確定申告に必要な書類・持ち物とは?

更新日:2020年01月09日 発注カテゴリ: 確定申告
確定申告に必要な書類・持ち物とは?

確定申告が未経験だと、何をどうすればよいのか全く分からなくても不思議ではありません。税務署に確定申告書を提出する場合には、色々と持っていかなければいけないものがあります。何を持っていけばよいか、これは確定申告書の種類や利用する控除によっても変わってくるので一概には言えません。確定申告の際にはどのような書類、持ち物を用意すればよいか、様々な条件を想定して詳しく解説します。

関連する記事

確定申告に必要なもの

本人確認書類

まず、確定申告では本人確認書類が求められますが、マイナンバーカードがあるかないかで用意するものは変わってくるのです。

マイナンバーカードがある場合、そちらだけで身元の確認、マイナンバーの確認ができますから他に書類を用意する必要はありません。

次にマイナンバーカードがない場合ですが、こちらのケースだとマイナンバーを確認するための書類、そして身元を確認するための書類の2つが求められます。

マイナンバーの通知カード、もしくは住民票の写し、マイナンバーが記載されている住民票記載事項証明書を用意することでマイナンバーを確認可能です。

手元にマイナンバーの通知カードがあれば楽ですが、紛失している場合は再交付の手続き、もしくは住民票の交付の手続きなどの手間がかかります。

身元を確認するための書類として挙げられるのは運転免許証、保険証、パスポート、身体障害者手帳、在留カードです。

これらの中から1つを選べばよく、運転免許証やパスポートがなくても保険証で代用できます。

住民票の写しや、マイナンバーが記載されている住民票記載事項証明書はそのまま提出できるものです。

しかし、それ以外は原本ではなくコピーしたものを提出するので、間違って原本をそのまま提出することがないように注意してください。

印鑑

確定申告書には印鑑の押印を求められる場所がいくつかあるため、印鑑も確定申告書に欠かせません。

印鑑には個人名を確認する意味合いがあるので、個人名を確認できない会社名の印鑑は確定申告では使えません。

また、朱肉なしで押せるシャチハタも確定申告では使えないので、シャチハタを持っていかないように注意してください。

個人名が確認できて、朱肉を使って押印するタイプの印鑑であれば種類を問わず確定申告で使えます。

実印であっても銀行印として使っているものであっても、実印や銀行印として使っていない三文判でも大丈夫です。

申告書

確定申告とは、確定申告書を提出して自身の所得や税金について自己申告することなので、確定申告書は最も大事な持ち物です。

これがないと確定申告はできないので、仕上げた確定申告書がある場合や、書きかけの確定申告書を税務署で仕上げる場合は絶対に忘れないようにしてください。

口座番号がわかるもの

確定申告に伴う書類には口座番号を書く欄があり、口座番号は還付金の受け取りや振替納税で使われます。

税金を払い過ぎていた場合は還付金を受け取れますが、受け取り方としては指定の銀行口座へ振り込んでもらうケースが多いのです。

一応、ゆうちょ銀行や郵便局の窓口で還付金を受け取るという方法もあるものの、特に理由がないのであれば銀行口座に振り込んでもらう方法がよいでしょう。

振替納税とは銀行口座からの引き落としで所得税や消費税を納税する方法であり、あらかじめ口座番号などの情報を記載しておけば自動的に納税が行われます。

コンビニ、クレジットカードなど納税の方法は色々とありますが、振替納税だと他の方法より納税のタイミングが1ヶ月ほど遅れるため、お金を用意する時間を作れるのが魅力です。

還付金にしろ振替納税にしろ口座番号は必須なので、銀行口座の情報が分かるものを用意してください。

また、インターネット銀行の一部など還付金の振り込みや振替納税に対応していない銀行もあるので、対応しているかはっきりしない場合は銀行にあらかじめ問い合わせるのも手です。

