確定申告や税金納付の流れは？基礎知識や税理士選びのコツも解説
法人や個人事業主には必須である確定申告ですが、税金計算は難しく書類作成も手間がかかるため終わるまで一苦労、いっそプロに発注したいと思われる方もいるのではないでしょうか。税務上や法律上の知識が必要になる項目もあり、確定申告は煩雑になりがちです。申告方法を理解して正確に税金計算しなければならないのは確かに大きな負担です。本記事では確定申告の基礎知識と流れ、税理士選びで失敗しない方法などを解説します。
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確定申告について知っておきたい基礎知識
確定申告とは、個人や法人が一定期間のさまざまな所得を指定の形式で計算し、国に申告する手続きのことを指します。
所得とは、収入（年商・売上）から経費と控除を引いた金額です。その所得から所得税額が計算されます。正しく確定申告をすることによって、納めるべき納税額が計算されて適切な税金を支払うことができるのです。
申告の対象になる所得は、給与所得・事業所得・不動産所得・株などの配当所得・譲渡所得・雑所得などさまざまです。
これらの所得があった人は申告する義務がありますが、会社員などの給与所得は勤務先の企業が源泉徴収し申告してくれるので個人での申告は必要ありません。
ただし、そのほかは所得が一定額の基準を超えていれば申告しなければならないケースが多いので注意が必要です。
控除とは、高額な医療がかかった場合の医療費控除、ローンで住宅を購入した時の住宅取得控除、ふるさと納税などの寄附金控除、火事や震災・盗難・空き巣などの被害を受けた時の雑損控除などがあります。
確定申告で税金を支払う必要があるケース
会社員の場合は勤務先の企業が給与から天引きして国に所得税を納めているので、基本的には確定申告の必要はありません。
つまり、確定申告を行わなければならないのは、主に法人や自営業者・フリーランスなどの個人事業主になります。
それ以外に確定申告が必要なのは、2000万円以上の給与所得のある会社員や、医療費控除・寄附金控除・住宅ローン控除をしたりする会社員です。
副業で年20万以上の所得がある場合や、ダブルワークをしている場合は申告が必要な場合があります。その他では資産を売却して収入を得た人や、50万円以上の賞金を得た人なども申告の義務があります。
継続的に確定申告を行うのは法人や個人事業主という場合が多いため、それぞれのケースについて紹介していきます。
法人
法人として事業を行っていくにあたっては、確定申告を行い必要な税金額を計算し適切な税金を納める義務があります。法人が納めるべき主な税金として、法人税と消費税の2種類です。
どちらも税務署で申告を行います。厳密に言うと他に都道府県に提出する申告書と市町村に提出する申告書があるので全部で4種類となるのですが、どちらも法人税の確定申告書をベースに作成するものなので、ここでは法人税と消費税の確定申告について説明しましょう。
法人税に関するものと消費税に関するもので、確定申告の手続きは違うので順に説明していきます。
法人税の確定申告をするためには、まず決算手続きを行います。貸借対照表・損益計算書・製造原価報告書（製造業）・利益処分計算書/株主資本等変動計算書・個別注記表・勘定科目内訳明細書などの決算書類を作成しなければなりません。
その後、それらの決算書をもとに法人税の確定申告書の作成をしていきます。申告すべき項目は、役員報酬・従業員給与・退職金・保険料など多項目に渡ります。
なお、決算書の項目と税法上の項目は共通しないものも多々あるため、項目ごとに調整が必要です。例えば、決算書における会計では「見積もり」を沢山使いますが、確定申告での法人税法では使いません。
会計と法人税では考え方にズレがあるため、そのズレを確定申告書の別表に記入することになるのですが、別表４では「社外流出」や「留保」などという聞きなれない言葉がでてきますし、別表５（１）では益金・損金などの会計では使われない言葉が使われますので難しく感じる方が多いかもしれません。
消費税の確定申告では、売上1000万円を超える事業者は申告の義務があります。法人の消費税の確定申告の手順は、基本的には法人税と同じです。
決算書を作成してから、消費税の申告書を作成します。違う点は、法人税とは違い前年ではなく、前々年度の売上高が基準です。
前々年度の売上が1000万円を超えていなければ申告の必要はありません。また開業2年以内の場合も、消費税の納付義務はありません。
個人事業主
雇い主である会社が所得税を源泉徴収して申告・納付してくれる会社員などとは違い、自営業者やフリーランスの個人事業主は雇い主である自らが確定申告をして納税する必要があります。
課税対象になる「所得」とは、「事業収入」（年商・売上）から例えばガソリン代・電気代・携帯電話代などの事業にかかった「経費」を差し引いた金額になります。
ただし、所得が38万円以下の場合は基礎控除の範囲内のため、確定申告の必要はありません。2020年以降の基礎控除については変更となり、個人の所得が2400万円以下であれば48万円、2400万円超2450万円以下であれば32万円、2450万円超2500万円以下であれば16万円、2500万円超は0円が基礎控除額になります。
