確定申告書Bの書き方とは？フォーマットの入手方法についてわかりやすく解説

確定申告書Bとは？｜医療費控除や副業収入のために使う申告書

確定申告書には2つの種類があり、AとBにわかれています。確定申告書Aは会社員として給与所得がある方が医療費控除を受ける場合をはじめ、確定申告が必要な際に提出する書類です。

確定申告書Bは、フリーランス・個人事業者・不動産や投資による収入がある人が医療費控除や事業所得・副業による所得を申告するものです。

確定申告書を書く前に準備しておきたいデータ

確定申告書には、所得額と控除額を記載します。事前にそれぞれの所得や控除を証明する書類やデータを用意しましょう。

所得や控除を証明する書類やデータの具体例は以下のとおりです。

確定申告書Bは、以上のリストに記載されている「青色申告決算書」と「収支内訳書」に書かれた金額の詳細を記載するものです。

確定申告書B第一表の書き方

確定申告書Bは第一表と第二表の2つにわかれています。第一表の構成は以下のとおりです。注意点とともに書き方を解説します。

1. 住所・氏名

申告者の住所と正式な氏名を、公的な書類と一致するように記入します。「番号」の欄はマイナンバーの記入が必要で、申告の際にはマイナンバーカードの提出が必要です。複数の事業をしている場合「職業」欄にすべての事業を書きます。

2. 収入金額等

給与・副業収入・年金・配当所得などの収入を種類別に詳細に記入します。収入区分を間違えると、最終的な税率の計算も間違えてしまいます。区分の仕方が心配であれば、税理士に相談しましょう。

3. 所得金額等

所得金額は、収入から経費や特別控除分を差し引いた金額です。「収入金額等」で記載した欄と同じ項目にそれぞれ記入します。

所得金額の特別控除は、所得区分によって異なることもあります。林業所得などは特別控除の計算が多少複雑になる場合があるため、控除額をきちんと計算しましょう。

1つの所得区分だけであればその金額を、複数の所得区分から所得がある場合は、すべてを合算して12欄「合計」に記載しましょう。

4. 所得から差し引かれる金額

源泉徴収によって所得から差し引かれる金額（源泉徴収税額）や社会保険料、基礎控除などを記入します。

会社員で給与所得がある場合、医療費控除や配偶者控除などが当てはまります。会社員の場合は源泉徴収票に記載されていますが、記載されていないものがあれば、控除証明書から転記します。

すべての人が38万円の基礎控除を受けられるため、24欄「基礎控除」の記入を忘れないようにしましょう。最後に控除額の合計額を記入します。

5. 税金の計算

「所得金額等」の合計から「所得から差し引かれる金額」の合計を差し引きます。

所得税は所得額に応じて税率が変わるため、適用される税率を確認しましょう。「（所得金額−所得から差し引かれる金額）×適用される税率」で計算し、算出された税額を31欄「上の30欄に対する税額」に記入します。

復興特別所得税額・災害減免額・外国税額控除などに該当する場合は、忘れずに記入しましょう。

6. その他

医療費控除や扶養控除、税額控除などその他の特別な控除に関連する情報を提供します。必要に応じて適切な資料や明細を添付しましょう。

7. 延納の届出

支払いが難しい場合・税金の延納（支払いを延期）を希望する場合は、詳細な情報を記入します。延納の申請条件や手続きを確認しましょう。

8. 還付される税金の受取場所

確定申告の結果、還付金がある場合、受取場所を指定します。銀行口座の情報を正確に記入しましょう。

確定申告書B第二表の書き方

以下の情報は、確定申告書Bの第二表に含まれる重要な部分です。

必要な証拠書類の添付を行い、税務署の指導に従い手続きを進めましょう。

1. 住所・屋号・氏名

申告者の住所もしくは事業を営む場合は屋号（法人名）・氏名を正確に記入します。屋号がある場合は、正式な名称を使用しましょう。

2. 所得の内訳

給与・年金・事業収入など、さまざまな収入源の内訳を詳細に記載します。具体的な金額や収入源に関する情報を提供しましょう。

3. 総合課税の譲渡所得、一時所得に関する事項

特定の収入に関する情報を提供します。雑所得（賞金・報酬）・総合課税の配当所得・譲渡所得（不動産の売却）・一時所得（年末調整で調整した所得）に関連する情報を記入しましょう。

4. 保険料控除等に関する事項

保険料控除や生命保険料控除、地震保険料控除などの支払保険料の金額を記入します。

5. 本人に関する事項

確定申告をする本人が寡婦、ひとり親、勤労学生、障害者に該当する場合に記入します。

6. 雑損控除に関する事項

災害や盗難などで損害を受けた資産がある場合、損害金額や補填金額を記入します。

7. 寄附金控除に関する事項

国や地方公共団体、特定公益増進法人などに対し「特定寄附金」を支出した場合、寄附金控除を受けることができます。寄付先の名称や寄付金額を記入しましょう。

8. 配偶者や親族に関する事項

配偶者や親族の個人番号、障害者や住民税など該当する情報を記入します。16歳未満の親族は所得税の扶養駆除を受けることはできませんが、住民税の計算には影響します。

9. 事業専従者に関する事項

個人事業主の場合、事業に専従する者の情報や給与に関する詳細な情報を提供します。従業員の数や支払う給与などを記入しましょう。

10. 住民税・事業税に関する事項

住民税や事業税に関する情報を提供します。住民税の課税証明書や事業税の詳細な情報を記入しましょう。

確定申告書フォーマットの入手方法

確定申告書A・Bのフォーマットは、国税庁のウェブサイトや税務署で入手可能です。国税庁のウェブサイトには、各年度ごとに最新の申告書フォームが提供されており、PDF形式でダウンロードできます。

地方の税務署でもフォームを入手できます。正確な情報を提供するためには最新のフォームを使用し、記入ガイドや税務署のアドバイスに従うことが重要です。

出典：国税庁「確定申告書A」

出典：国税庁「確定申告書B」

まとめ

確定申告書Bを作成する際は、書類の不備を防ぐために正確な情報の提供と必要な証拠書類の添付に注意しましょう。税金の計算や記入事項などが不安な方は、税理士への依頼を検討しましょう。

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監修者のコメント

小西裕也税理士事務所

税理士 小西裕也

1990年生　大阪府出身　大阪大学経済学部卒業。個人事務所、200人規模の税理士法人で実務経験を積み、2021年に独立。「お客様との対話を大事にする」をモットーに、クラウド会計を活用し、顧客に合わせた節税策や資金繰り対策を積極的に提案。ZOOMを使ったオンライン顧問サービスを行い、クライアントは全国に。

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確定申告書の記載方法についても、税について定めている法律は毎年改正が行われています。毎年行われる税制改正により、自分の場合はどうなるのかについては専門家でもすぐに判断できないこともあるくらいです。

確定申告書の記載方法にかぎらず、確定申告をする必要があるのかどうか、必要な場合にはどのような書類を準備すべきかなど、事前に国税庁のホームページや税務署の窓口、税理士等に確認しておかれるとよいでしょう。

また国税庁の確定申告書等作成コーナーや一般の作成ソフトを使えば、初めてでも簡単に確定申告書を作ることができます。 確定申告が必要かどうかを調べておき、必要な場合は自分に合った方法で手続きを行いましょう。

執筆者

比較ビズ編集部では、BtoB向けに様々な業種の発注に役立つ情報を発信。「発注先の選び方を知りたい」「外注する際の費用相場を知りたい」といった疑問を編集部のメンバーが分かりやすく解説しています。