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生保レディ(保険外交員)の経費解説/美容院代はどう計上?

最終更新日:2022年09月22日
税理士
監修者
佐藤 憲亮
生保レディ(保険外交員)の経費解説/美容院代はどう計上?
この記事で解決できるお悩み
  • 税金を少なくするためにはどうしたらいいのか
  • 節税する為に出来ることが知りたい

生保レディの確定申告のおさらいです。今回確定申告が初めて…という生保レディもいるかもしれません。何度かやってるけど、確定申告が今ひとつわかっていない…という人もいるでしょう。確定申告をよく理解していないと余計に税金を納めているかもしれません。

納税は国民の義務ですが、生活防衛のためにはしっかりと節税することも大切です。税金を少なくするためにはどうしたらいいのか、当記事で詳しく解説します。

節税に関わってくるものとして『経費』が大切になってきます。「美容院代は経費で落とせるの?」そういった疑問にもお答えしましょう。

※生保レディの確定申告のハウツー記事はこちらからチェック!「やり方がイマイチわからない…」という方はこの記事を読むと確定申告の作業がスムーズになるハズです。

生保レディは知るべき経費のキホン

経費は収入を得るために要した費用のことです。生保レディの場合、保険加入(売上げ)のために要した費用ということになります。

生保レディの場合、給与所得者であれば原則として確定申告の必要はありませんが、多く場合個人事業主として活動しています。そこで、考えなくてはいけないのが所得です。所得の計算式は以下になります。

  • 所得 = 収入(売上げ) − 経費 (−控除)

以上の計算式となります。※ここでは控除の説明は割愛します。

収入から差し引くものですから、経費が大きくなるだけ所得金額が少なくなります。所得によって納税額が決まるので、結果として節税となるのです。経費が多くなるほど納める税金が少なくなるのですから、多かれ少なかれ経費に対する意識は大切といえるでしょう。

生保レディで認められる経費とは?

経費の額が納税額を大きく左右します。個人事業主である生保レディとなると、支払はすべて経費にしたいものです。しかし、先述したように売上げにつながるものは経費になりますが、生きていくためのもの…いわゆる生活費は経費にはなりません。

簡単な例をあげると飲食費です。顧客との飲食費は経費にできますが一人で食べる飲食費は経費にはなりません。「仕事のための勉強をしていたんだけど…」とはいっても一人での飲食費は経費として認められないのが一般的です。生保レディで経費になるものを挙げてみます。

  • 飲食代
  • 美容院代
  • ガソリン代
  • 電車代
  • パソコン代
  • 電話代
  • 家賃
  • 文房具代
  • セミナー受講
  • 書籍代
  • 光熱費
  • 衣装代

以上のものが経費になります。それぞれ簡単に説明します。

生保レディの経費(1)飲食代

顧客や生保スタッフとの飲食代は経費になります。一人での飲食は経費になりません。食事中に保険の勉強をしているからという理由で飲食代を経費にすることは難しいようです。

生保レディの経費(2)美容院代

美容院代さらにはエステ代が経費として認められるのは、キャバ嬢やタレントなどの業種のみとされてきました。

そのため生保レディの美容院代は、経費として認められないのが一般的。女性は外出する際は普通に化粧をするので、仕事やプライベートで分けることができないからです。按分についても認められないようです。

とはいっても、明確な説明材料があれば例外的に美容院代やエステ代も経費になります。たとえば自身のホームページで生命保険のPRをするためのプロフィール写真の掲載などです。

見映えをよくするための写真について、美容院代は経費計上できるでしょう。そういったはっきりした理由付けがあれば問題ないようです。ちなみにこの場合の費目は「広告宣伝費」にします。

生保レディの経費(3)ガソリン代

仕事のための移動手段としてガソリン代は経費計上できます。プライベートと兼用の場合は案分するようにしましょう。

按分とは

仕事をする上で必要な支払いが経費ですが、支払うものによっては仕事とプライベートが混在することがあります。その場合は支払った金額の中から仕事に関わる割合だけ経費計上します。これを家事按分と言います。