個人事業主の確定申告には、単式簿記の「白色申告」と複式簿記の「青色申告」の2種類があります。白色申告の方が青色よりも比較的申告が楽ではありますが、青色申告の方がメリットが多いです。
青色申告には「赤字を繰り越せる」、「要件を満たせば家族の給与も全額所得税などが控除になる」、「10万円か65万円の青色申告特別控除が受けられる」、「30万円未満の即時償却が可能」「白色よりも経費の範囲が広い」などのメリットがあります。
ただし青色で確定申告するには、前年の3月15日までに承認申請書を税務署に提出する必要があります。新規開業の場合は開業日から2ヵ月以内の申請が必要です。
確定申告をしてから税金を納付するまでの流れ
では、確定申告をする時の具体的な流れとはどんなものなのでしょうか。確定申告をするために事前に必要なこと、申請書の作成から提出、納税までの流れを解説していきます。
収支の記録・決算処理
個人事業主はその年の1年間の収支を報告し、納税金額を確定。個人事業主の事業年度は、毎年「1月1日〜12月31日の1年間」と決められているので、この1年間の所得と経費をまとめて翌年の確定申告の時期に申告します。
1年間の事業に関する収支を記録し、経費の証明のために領収書を保管したり帳簿をつけておくなど、準備を常日頃からしておくことが大切です。保険料や従業員給与などの経費の記録も漏らさずにしておきましょう。
法人の確定申告は、事業年度ごとに決算業務を行って確定申告をします。事業期間中の所得で計算し、申告期間は決算の日の翌日から2ヵ月以内です。
そのため、法人が確定申告を行う時期はそれぞれで異なります。法人の場合は決算も行います。棚卸や残高確認、帳簿の締めなどを行い決算書を作成し、確定申告に備えます。
書類作成・納税
書類作成は、記録した帳簿や収支書類を元に、定められた確定申告の書類フォーマットに従って記入していきます。
作成した書類は、税務署窓口へ直接か、郵送で送るか、e-Tax（オンライン）のいずれかで提出が可能です。確定申告書の書き方が分からない場合や、相談したいことや疑問点がある場合には、確定申告時期に税務署内外に設置される相談窓口で相談をしながら記入できます。
確定申告が終わったら、次は計算した納税額にもとづいて期限までに税金を納付。納付方法は、金融機関の預貯金口座からの振替やクレジットカード支払い、コンビニエンスストア支払いやインターネットでの電子納税、納付書を添えて指定の金融機関や税務署に現金で支払う方法など様々です。
確定申告を税理士に依頼する3つのメリット
「確定申告を税理士に依頼しようか迷っているが、その必要性やメリットが分からない」
「そもそも税理士に依頼すると何をしてくれるのかが分からない」
「個人事業主向けの会計ソフトを入れて自力で確定申告しようとしたけれど、使いこなせず申請内容が間違っているのではないかと不安」
…という声をよく聞きます。実際に法人の決算や確定申告を企業の経理担当者などが行うケースはまれです。個人事業主が青色申告で控除の特例措置を使いたい場合や、法人の確定申告は非常に複雑になるため、税理士に依頼するのが一般的です。
次は、確定申告や税金計算を税理士に依頼することの具体的なメリットについて紹介していきます。
手間の削減
税理士に依頼すれば、依頼主が確定申告に取られる時間と労力を大幅に削減することが可能です。確定申告の経費の精算や税金額の計算などには、膨大な時間がかかります。
申請書を作成するだけでなく、それを提出する手間もかかります。また、ある支出が経費として申請できるのかできないのか、申告する必要がある項目なのかどうなのか等を調べながら処理していくのはとても大変な作業です。
経営が波に乗ってきて業務が忙しくなってきた法人や事業主の場合、業務外にそれらの時間と手間を確保するのは容易なことではありません。
さらに確定申告の時期は毎年2〜3月ですが、不動産業など業種によっては1年で1番の繁忙期となりますので、確定申告の処理に時間を割くのは非常に難しいでしょう。
そういった確定申告の書類作成から提出に関わる手間を、税理士へ依頼することで軽減することができるのです。税金計算などの専門的で複雑な作業を専門家に任せておくことによって、安心して業務に専念することができるのです。
ミスの防止
税理士に依頼すると、確定申告でのミスが防げます。確定申告ではある程度税法上の専門用語や控除対象の特例措置などの理解が必要ですし、複雑な計算もしなければなりません。
そのため不確かな知識で作業をすると、計算や特例措置の選択ミス、申告漏れなどが起こるリスクがあります。
万一申告漏れが発生した場合には、「脱税」とみなされるケースもゼロではありません。その場合ローンを組めなくなったり、子供が公立の保育園に入れなくなったりします。
無申告であったり、申告が遅延した場合には、延滞税・無申告加算税・重加算税といったペナルティが課されることがありますし、最悪刑事告訴を受ける恐れも…。
また、追加申請の手間も発生します。税理士に依頼すれば専門的な知識をもって正確な申請を行えますので、このようなリスクやペナルティを回避することができるのです。
納税額の最適化
確定申告を税理士に依頼することで、納税額を最適化できます。確定申告を行う際に、税金を抑えるために必要なのが経費です。