所得を証明できる書類

所得の種類によってはその所得を証明するための書類が求められ、サラリーマンのように給与所得があれば源泉徴収票は欠かせません。

この源泉徴収票の情報を元にして確定申告書に記載していくので、紛失した場合は必ず会社に再発行の手続きをしてください。

かつては、確定申告の際に源泉徴収票の提出が必須でしたが、2019年4月1日以降は提出は不要になりました。

しかし、税務署で確定申告書を作成する場合は源泉徴収票がないと正しい情報が分からないため、必ず持参してください。

フリーランスで働いているなど、給与所得がない場合はそもそも源泉徴収票が発行されません。

一応、フリーランスの場合は支払調書という報酬や税金についてまとめた書類があるのですが、こちらは必ずしも発行されるとは限りません。

もし、支払調書が手元にあれば、税務署で確定申告書を作る時に役立ってくれます。

控除を受けるための証明書類

住宅ローン控除や医療費控除など様々な控除が確定申告では出てきますが、これらの控除を受けるためには証明書類が欠かせません。

控除の種類によって必要な書類は異なるのですが、それぞれの控除には受けるための条件が存在しています。

その条件に当てはまっていることを証明するための書類が必ずあるはずなので、そちらを用意してください。

確定申告書の種類について

先に書いたように確定申告書は最重要の書類ですが、この確定申告書には種類があります。

確定申告書Aと確定申告書Bの2種類があり、所得の状態によってどちらか1つを使用する形です。

それぞれの違いですが、確定申告書Bの方は完全な状態、確定申告書Aは簡略化されたものと考えてください。

確定申告書Aとは

確定申告では所得の種類が非常に重要なのですが、確定申告書Aでは給与所得、雑所得、配当所得、一時所得にしか対応していません。

これらの所得しかない場合は簡略化された確定申告書Aでよいのですが、他の所得がある場合は確定申告書Bを使用するしかありません。

また、予定納税の対象者は確定申告書Aを使用できない点も押さえておきたいポイントです。

前年の所得税の納税額が15万円以上だと、次の年には税金の前払いが発生してしまうのですが、この前払いの納税が予定納税です。

予定納税の対象者は確定申告書Aを使用できないので、仮に確定申告書Aだけで所得を全て記載できる場合も確定申告書Bを使って確定申告をします。

確定申告書Bとは

サラリーマンの場合は確定申告書Aだけで対応できるケースが多いものの、不動産所得など確定申告書Bでしか申告できない所得がある場合は確定申告書Bが必要です。

個人事業主、フリーランスとして働いている場合は、サラリーマンとは違って確定申告書Aは使えません。

お店の経営により得た所得、どこかから仕事を請け負った場合の報酬などは事業所得に当たり、事業所得は確定申告書Aでは記載できません。

個人事業主やフリーランスでもアルバイトなどで給与所得が発生することはありますが、事業所得が少しでもあるなら使用するのは確定申告書Bです。

確定申告書Aで確定申告ができる場合、確定申告書Bを使ってはいけないというわけではありません。

ただし、確定申告書Bを使うメリットは特にないので、理由がなければ確定申告書Aで十分です。

個人事業主の確定申告で必要になる書類

個人事業主やフリーランスとして働いている人が確定申告を行う場合、先に書いたように使用するのは確定申告書Bです。

もう1つのポイントが青色申告か白色申告かで、どちらを選ぶかで必要な書類も変わってきます。

白色申告の方が簡略化されており、青色申告の方が複雑ですが、青色申告特別控除で65万円の控除が受けられる場合もあるなど青色申告の方がメリットは大きいのです。

ただし、青色申告を利用するためには事前に税務署に開業届と青色申告承認申請書の提出が必要です。

そのため、青色申告の申請を何らかの理由でしていない場合、無条件で白色申告の利用が確定します。

青色申告の場合

まずは青色申告の場合ですが、税務署に提出するのは確定申告書B、そして青色申告決算書です。

そして、医療費控除などの控除を受ける場合は、それぞれの控除で求められる書類も用意してください。

最低限必要なのは確定申告書Bと青色申告決算書だけですが、青色申告決算書は損益計算書と貸借対照表で構成されており、かなり複雑です。

複式簿記により経費や売上などを記帳していないと青色申告決算書は作れないため、実際には現金出納帳や預金出納帳などの補助簿、仕訳帳と総勘定元帳の主要簿が欠かせません。