生保レディの経費(4)電車代

電車代など仕事でつかう公共交通機関の乗車賃は全て経費計上できます。スマホなどでチャージする場合は履歴が領収書になります。

生保レディの経費(5)パソコン代

顧客管理などはパソコンで行うのが一般的です。そうなるとパソコン代も経費として計上できます。ただし、減価償却資産なのでパソコン購入費が10万円以上の場合は減価償却しなくてはいけません。10万円未満のパソコンは消耗品費として計上します。

なお、仕事でもプライベートでも使っているという場合は、仕事で使う時間の割合から按分して経費計上してください。

年数にわけて減価償却費として経費計上

減価償却の場合は耐用年数が設定されているので、その年数にわけて減価償却費として経費計上します。パソコンの耐用年数は一般的に4年とされています。

生保レディの経費(6)電話代

生保レディは電話を頻繁につかいます。顧客との連絡に使う電話代は全て経費計上できます。細かくは通話履歴で顧客とプライベートを分けるべきですが、分類の手間が膨大になることでしょう。

一般的には大まかな頻度で按分できます。電話代の7割程度が仕事関係と言った場合は、通話料の7割を通信費として経費計上します。他には、ネットの通信費、プロバイダ代などがあります。これもプライベートと仕事は按分して計上します。

生保レディの経費(7)家賃

生保レディの場合は自宅兼事務所という場合は家賃を按分して経費計上できます。生保会社のスペースを仕事場として使用している場合は家賃を経費にはできません。

生保レディの経費(8)文房具代

仕事で使うボールペン、手帳などは経費計上できます。プライベートと分けるべきですが、少額なので全額経費計上しても問題ありません。

生保レディの経費(9)セミナー受講

生保レディのためのセミナーや勉強会などの受講費は経費計上できます。

生保レディの経費(10)書籍代

生保に関する書籍代は経費計上できます。また新聞の購読費なども見聞を広めるといった意味で経費計上できます。

生保レディの経費(11)光熱費

電気代・ガス代・水道代などを自分で負担している場合は、プライベートと仕事の比率を按分して経費計上します。

生保レディの経費(12)衣装代

仕事着としてなら経費計上できます。プライベートで使うのなら按分しての経費計上も可能です。一般的には仕事着(スーツ)として一括計上するべきでしょう。

生保レディで経費にできないもの

個人事業主だからなんでも支払は経費になるわけではありません。極端に言えば「事業主自身のための支払いは経費にならない」と考えるべきです。顧客と一緒に参加したゴルフコンペなども、接待交際費として経費計上したいところですが、これについてはかなりグレーです。

仕事だということが強調できればいいのですが、一般的には個人的な遊行費となるので経費計上は難しいです。お歳暮やお中元などの出費は顧客と個人的なものに分けなくてはいけません。個人的なお歳暮・お中元は経費計上できません。

経費計算して生保レディの売上が赤字になったら?

経費はできるだけ多く計上したほうがそれだけ納める税金が少なくなります。特に経費については上限が設けられていません。そのため、いくらでも経費として計上できます。そうなると、経費が多すぎて収入を超えてしまうこともあります。

そうなると、所得がマイナスになってしまうのですが、白色申告ではマイナスの所得はないので、所得ゼロとしての確定申告となります。

所得がゼロなら確定申告はしなくてもいいのですが、『所得を確定させる』意味は大きいです。それによって、住民税の算出も変わってくるので、副業でやっているわけではなければ、所得がいくら低くてもたとえゼロでも確定申告をするようにしましょう。

また、経費が多すぎて所得がマイナスの場合、青色申告事業者でしたら損益通算ができ、マイナス分を翌年に繰り越すことができます。

極端な例ですが、赤字が100万円だった場合、翌年の所得が500万円だったとしてもこの赤字100万円を計上できるため、課税所得が400万円になるのです。節税効果としては高く、これは大きなメリットといえるでしょう。

青色申告は白色申告に比べると記帳のルールが細かく、難しいと考えている人が少なくありません。しかし、65万円の特別控除ではなく、10万円特別控除の青色申告であれば、比較的難易度の低い記帳となるので白色申告とそれほど手間は変わりません。

