仮想通貨の確定申告に必要な書類や税金の計算方法「比較ビズ」

仮想通貨の確定申告に必要な書類や税金の計算方法

作成日:2017年12月08日 発注カテゴリ: 確定申告
仮想通貨の確定申告に必要な書類や税金の計算方法

近年バブルと揶揄されるほど、値上がりを見せているビットコイン。今年7月の消費税撤廃や、取引所がCMを打った影響により、ビットコインなどの仮想通貨(暗号通貨)を取引する人がたった1年で急増しています。しかしながら、仮想通貨で儲けた利益の確定申告は、今年12月1日に国税庁が課税対象となる金額の計算方法を公開したばかりと、まだまだ税法上の整備が追いついていない状態です。今回は国税庁が発表した資料を元に、仮想通貨の税金の取扱いや確定申告について、まとめてみました。

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仮想通貨(ビットコイン)は確定申告が必要なのか

確定申告が必要になる人は、以下のどれかに該当する人となります。

  • 給与収入だけで2,000万円を超えている人
  • 給与収入が1か所で、副業の所得が20万円を超える人
  • 給与について源泉徴収されないことになっている人

仮想通貨を利用して儲けた利益が、1月1日から12月31日を通して20万円を超えた場合、「副業の所得が20万円を超える人」に該当するため、確定申告が必要です。確定申告は2月16日〜3月15日までの期間に申告する必要があります。

仮想通貨は「売却」「商品の購入」「他仮想通貨との交換」のタイミングで利益が発生した場合が対象となります。逆に言えば、保有し続けている間は確定申告の必要がありません。

「商品の購入」「他仮想通貨との交換(アルトコインの取引)」は「課税の対象になる」派と「課税の対象にならない」派で意見が別れていましたが、国税庁から2017年12月1日に「課税の対象となる」という発表がありましたので注意が必要です。

仮想通貨は雑所得で申告

仮想通貨は「雑所得として取り扱う」と2017年4月1日に国税庁が発表しています。「譲渡所得」として取り扱われるのでは?と噂されていましたが、結局は「雑所得」となりました。「雑所得」は、毎月の給与所得といった他所得と合算して総所得金額を求め、金額が増えれば増えるほど税率も増える累進課税制度の「総合課税」が適用されます。

ちなみに株やFXの利益は「総合課税」ではなく「申告分離課税」として扱われ、他の所得金額と合計せず分離して税額を計算でき、累進課税制度が適用されず、一律約20%の税率(所得税15%、住民税5%)になっていますので、「総合課税」より優遇されています。

雑所得のデメリット

雑所得の総合課税は累進課税というデメリットがありますが、最大のデメリットは控除がなく、他所得と損益通算することができず、翌年への損失の繰越しができないことでしょう。

損益通算とは、簡潔に言うと赤字を利益と相殺することで、納付する税金を減額できるのですが、「雑所得」の場合は同年(同じ期)で雑所得内のみ、という条件になっています。そのため仮想通貨で昨年1000万円の損失があり、今年1000万円の収益が合った場合の課税対象額は「1000万円」となります。

株やFXの損益通算は確定申告しておけば翌年以降3年間まで可能です。FXの場合、日経平均先物取引でマイナスになった分を商品先物取引の利益で相殺する、といったことができたり、FXで損失が-100万でた場合に給与の所得から差し引いて、所得額を減らす(=納税額を減らす)といったことも可能です。

仮想通貨を持つ人にとっては泣きたくなるような雑所得。メリットは一切なくデメリットしかありません...。

株やFXの損失を仮想通貨の収益と損益通算できない

ここで気になるが、株やFXで損失が出た場合、それを仮想通貨の利益と損益通算できるのか、ということです。所得の区分としては、株式が「譲渡所得」、FXが「雑所得」となります。

これだけ聞けば、FXは仮想通貨と同じ「雑所得」なので損益通算ができそうですが、上述した通り、FXは「申告分離課税」として取り扱われ、仮想通貨は「総合課税」として取り扱われるという性質の違いにより、FXや株の損失と仮想通貨の利益で損益通算することができません。