手書き、クラウド会計ソフトを使用するなど記帳のやり方は1つではありませんが、いずれにしても補助簿と主要簿は絶対に必要です。

帳簿は税務署へ提出する書類ではないものの7年間の保存義務があり、また見積書などの記帳に必要なその他の書類も5年間の保存義務があります。

仮に税務署から補助簿と主要簿を見せるように言われても大丈夫なように、日々の記帳を怠らないことが青色申告を利用するにあたっては非常に重要です。

白色申告の場合

白色申告の場合に提出する書類は収支内訳書と確定申告書Bで、収支内訳書は青色申告で必要な青色申告決算書と似ています。

貸借対照表など青色申告決算書にはあって収支内訳書にはないものもあるため、多少は作成が楽です。

しかし、白色申告であってもしっかりと記帳しなければいけないことは変わりなく、白色申告でも記帳と保存の義務があります。

昔は、白色申告でも所得が一定以上でなければ記帳の義務がなかったため、簡単なのが魅力でした。

ところが、2014年のルール変更により事業所得と不動産所得と山林所得が僅かでもあるなら、記帳と保存が義務付けられました。

白色申告の場合、少額であれば1日分の売上や経費をまとめて記帳してもよく、書式も自由など青色申告と比べると記帳のルールはやや緩やかではあります。

しかし、それでも最低限の記帳は絶対に必要であり、青色申告と同じく帳簿は7年間、領収書などその他の書類は5年間の保存義務があるので注意が必要です。

昔と比べれば白色申告のハードルは上がっているので、思い切ってメリットが多い青色申告の方を勉強してみるのも手です。

会社員の確定申告で必要になる書類

会社員として働いている場合、年末調整で所得税と住民税に関しては会社側が処理してくれるため、基本的には確定申告をする必要はありません。

しかし、年末調整は医療費控除など多くの控除に対応していないため、確定申告をした方がお得なケースも珍しくはありません。

先に書いた確定申告書や本人確認書類、源泉徴収票など確定申告で必要な書類の他に、それぞれの控除ごとに必要な書類を用意しなければいけません。

住宅ローン控除を受ける場合

まず、住宅ローン控除に必要な書類は住宅借入金等特別控除額の計算明細書で、こちらは税務署に用意されている書類です。

法務局で入手できる建物・土地の登記事項証明書、手元にある建物・土地の不動産売買契約書の写し、金融機関から送付される住宅ローンの残高証明書も必要です。

中古住宅で耐震基準を満たしている場合は耐震基準適合証明書か住宅性能評価書の写しが、認定長期優良住宅や認定低炭素住宅の場合は認定通知書の写しも求められます。

耐震基準適合証明書と住宅性能評価書と認定通知書の写しは、契約した不動産会社から入手できる書類です。

ふるさと納税をした場合

ふるさと納税は寄付金控除に分類されるのですが、ワンストップ特例制度を利用すれば確定申告なしで控除が受けられます。

しかし、1年に6つ以上の自治体に寄付した場合、1つでもワンストップ特例の申請書を提出していない自治体がある場合、他の控除を受ける場合などは確定申告が必要です。

ふるさと納税の確定申告で必要なのは寄付の事実と金額を証明する寄付金受領証明書で、これは寄付をした自治体から発行されます。

複数の自治体に寄付をしている場合、全ての寄付金受領証明書を用意した上で確定申告の手続きを進めてください。

確定申告までに寄付金受領証明書を紛失した場合、ふるさと納税サイトへの問い合わせが必要です。

医療費控除を受けた場合

昔は、医療費控除を受けるためには医療機関の領収書などを提出しなければいけませんでした。

しかし、2018年分の確定申告からは医療費控除に伴う書類の提出義務はなくなったため、必要な書類は税務署にある医療費控除の明細書だけです。

あとは、先に書いた確定申告書や源泉徴収票などを揃えれば大丈夫ですが、レシートや領収書など医療費控除の明細書に記載するために使った書類には5年間の保管義務があります。

