確定申告が必要になると書きましたが、同じことが年金受給者にも当てはまります。この点に関してもそれぞれの制度の詳細を確認したうえで確定申告をした方がよいのかを判断しましょう。

まとめ

新卒からすぐにサラリーマン生活に入った人は確定申告をする機会がないまま長年経過することになります。そのため副業収入を得た場合や定年退職後に年金を受給する段階になってはじめて確定申告が必要になって悩むケースも見られます。

まず自分が本当に確定申告が必要なのかどうかを確認したうえで正しく確定申告書を作成し、期日内に税務署に申告するよう基本的な知識を確かめながら準備を行っていくようにしましょう。

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