では株とFXは同じ「申告分離課税」だから損益通算できるの?という疑問が湧きますが、株は「譲渡所得」、FXは「雑所得」に区分されるため、損益通算することができません。

※株やFXの所得の区分は事業形態や取得方法により異なります。仮想通貨も同様に、コインをもらった場合は「譲渡所得」、仮想通貨をマイニング(発掘)する目的で会社を立ち上げた場合は「事業所得」として取り扱われる可能性があります。詳しくは税理士にお問合せください。

所得税の累進課税率

以下に所得税の累進課税率をまとめました。

所得金額 税率 控除額
195万円以下 5% 0円
195〜330万円 10% 97,500円
330〜695万円 20% 427,500円
695〜900万円 23% 636,000円
900〜1,800万円 33% 1,536,000円
1,800〜4,000万円 40% 2,796,000円
4,000万円以上 45% 4,796,000円

給与が350万、仮想通貨による収益が50万円の場合、適用される税率は20%なので、

計算式

400万(利益) × 20%(税率) −427,500円(控除) = 372,500円

上記の例だと「372,500円」が税金になります。仮想通貨で50万円しか儲けていないのに、37万円もの税金を取られる形になります。

4000万円以上の収益の場合は45%と非常に高額な税率が適用されるため、法人として活動することにより、控除がない「雑所得」ではなく、損益通算ができて控除がある「事業所得」として見なされる可能性があり、累進課税制度の「所得税」より税率が安い「法人税」が適用されます。

法人化に関しては「仮想通貨売買する上での法人化について」で詳しくまとめられています。こちらの記事を読むと、各取引所でのアカウントを法人名義にする必要があるようです。また租税回避目的での法人化は認められないケースがあると書かれているので、確定申告の税金を抑えるために今から法人登記を...では難しいかもしれません。

仮想通貨による節税対策は「仮想通貨の税金対策・節税方法をまとめてみた」で詳しく書いたので、ご参考にしてください。

所得金額の計算方法

仮想通貨の特性上、課税対象となる所得金額の計算方法が少し複雑になっています。国税庁が2017年12月1日に発表した「仮想通貨に関する所得の計算方法等について」を元に、それぞれの取引時の計算方法をわかりやすくまとめてみました。

仮想通貨を売却、仮想通貨を使って商品を購入、仮想通貨を他仮想通貨と交換した場合に、所得金額が発生します。逆に仮想通貨を利確せずに保有している状態であれば所得が発生しないことになるので、確定申告の必要がありません。

仮想通貨の売却は、売却を行った時点で所得金額が発生します。取引所で日本円の出金をした時点ではありませんのでご注意ください。

所得金額の計算方法はどの場合においても、「売却額(または商品やアルトコインの購入額)」から「1コインの取得額」と「コインの売却枚数(または支払枚数)」を掛け算した金額で求められます。

それでは計算方法を見ていきましょう。

仮想通貨を売却した場合

日本円に換金

コインの価値が上がってから、全てのコインを売却

1コイン10万を3コイン購入して、1コイン40万になったときに、3コイン全てを売却(売却額120万)した場合

計算式

120万(売却額) − 10万(1コインの取得額) × 3コイン(コインの売却枚数) = 90万円

計算式は少しややこしいですが、30万の価値を持つコインを120万で売却したので、差分の90万円が課税の対象(利益)となります。「コイン取得時の金額」「売却金額」「コインの売却枚数」が確定申告では重要になるので、「いつ、いくらで購入したコインを、いくらで何枚売却したのか」をしっかりと記録しておく必要があります。

