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専業主婦の一時所得では確定申告が必要?保険金や年金を得た場合・配偶者控除の変化に注意

最終更新日:2022年10月03日
税理士
監修者
佐藤 憲亮
専業主婦の一時所得では確定申告が必要?保険金や年金を得た場合・配偶者控除の変化に注意
この記事で解決できるお悩み
  • 専業主婦の一時所得には何がある?
  • 専業主婦が一時所得の確定申告をしなければならないのはどんなケース?
  • 専業主婦が一時所得を得た時に気をつけるべき配偶者控除とは?

専業主婦や専業主夫で給与所得を得ていない方であっても、様々な理由で一時所得を得ることがあります。そこで注意すべきなのは、確定申告が必要な場合とそうでない場合がある点です。

この記事では、専業主婦の方が一時所得を得た場合の確定申告について徹底解説!保険金や年金などで一時所得を得た専業主婦の方やその配偶者の方はぜひ参考にしてみてください。

専業主婦が一時所得を得る2つのケース

専業主婦や専業主夫の方は、会社に勤務していないため給与所得は得られませんが、場合によっては一時所得を得ることがあります。では、専業主婦の方が一時所得を得るケースを2つ見ていきましょう。

  • 満期保険金
  • 年金

満期保険金

満期保険金とは、貯蓄型の生命保険などに加入していると、満期を迎えた時に保険会社から支払われるお金のことです。保険によっては、支払った保険料よりも高額の満期保険金を受け取れる場合もあります。

別の貯蓄型の保険としては養老保険、学資保険、生存給付金付定期保険などが挙げられますが、いずれも満期保険金を受け取れるタイプです。結婚前に契約した保険であれ、結婚後に契約したものであれ、契約者と満期保険金の受取人が同一であれば、一時所得と判断されます。

参照元:【アフラック】保険の満期について知っておくべきこと

年金

とくに、老後の資金を準備するためなどによく用いられる個人年金を契約しているケースなどは、 個人年金によっては受取方法が選択でき、年金形式の場合は雑所得、一時金方式の場合は一時所得となることを覚えておきましょう。

専業主婦の一時所得には所得税がかかる?

専業主婦の方が一時所得を得た場合の所得税や住民税について知っておくことは重要です。通常、専業主婦の方は確定申告をすることはありませんが、一時所得を得た際には確定申告が必要になる場合があります。

専業主婦の一時所得で確定申告が必要なケース

専業主婦の方が満期保険金などによって一時所得を得た場合には確定申告が必要ですが、受け取った金額の全額が課税対象になるわけではありません。課税対象は以下の計算式から算出されます。

課税対象の算出方法

一時所得:「満期保険金−払込保険料総額―特別控除50万円」
課税対象:一時所得の半分

一例として、専業主婦の方が満期保険金400万円を受け取ったとしましょう。課税対象は以下のようになります。

一時所得 200万円−120万円−特別控除50万円=230万円
課税対象 230万円÷2=115万円

一時所得の課税対象の金額が195万円以下の場合、基礎控除が38万円、税率は5%なので、所得税額は(115万円−38万円)×5%=38,500円となります。

参照元:一時所得の税金

専業主婦の一時所得では配偶者控除に注意!

専業主婦の方が一時所得を得て確定申告をする場合、注意しなければならないのが配偶者控除です。配偶者控除とは、一定以下の所得金額の配偶者がいる場合に、納税義務者が受けられる所得控除を指します。以下の2つのような条件を満たすことで受けることが可能です。

  • 年間の合計所得が48万円以下である
  • 納税者と生計を一緒にしている  など

所得金額による控除額の違いは以下の通りです。

配偶者控除を控除を受ける
納税者本人の合計所得金額
一般の控除対象配偶者の控除額 老人控除対象配偶者の控除額
900万円以下の場合 38万円 48万円
900万円超950万円以下の場合 26万円 32万円
950万円超1,000万円以下の場合 13万円 16万円

参照元:【国税庁】配偶者控除

配偶者特別控除

専業主婦の方であれば、配偶者特別控除にも注意を払わなければなりません。配偶者特別控除は、配偶者の合計所得が48万円を超え133万円以下の場合に適用される制度です。専業主婦の方の合計所得と納税者本人の合計所得によって1万円から最高38万円が控除されます。