控除金額が多いほど納める税金額は少なくなるので、経費の金額が高いほど税金は低くなります。したがって経費の申告が大切になってくるのですが、支出と言っても「経費」として処理できるものとできないものがあるので個々に確認する必要があります。
「事業を行う上で直接関係のあるもの」が経費として認められますが、仮に経費として処理できる支出項目を、そうとは知らずに申告していなければ、所得税や法人税の計算時に控除にはならず、必要以上に多く税金を支払うことになる可能性があるのです。
この場合、経費に関しての税法上の細かな知識がないために、適切な納税額以上の税金を支払うことになってしまうのです。
また日本の税制にはさまざまな控除の特例が設けられているのですが、それらは申告制になっているので自ら申請しないとその適用を受けることはできません。
しかしながら、自分・自社の税金控除の特例措置を全て把握している人がどのくらいいるでしょうか。例外的な税金の控除に関してまでもれなく知っている人はほぼいないでしょう。
残念ながらこういった控除については、知らなければメリットを受け取れないシステムになっているのです。
その点税理士は最新の税制情報や節税対策の方法も熟知している専門家。税理士に協力をあおぐことにより定期的にそれらのアドバイスを受けながら帳簿の作成や確定申告を進められます。
結果として、より多くの税制上のメリットを受けることができるのです。理士に相談することによってそのような処理漏れも防げ、納税額を最適化することができます。
税理士選びで失敗しない方法
確定申告業務を税理士に発注することになった時、何を基準に税理士を選ぶべきなのでしょうか。税理士選びをする時に役立つコツや失敗しないための方法について紹介していきます。
3つのポイントを意識する
税理士選びでは大切なポイントが３つあります。「対応範囲」「対応頻度・方法」「費用」の３つのポイントを基本軸にチェックしていくと良いでしょう。
対応範囲
「対応範囲」とは例えば、「納税額を最適化するような節税に関する決算対策を請け負っているか」「経営への助言や経営相談は可能か」といった業務の対応範囲のことです。
提供しているサービスの内容とその範囲は、自分の希望と合う税理士を探すためにも必ず確認しておきたいポイントです。
対応範囲・方法
「対応頻度・方法」とは、「月に何回のペースで連絡を取るのか」「連絡手段は対面による面談か、メールやチャット、電話か」といった事柄です。
コミュニケーションの手段と標準的な頻度はどの程度か、それが自分の希望や都合と一致しているかどうかを、事前に確認しておくことが大切です。
費用
「費用」は、そのもの税理士が提供するサービスの料金の事です。税理士事務所によって料金体系は異なるため、自分が希望する依頼内容に合わせたうえで事前によく確認し、良し悪しを判断します。
料金体系は基本料金にプラスでオプションでのサービス料金があったり、売上や利益の規模に準じた料金設定のところなど様々です。事前に相場を調べておくのも良いでしょう。
複数の税理士を比較する
税理士選びでは、複数の税理士を比較することが大切です。それぞれの税理士によって、得意分野やサービスの対応範囲、コミュニケーション方法や頻度、料金体系などが異なります。
初めて税理士に依頼をする場合には、対応しているサービスの内容や料金の相場などが分からないので、最適な税理士を選ぶのは難しく感じるかもしれません。
まずは求める税理士サービスを明確にしておきましょう。確定申告を依頼したり顧問契約を結んだりするのであれば、自分や自社の要望に沿える税理士を選ぶ必要があります。
初めてでも最適な税理士を選択するには、自分・自社の要望に照らし合わせた複数の税理士を比較することにより、情報を把握し比べることがとても重要で効果的な方法です。
マッチングサービスを使う
最適な税理士を選ぶにはマッチングサービスの利用が効果的です。税理士を探す方法としては、インターネットや電話帳などを使い自力で探す、知人に紹介してもらう、マッチングサービスを利用するなどがあります。
自力で探すとなると、一人一人と面談を行い希望と合わなければ断ってほかの税理士を探す必要があり、とても時間がかかります。また、知人の紹介だと合わないと思っても断りにくい、という人も少なくないでしょう。
そんな時の解決策として、マッチングサービスがあります。マッチングサービスであれば、複数の税理士から一括でまとめて見積もりを取ることができ、税理士探しにかかる時間の大幅な短縮になります。
また、同時に複数の税理士のサービスや条件、強みなどを比較し検討することができるのでとても効率的です。
大切な確定申告業務は信頼できる税理士に依頼しよう
法人や個人事業主の方にとって必須となる確定申告。申告内容によっては煩雑で手間のかかるケースがありますので、税理士に相談するのが良いでしょう。
信頼できる優良な税理士選びに役立つのが、マッチングサービス「比較biz」です。全国の数多くの税理士のなかから、オンラインで相見積もりができ、条件に合う税理士を探しやすいのでおすすめです。
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