確定申告のやり方を徹底解説！申告時の注意点とは？

確定申告のやり方7ステップ

確定申告は、以下の7つのステップに沿って進めましょう。

1つひとつのステップを詳しく解説します。

1. 確定申告が必要かどうか確認する

はじめに自分は確定申告をする必要があるかを確認しましょう。確定申告が必要なのは以下の条件のいずれかに該当する方です。

重要なポイントは、毎年1月1日から12月31日までの所得で確定申告の要不要を判断する点です。収入が基準の金額を超えても、経費計上で所得が基準を下回れば確定申告は必要ありません。会社員は、年間収入額が2,000万円を超えると自分で確定申告を行う必要があります。

個人事業主の場合、所得がマイナスでも確定申告した方が利益を被る場合もあります。青色申告ではある年の赤字を翌年から3年間繰越せるため、節税できる可能性があるでしょう。

2. 必要書類を準備する

確定申告では、税務署に提出する書類の準備が必要です。書類は「必ず準備する書類」「特定のケースで必要なもの」の2つにわかれます。具体的な書類は、次のとおりです。

必ず準備する書類は主に以下の4つが挙げられます。

本人確認書類には以下のものが該当します。

特定のケースで必要なものは以下の書類です。

保険料や医療費の控除を受ける際、支払いを証明できる書類を準備しなければなりません。所得税を支払いすぎていた場合は、還付申告によって還付を受けられますが、振込先の銀行口座情報が必要です。

3. 年間取引の帳簿を準備する

確定申告で提出は求められないものの、年間取引の帳簿の準備は必須です。帳簿には、事業の取引内容や出入金記録、従業員に支払った給与の記録が記載されています。

帳簿は、税務調査で確定申告の内容が正しいかチェックする際に提示を求められるでしょう。帳簿を作成していない場合、ペナルティが科せられる、青色申告が取り消される、税務調査が頻繁に入りやすくなるなどの不利益を被ります。

4. 所得金額と所得税額を計算する

確定申告のやり方で非常に重要な項目が、所得金額と所得税額の計算です。所得金額と所得税額の計算は以下の流れで行います。

課税所得額に対する所得税率は、国税庁のホームページで確認できます。

5. 確定申告書を作成する

必要書類をそろえたあと、確定申告書を作成します。書式が統一されているため、個人事業主や会社員、パート、アルバイトなど、すべての人が確定申告書を使用できるでしょう。

確定申告書の様式は、国税庁のホームページからダウンロード可能です。書式を印刷して作成できるほか、国税電子申告・納税システムを利用してネット上で確定申告書の作成が行えます。

6. 確定申告書を提出する

確定申告書を作成し、添付書類の用意ができたら毎年2月16日〜3月15日までの期限内に税務署に提出しなければなりません。期限を過ぎると、確定申告書に記載した納税額に無申告加算税や延滞税が課されます。

書類は税務署へ持参するほか、郵送でも提出可能です。書類を郵送する場合「ゆうパック」や「ゆうメール」は使えません。確定申告書は「信書」扱いとなるため、郵便物として郵送しましょう。e-Taxを利用すると、確定申告書の作成と提出がインターネット上で行えます。

7. 所得税を納付する

確定申告の内容や書類に不備がなければ、所得税を納付して手続きが完了します。所得税の納付方法は主に以下の7つから選べるでしょう。

納めるべき所得税を誤り、還付を受けたい場合は、指定の預貯金口座への振り込みか、郵便局・ゆうちょ銀行での受け取りから選べます。

確定申告書の作成方法4つ

確定申告書の作成方法は主に以下の4つです。

自分で確定申告書を作成することで費用を抑えられます。慣れないうちはミスが発生する可能性があるため、税理士に確定申告の代行依頼も検討しましょう。

1. 自分で作成する

確定申告書をすべて自分で作成することは可能です。確定申告書を税務署または国税庁のHPで手に入れ、必要な情報を記入します。

2. 会計ソフトを使って作成する

確定申告書を作成するのに非常に便利なのが会計ソフトです。中小企業の場合、取引金額が大きくなるほど会計ソフトを使う方が迅速に確定申告書を作成できます。

会計ソフトのなかには、帳簿作成や毎日の経費精算の自動入力に対応している製品も少なくありません。確定申告に時間をかけられない企業がよく用いている手法です。

3. 国税庁のWebサイトで作成する

確定申告は、国税電子申告・納税システムを使って行えます。インターネット上で確定申告・納税が行えるため、すき間時間に申告したい方におすすめです。

個人事業主やフリーランスで、取引金額が大きくない場合は「e-Tax」による申告が便利です。e-Taxを利用するためには、あらかじめ所轄の税務署に電子申告等開始申告書を提出し、利用者識別番号の発行が必要です。

4. 税理士に依頼する

確定申告書の作成に不安がある方、確定申告の作業に時間をかけられない方は、税理士に依頼する方法を検討しましょう。

税理士に依頼することで、書類の不備や申告漏れ、経費の間違いを防ぐことが可能です。顧問契約を結べば、税務調査への立会い、税務署との交渉など別の業務を依頼できる点もメリットといえます。

まとめ

確定申告のやり方は難しいものではありません。順を追って書類をそろえることで、正確な申告が行えます。申告期限間近になると焦りの気持ちからミスが生じることがあるため、早めに準備を始めることが重要です。

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監修者のコメント

中央みらい会計事務所

代表税理士　奥村　和仁

昭和50年生まれ大分県生まれ。埼玉県さいたま市西区在住個人の税理士事務所での勤務5年、税理士法人での勤務7年を経て、平成25年2月に独立。埼玉県さいたま市で中小企業・個人事業主の新規設立から経営コンサルまで、クライアントのニーズに合わせたトータルサポートを実践している。最近では、事務所のIT化にも積極的に取り組み、ZOOMを使ったオンライン顧問サービスを始動し、クライアントは全国に。

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執筆者

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