配偶者控除と配偶者特別控除は同時に受けることはできません。一時所得によっては、専業主婦の配偶者の方の所得税や住民税が増える可能性があるので注意しましょう。

参照元:【国税庁】配偶者特別控除

専業主婦の一時所得で配偶者控除が適用されない2つのケース

専業主婦の方が満期保険金などの一時所得を得た場合、配偶者控除が適用されないケースがいくつか考えられます。この点を覚えておくと、一時所得を得た場合にどの程度納税者本人の所得税や住民税が増えるか予想できるでしょう。

では、専業主婦の一時所得で、納税者に対して配偶者控除が適用されない2つのケースを見ていきましょう。

  • 専業主婦の合計所得が48万円を超えるケース
  • 株やFX、仮想通貨の売却利益が発生したケース

専業主婦の合計所得が48万円を超えるケース

もっともオーソドックスなケースは、専業主婦の合計所得が48万円を超えるケースです。一時所得として48万円を超える所得があった場合には、配偶者控除が適用されなくなります。

とくに収入を得ていない方であればそれほど難しくありませんが、何らかの収入を得ている場合には、満期保険金や年金の受給などによって、一時所得を合わせた年間の所得が48万円を超えてしまうかもしれません。

知らないうちに配偶者控除や配偶者特別控除が適用されなくなってしまうこともあるので注意が必要です。

パートなどで収入を得ている方の場合

専業主婦ではなくパートなどをして収入を得ている方に関しては、給与所得が103万円を超えると配偶者控除が適用されなくなります。

株やFX、仮想通貨の売却利益が発生したケース

専業主婦の一時所得ではないものの、株式投資やFX、仮想通貨の売買で利益を上げた場合にも、配偶者控除が適用されなくなることがあり得ます。株式の売却利益は譲渡所得、FXや仮想通貨の売却利益は雑所得として確定申告が必要です。

配偶者控除は合計所得が対象となっているので、売却利益が大きくなると配偶者控除が受けられなくなり、納税者本人の所得税や住民税が上がる恐れがあります。

仮想通貨の取引を行っている場合、仮想通貨で決済した時や2種類の仮想通貨を引き換えた時にも損益が発生していると見なされて課税される点に注意が必要です。

まとめ:専業主婦の一時所得の確定申告は専門家に相談するのもアリ!

専業主婦が一時所得を得た場合、一定の金額を超えると確定申告をしなければなりません。一般的に満期保険金や年金を受け取ったのであれば、確定申告が必要になると考えた方がよいでしょう。

さらに、専業主婦の一時所得では配偶者控除が受けられず、納税者である配偶者の所得税や住民税が上がるかもしれない点についても注意しましょう。もし効果的な節税方法について知りたい場合には、税理士などの専門家に相談するのも良いかもしれません。

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監修者の一言

一時所得は、一度きりの偶発的な所得であるため、比較的税負担が軽くなるように設計されており、給与所得者は、給与所得以外の所得が年間合計20万円以下の場合は、確定申告は不要とされています。

また、一時所得の計算方法は(収入金額−必要経費−50万)×1/2となるため、収入金額から必要経費を控除した金額が90万円を超えない場合は、一時所得の申告が不要となります。ただし、医療費控除を受けるなど、他の理由から確定申告をする必要がある場合は、所得が1円であっても合わせて確定申告しなければならないことに注意してください。

株式の譲渡所得については、特定口座(源泉徴収あり)を選択しているの場合は、口座内で税額計算が完了しているため、申告不要を選択することが可能ですが、特定口座が2以上ある場合で、片方の口座で利益が出ており、もう片方の口座で損失となっているときは、確定申告することで複数の口座を合算して計算し直し、所得税の還付を受けられることがあります。

また、複数の口座を合算しても、なお損失が残っている場合は、確定申告をすることで、その損失を3年間に限り繰り越すことができますので、ぜひ知っておいてください。

税理士
佐藤 憲亮
監修者

京都市出身の30代税理士。税理士業界歴15年超。「お客様との対話を大事にする」をモットーに、何でも相談できる税理士として税務顧問業務をメインに活動。また、税務記事や税務論文の執筆も行っており、スキマ時間を使ってブログ運営もしている書くことが好きな税理士。大学卒業後、税理士事務所の職員として12年の実務経験を積む。税理士資格取得後は、税理士法人で社員税理士として入社し、現在は京都市で税理士事務所を運営している。

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