災害や盗難の被害を受けた場合

災害や盗難の被害を受けた場合には雑損控除により所得税の負担を減らせるのですが、必要な書類はそれぞれ異なってくるので注意が必要です。

まず、災害で自宅や自家用車が被害を受けた場合はそれぞれの取得年月が分かる書類が欠かせません。

他に、修繕にかかった費用を証明するための領収書も必要なので、災害関連の支出があれば領収書を必ず保管してください。

盗難の場合も、その盗難により発生した支出に関する領収書が基本ですが、警察が発行する被害額届出用の証明書も必要です。

そのため、何らかの理由で被害届を出していない場合には雑損控除を受けられない可能性があります。

仕事に関する支出が多い場合

会社が負担していない実費の支出が多い、このような場合には給与所得者でも特定支出控除を受けられることがあるのです。

必要な書類は特定支出に関する明細書、給与所得者の特定支出控除に関する証明書、それに領収書です。

ただし、給与所得者の特定支出控除に関する証明書は会社が発行するため、控除を受けられるかは会社次第な面があります。

2箇所以上から給与を貰っている場合

2つ以上の会社から給与をもらっている場合は年末調整をされない会社が出てくるため、年末調整されていない分を個人で申告すると考えてください。

そのため、社会保険控除証明書や生命保険控除証明書などが確定申告の際にも求められます。

年末調整で漏れがあった場合

年末調整で提出されていない書類があった場合、あるいは提出したけれども書き漏らしなどのミスがあった場合は、確定申告が必要です。

このようなケースでは間違いがあった部分に関する書類が必要なので、具体的に何を用意するかはその時によって違います。

年末調整の時に提出しなければいけなかった書類をよく調べ、そちらを用意した上で確定申告に臨んでください。

会社を途中で辞めた場合

どのような理由にせよ、年末調整を受けておらず退職して、さらに年末までに再就職していないのであれば年末調整はされません。

このような場合も社会保険控除証明書や生命保険控除証明書は必要で、さらに退職金があるのなら申告書第三表も必要です。

給与所得や事業所得、雑所得などは総合課税に分類され所得を合計した上で税金が計算されますが、分離課税に分類される所得は単独で税金が計算されます。

退職金のように、分離課税の所得がある場合は確定申告書に加えて申告書第三表を記載する必要があり、書類が増えるのです。

まとめ

サラリーマンにしろ、個人事業主やフリーランスにしろ、確定申告に必要なものは色々とあります。

白色申告か青色申告か、どのような控除を受けるのか、これらの要素で必要な持ち物は変わってくるので、確定申告に必要なものをあらかじめ洗い出しておくのがポイントです。

比較ビズへ掲載しませんか?

確定申告の費用・相場に関連する記事

確定申告に関連する記事

税理士・公認会計士に関連する記事

カテゴリ一覧

人気記事

確定申告の最新記事

確定申告の相談はこちら

一括見積もりで発注業務がラクラク!

  • 無料一括見積もりで募集開始
  • 複数の業者・専門家から提案が入る
  • ピッタリの一社を見つけよう

不透明な見積もりを可視化できる「比較ビズ」

比較ビズは「お仕事を依頼したい人と受けたい人を繋ぐ」ビジネスマッチングサービスです。
日本最大級の掲載企業・発注会員数を誇り、今年で運営15年目となります。
比較ビズでは失敗できない発注業務を全力で支援します。

日々の営業活動で
こんなお悩みはありませんか?

営業活動でよくある悩み

そのお悩み比較ビズが解決します!

詳しくはこちら
お電話での見積もりはこちら