コインの価値が上がってから、一部コインを売却

1コイン10万を3コイン購入(取得額30万)して、1コイン40万になったときに、0.5コインを売却(売却額20万)した場合

計算式

20万(売却額) − 10万(1コインの取得額) × 0.5コイン(コインの売却枚数) = 15万円

先程の計算式を当てはめると上記のように「15万円」の所得金額が導き出されます。3コイン中0.5コインを売却(全体の1/6)したため、90万(全売却した際の所得金額)×1/6=15万円という計算でも所得金額を計算できます。仮想通貨は実際の通貨と違い、小数点単位で売買することができるので、余計に確定申告をややこしくしています。

仮想通貨で商品を購入した場合

商品を購入

仮想通貨で何かモノを買った場合、コインを取得した時点の価値と、コインを売却した時点の価値を比較し、売却時に価値が上がっている状態であれば、確定申告の必要となる場合があります。

コインの価値が上がってから商品を購入

1コイン10万を3コイン購入(取得額30万)して、15万の商品(税込)を0.5コインで購入した場合

計算式

15万(購入額) − 10万(1コインの取得額) × 0.5コイン(コインの売却枚数) = 10万円

所得金額の計算はコインの売却と同じように、「コイン取得時の金額」「売却金額(=購入額)」「コインの売却枚数」で計算できます。0.5コインで15万の商品を購入できたということは、1コイン10万から30万の価値になったということになります。

この計算をわかりやすく説明するのであれば、本来1.5コイン使わないと買えない商品を価値が上がって0.5コインで買えたということは、1コイン使わないで済んだことになり、1コイン得した=1コイン10万円=10万円が課税されます。

10万円だけでは確定申告の必要はありませんが、他収益と合算して20万円を超える場合は要注意です。(所得税の確定申告は必要ありませんが、住民税の申告は必要です

コインの価値が変動せずに商品を購入

1コイン10万で3コイン購入して、価値が変動しないまま15万円の商品を買う場合は、1.5コイン使う必要があり、計算方法は以下となります。

計算式

15万(購入額) − 10万(1コインの取得額) × 1.5コイン(コインの売却枚数) = 0万円

所得金額は発生しません。所得金額が発生しないということは確定申告の必要がありません。これは商品購入だけでなく、売却・交換でも同じです。

コインの価値が下がって商品を購入

コインの価値が下がり、1コイン5万円になったとします。この場合、15万の商品を購入するのには3コイン全て必要となり、所得金額は以下のようになります。

計算式

15万(購入額) − 10万(1コインの取得額) × 3コイン(コインの売却枚数) = -15万円

マイナス15万の損失となります。仮想通貨は「雑所得として取り扱われる」と最初に書きましたが、雑所得は雑所得内の収益でしか相殺できず、翌年への繰越ができません。ただ、同じ期に仮想通貨の取引で15万の収益が発生していた場合は収支0となり、確定申告の必要がなくなります。これは、仮想通貨を売却・交換等をして損失が出た場合も同じです。

仮想通貨同士で交換・売買した場合

アルトコインの購入

仮想通貨はビットコイン以外にも、イーサリアム、ライトコイン、リップル、モナーコインなど様々な仮想通貨があり、これらを総称してアルトコイン(またはオルトコイン)と呼びます。

仮想通貨同士のトレードにおいて、所得金額が決まるのは、交換したコインを売却した時ではなく、交換した時点で判断されます。そのため一度も日本円にしなくても、仮想通貨同士の売買で利益が一定以上ある場合は、確定申告が必要となります。

コインの価値が上がってから他コインと交換

1BTC10万のビットコインを3BTC購入して、ビットコインの価値が3倍(1BTC30万)になったときに、1コイン5万のアルトコインを12コイン(購入額60万)買うため、ビットコインを2BTC使って購入した場合

