専業主婦が受け取った保険金は一時所得?確定申告で注意したいこと

更新日:2020年03月06日 発注カテゴリ: 確定申告
専業主婦が受け取った保険金は一時所得?確定申告で注意したいこと

自分と家族の生活を守るために役立つ保険により、万が一の事態が生じた時にある程度大きな保険金が下りることがあります。こうした保険金も所得の一つですから、課税の対象となることがほとんど。専業主婦でも保険金が下りたら、自分で確定申告をする必要が出てきますので、保険に関する税金の制度を知らないといけません。今回は保険金の確定申告について詳しく解説しましょう。「払戻金をどうすれば良いか分からない」という方は必見です。

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一時所得の疑問「そもそも保険金には税金がかかるの?」

自分で保険料を支払ってきたとしても、保険金が下りた場合、それも一つの収入となります。収入があれば、基本的には税金がかかることになります。

入院や通院補償の保険金など、一部の保険金については課税対象とならないこともありますが、ほとんどが課税対象となります。そのため、保険金が下りたらとりあえず税金がかかると思った方が良いでしょう。

その上で、どのように申告すべきかを調べることが大事です。保険金は一時所得と呼ばれる区分に入ることが多くなっています。

一時所得とは、営利目的でない一時的な収入のことです。一方で、ケースによっては贈与税と見なされることもありますので、その分け方を確認しておく必要があります。

保険の払戻金が一時所得に入るケース

保険金が一時所得になる条件としては、自分で保険料を支払って自分が保険金をもらうという点があります。保険の契約を自分で行っていて、支払いも自分で行っている場合は、ほぼすべてのケースで一時所得となります。

たとえば、積み立て型の生命保険が満期になった時の払戻金がその一つの例です。また、病気や事故のための医療保険、損害保険も自分で保険料を払っていたのであれば、それも一時所得となります。

保険金が一時所得に入らないケース

保険金が一時所得にならないケースもあります。これは一時所得の条件に当てはまらない場合です。

保険金を受け取っているものの、契約して保険料を支払っていたのは別の人という事例を挙げられます。たとえば、親が生命保険に入っていて、死亡したためその娘が保険金を受け取るという場合です。

このケースでは親から子どもに保険金が支払われますので、相続税という扱いを受けることになります。申告の仕方や税額の計算の仕方は、一時所得とは随分異ってきます。

また、満期保険金の場合も同じ原則が当てはまります。受取人は主婦であっても、契約者もしくは保険料の支払いをしていた人が違うのであれば、贈与税という扱いになります。

一時所得の確定申告の方法と所得額の計算方法

保険金が一時所得として認められた場合、自分で確定申告をする必要があります。年末までの収入などをまとめた上で、次の年の3月15日までに申告をしなければなりません。

※2019年度はコロナウィルスの影響もあり提出期限が4月16日までに延長されました。

その際に必要な書類としては、次のようなものがあります。

  • 確定申告書
  • 保険証書
  • 保険料の支払い履歴
  • 保険金の受取証明

こうした書類を準備した上で、所得額を計算します。基本的に一時所得の額は、「(受け取った保険金額-今までに支払った保険料の総額)-特別控除の50万円」という方法で計算します。

特別控除というのは、この金額分は所得としてカウントしなくても良いという制度のことです。もし50万円を引いた時に、総額が0円もしくはマイナスになれば税金はかからないということになります。

ここで計算した所得額を1/2して、一定の税率でかけたものが納めることになる税額です。

一時所得の確定申告をする際の注意点は3つ

一時所得となる保険金の確定申告は、場合によって複雑なケースがあります。いくつかの注意点を押さえておかないと、申告の仕方が違っていたり、損をしてしまったりすることもあります。