計算式

60万(購入額) − 10万(1コインの取得額) × 2BTC(コインの売却枚数) = 40万

40万円が所得金額となります。実際に手元には一円も入って来ていませんが、所得金額と判断されるのは「交換時」です。必ず確定申告を忘れないようにしましょう。

アルトコインと交換したときは利益が出たが、その後価値が下がって売却

上記の例の続きで、1コイン5万のアルトコインを12コイン購入したが、1コインの2万の価値に下がった際に損切りするため全て売却(売却額24万)した場合

計算式

24万(購入額) − 5万(1コインの取得額) × 12コイン(コインの売却枚数) = -36万円

ビットコインからアルトコインを購入した際は、ビットコインの価値が上がっていたので、40万円の利益になりましたが、アルトコインを売却した際に、他仮想通貨の時価総額が5万から2万に下がっていたため、マイナス36万円の損失となりました。同じ期の間であれば相殺できるので、所得金額は40万円ではなく、4万円となりますので、支払う税金も少なくなります。

同一の仮想通貨を複数取引した場合

今までの例は、単純な取引を例に計算式をご案内していましたが、実際運用していくなかで同じコインを何度も買い直したり、一部コインを売却したり、といったことがあります。

こういった同一の仮想通貨を2回以上に渡って取得する場合は「移動平均法」を使って、所得金額を計算します。早速例を見てみましょう。

  • 1コイン10万を5コイン購入(購入額50万)
  • 1コイン20万になったので、3コイン追加購入(購入額60万、総額110万)
  • 1コイン25万になったので、4コインだけ売却(売却額100万)

所得金額を計算するために、まずは移動平均法を使って1コインの取得金額を計算します。

1コインの取得金額の計算式

110万(購入総額) ÷ 8コイン(保有コイン数) = 13.75万円/コイン

1コインの取得金額は「13.75万円」となりました。次に所得金額を求めるのですが、これは今までと同じ計算式で求めることができます。

所得金額の計算式

100万(売却額) − 13.75万円(1コインの取得額) × 4コイン(コインの売却枚数) = 45万円

45万円が所得金額となります。この計算式は確定申告の際に必要になりますが、売買していくなかで、一体いくらの利益がどの時点で発生したのかを計算するのにも使えます。「移動平均法」ではなく「総平均法」を用いる場合もありますが、「移動平均法」さえ抑えておけば問題ないでしょう。

仮想通貨の分岐による新コインを取得した場合

仮想通貨が分岐(ハードフォーク)によって、新しいコインが付与された場合の取得価格は0円となります。取得価格が0円ということは、売却した場合は売却価格、商品を購入した場合は商品購入額、アルトコインに交換した場合はアルトコイン購入額が、そのまま所得金額となります。

わかりやすく言えば、無料で貰ったコインでお金を儲けたんだから、全額税金の対象だ!ということです。仮想通貨で売買している人に取っては泣きたくなるようなお話しですが、国税庁は分岐したコインには市場価格が存在しない、だから売却または使用しない限りは価値を「0」としよう、となったみたいです。

仮想通貨の消費税の取扱いについて

2017年7月1日に、資金決済法に規定する仮想通貨について、非課税の取扱いにすると決定しました。図書カードや商品券を購入する際に消費税が掛からないのと同じ原理です。これまで仮想通貨は「支払手段」として認められていなかったので、消費税が掛かるという理屈でしたが、国が正式に「支払手段」として認めたため、消費税が撤廃されました。

「支払手段」として認めない状態だと、まずビットコインを100万円分購入した際に8万円の消費税が掛かり、その後に100万円の商品を購入した際にさらに8万円の消費税が掛かるため(二重課税となるため)、消費税を撤廃したと考えられます。

消費税撤廃することにより、誰でも自由に始めやすくして、儲けた分はガッツリ課税するという方針なのでしょう。ちなみに株やFXの取引では消費税が掛かります。

仮想通貨の確定申告に必要な書類

仮想通貨の確定申告に必要な書類は、申告書A、年末に会社から配布される源泉徴収票、仮想通貨取引に関する書類の3点です。青色申告の控除を受けたいのであれば青色申告書も必要になります。青色申告をすることにより、仮想通貨の収益を雑所得から事業所得にできる可能性があり、もし事業所得として見なされれば青色申告の控除を受けることができます。

事業所得や不動産所得のある方、分離課税を提出する場合は確定申告書Bも必要で、各種控除を受ける場合は、医療費の明細書、生命保険料・損害保険料の控除証明等が必要になります。

仮想通貨取引に関する書類とは、入金・出金明細書と、取引履歴・ウォレットのページを印刷した資料となります。税理士に確定申告を依頼した場合、仮想通貨取引に関する書類を求められるので、事前に用意しておけば多少値引きをしてくれるかもしれません。また記帳業務にあたり、日々の取引を記録する必要があるため、取引所のサイトから取引履歴をCSVでダウンロードしておくことをオススメします。

申告書Aはこちら申告書Bはこちら青色申告書はこちらのページに国税庁からひな形が提供されています。申告書Aの書き方は「申告書Aの書き方と源泉徴収票の見方」が参考になるかと思います。

確定申告の費用・料金相場を知りたい方は【完全版】確定申告の料金相場と税理士の選び方とはをご参考にしてください。

仮想通貨の確定申告を税理士に依頼する際のポイント

仮想通貨の入金・出金明細書を用意

仮想通貨を購入するために振り込んだ明細書や、日本円に換金して出金した際の明細書を必ず保管しておくようにしましょう。各取引所の管理画面の取引履歴と照らし合わせるのに使います。

取引履歴の記録を取る

仮想通貨の所得金額を算出するためには、取引日、売却額、売却枚数が必要となるため、各取引所の管理画面から取引履歴やウォレットのページを印刷し、CSV形式で出力しておきましょう。運営元の会社がなくなってしまうと、正確な数値が把握できなくなります。bitFlyer、coincheck、Zaifなどの取引所では取引履歴のCSV出力に対応しているので、必ず忘れないようにしましょう。

既に仮想通貨を購入している方はわかると思いますが、下記のように取引所(画像はcoincheck)で売買の履歴や入出金をいつでも見ることができます。

コインチェックの取引履歴 コインチェックのコイン売買履歴

ちなみに私は今年の6月末にビットコインとリップルを購入して、7月末に売却しました。当時1BTCが30万円で、現在(12/8)は1BTCが200万円という上がり幅になっています。しかも30万以下の時に売っ払ったので赤字です。物凄く後悔しています...。

FXやアフィリエイトに詳しい税理士へ依頼

仮想通貨の税法上の取扱は国税庁が決めていますが、最近やっと明確な計算方法を開示したばかりで、仮想通貨に対応できる税理士の先生はまだまだ少ない状態です。厳密に言えば、どの税理士でも対応できるとは思いますが、個人の確定申告は契約金額が安く、12月〜3月は繁忙期となるため、わざわざ面倒で複雑な仕事を引き受けたくない、という事情があるようです。反面、FXやアフィリエイトの確定申告を積極的にやる税理士は、仮想通貨にも対応している場合が多いため、オススメです。

まとめ

計算方法をそれぞれご紹介したので、かなり長くなってしまいましたが、仮想通貨の確定申告に重要なポイントを下記にまとめました。

  • 仮想通貨の利益が20万円を超える人は確定申告が必要
  • 仮想通貨は雑所得して取り扱われる
  • 仮想通貨を保持している間は確定申告の必要がない
  • 商品・アルトコイン購入時も所得の対象となる
  • アルトコインは日本円に換金してなくとも所得の対象となる
  • 仮想通貨は他所得区分と損益通算できない
  • 仮想通貨同士での損益通算ができるが翌年には繰り越せない
  • 租税回避目的での法人化は難しい

仮想通貨の税法上の整備は、国税庁側も試行錯誤しながらの発表だと考えられるので、今後ルールが変わる可能性は十分にあります。国税庁が新しい情報をリリース次第、この記事を随時アップデートしていく予定なので、ブックマークやSNSでの共有をして頂けますと幸いです。

比較ビズでは、税理士の先生に一括見積もりを取ることができますので、仮想通貨の収益により確定申告の対象となってしまった場合は、ぜひこちらのフォームからご相談ください。

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