注意点をきちんと確認してから確定申告を行うようにしましょう。

非課税になる保険金と課税対象となるものがある

基本的にはほとんどの保険金が課税対象となります。しかし、一部の保険金受け取りは非課税となるものもあります。

以下のような保険金受取は非課税となります。

  • 入院や通院を補償するための保険金
  • 火災保険によって支払われる保険金
  • 自動車保険の車両保険で生じる保険金
  • 自動車保険の対人賠償や対物賠償で生じる保険金

こうした非課税の保険金については、基本として確定申告そのものがいりません。全体的に損害を補償するための保険金については、確定申告が不要と考えると良いでしょう。

しかし、それ以外の保険、たとえば生命保険や医療保険などについては課税となる場合がほとんどです。課税対象となるものについては、金額によって確定申告が必要となりますので注意しましょう。

保険の名義形態に注意

確定申告をする際に注意しないといけないのが、どの所得区分に入るかということです。所得区分によって税額や控除額が変わってきますし、そもそも申告の方法が異なります。

保険金の場合は、一時所得による所得税と相続税、贈与税に分かれます。この区分の違いは、契約の名義人です。

前述していますが、保険の名義が本人であれば一時所得となります。しかし、名義人が他の人であれば相続税か贈与税となります。

そのため、税の申告について検討する場合、まずは保険契約が誰によってなされているのかをチェックするようにしましょう。

主婦の場合、配偶者控除が受けられないケースも

専業主婦の場合は、配偶者控除もしくは配偶者特別控除を受けているはずです。夫の収入にかかる税金がこれらの控除によって減額されているのです。

しかし、保険金の支払いを受けると、専業主婦であっても所得が生まれます。その合計所得が38万円を超えると、配偶者控除の枠から除かれてしまいます

そうなると、夫の所得税や住民税が上がってしまうことになります。また、社会保険料も上がることもあります。

こうしたことを考えて、上手に節税をするなどの措置をすることが大事です。

一時所得の確定申告では「契約名義」と「配偶者控除」の注意

保険金は、入院・通院補償などの一部を除いて課税対象となります。そのため、額によって専業主婦でも確定申告をしなければなりません。

保険金は誰が保険契約の名義人となっていたかによって、所得区分が変わります。自分が名義人であれば一時所得となります。

一方で、親などの異なる名義人だと、相続税や贈与税となります。そのため、きちんと契約内容を確認してから申告をすることが欠かせません。

保険金についての申告は複雑なところもあります。分からないことがあったら、税理士に相談するなどして、正確に手続きを済ませられるようにしましょう。

「税理士に相談って大げさじゃない?」という方もいるかもしれません。しかし、税理士に相談することで節税のアドバイスももらえます。

自分で申告した場合、余計な税金を払ってしまうリスクがありますが、税理士に相談すればこうしたリスクをゼロにすることが可能です。

集客方法の一つとして、税金に関する相談については無料で行ってくれる税理士事務所も多く、お金を気にする必要もありません。

税理士に相談するなら「比較」がポイント

なお、実際に税理士に相談・依頼する際は複数の事務所に声をかけるのが良いでしょう。理由は2つあります。

  • 税理士によって得意・不得意があるため
  • 税理士事務所によって費用が異なるため

税理士によって「確定申告より遺産相続が得意」という場合があります。得意分野の税理士の方に依頼したほうが的確なアドバイスをもらえます。

複数の税理士に相談することで、どの税理士事務所が頼りになるか見極めることが可能です。確定申告を失敗したくないという方は複数の事務所に相談しましょう。

また、税理士に依頼する際も複数の事務所と比較するのように心がけてください。なぜなら、同じ依頼内容でも費用が異なるケースが少なくないからです。

1つの事務所だけに相談・依頼してしまうと、適性な費用かどうかわかりません。そのため、複数の事務所に声をかけて費用を見比べたほうがお得に依頼できるでしょう。

弊社が運営しているWebサービス『比較ビズ』では、確定申告が得意な税理士が数多く登録しており、一括で複数の事務所に相談することが可能です。

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