経費計上のしすぎには要注意

経費について話を戻すと、過剰な経費計上の場合は税務署からのチェックが入りやすいです。税額が少なくなるのですから当然なのですが、経費については税務署の担当者に納得のいく説明ができるようにしておかなければいけません。

そのため、この経費は必要経費なのか反対に適正な経費ではないのかを自分で判断しなくてはいけません。経費が多くなった場合、ある程度グレーな経費については経費計上をやめるのも一つの方法です。

間違った確定申告によるペナルティ

収入については入ってきたものをそのまま申告するだけなので問題ないでしょう。確定申告で常に問題視されるのは経費です。間違った申告を行った場合、税務署から問い合わせがきます。問題有りとなった場合は「修正申告」をしなくてはいけません。場合によっては、いきなりの「修正申告」となります。

税務署のほうも「経費をもっと増やしてください」といったようなことはしません。修正申告を受ける場合、税金の「追加徴収」となるケースがほとんどです。追徴となるわけですから、本来支払った税金よりも多く支払わなければいけません。この場合を『加算税』と呼んでいます。加算税にも以下の4つの種類があります。

  • 過少申告加算税
  • 無申告加算税
  • 不納付加算税
  • 重加算税

過少申告加算税

本来の税額よりも少ない額で申告した場合のペナルティです。未納分にさらに10%が加算されます。

無申告加算税

納付すべき税額があるのに申告しなかったケースです。無申告加算税よりも重くなります。正しい税額が50万円以下の場合は15%、50万円を超える場合は20%が加算されます

不納付加算税

納付期限までに納税しなかった場合のペナルティです。未納分に10%が加算されます。

重加算税

意図的に隠蔽や偽装を行ったなど、悪質性が認められる場合にかかる加算税です。過少申告・不納付の場合は35%、無申告の場合は40%の重加算税が加算されます。

延滞税

加算税がかかる場合は、延滞税もセットとしてかかります。延滞する期間に応じて納税が遅くなればそれほど延滞税も大きくなっていきます。

刑罰となるときも

悪質性が認められる場合に重加算税が加算されますが、長年にわたって隠蔽していたなど悪質性がさらに認められる場合は、刑罰の対象となります。5年以下の懲役若しくは500万円以下の罰金となります。さらにこれらの両方が科せられる場合もあります。

確定申告が間に合わない…そんなときはどうする?

家庭の事情や不慮の事故など、確定申告が期限内に間に合わないときもあります。そういった場合は、「所得税の申告等の期限延長申請手続」を税務署に提出することができます。

税務署から、確定申告が期限内にできないと認められると申告の期限を2ヵ月延ばすことができます。これは、家庭の事情や不慮の事故などのアクシデントが解決してから2ヵ月以内です。

かなりの延長が認められますが、税務署を納得させるだけの正当な理由が必要です。※長期入院などはほぼ認められるようです。

節税を確実に行いたいなら税理士相談も視野に

個人事業主にとって経費計上は節税対策の大きな目玉です。常にこれは経費計上できるのか…支払いの時に考える意識改革も必要です。確定申告を初めて経験する場合は、どれが経費になるのかならないのか模索の中での確定申告となります。

しかし、それでは、節税対策がきちんとできているのかどうか分からないケースがほとんどです。経費についてわからないことは税理士に相談するのが得策です。税理士は会計や税務の専門家です。

節税対策にも長けていますから、経費について適切なアドバイスをしてくれるでしょう。まずは経費についての意識をしっかりと持つこと、そしてわからないことは税理士に相談することを徹底すれば、いつのまにか正しい経費計上ができるようになります。

ただし、なんでも税理士に相談するにも、税理士相談は初回のみというところが多いのが実情です。そのため、売上げ規模にもよりますが、税理士と顧問契約を結ぶのも一つの選択肢として考えてみるといいでしょう。

税理士報酬が高すぎると考えがちですが、経費に対する適正かつ最大限の節税対策をしてくれるのは間違いありません。

さらに、税理士に確定申告をまかせることで、65万円の特別控除の青色申告を間違いなく行うことができます。これは、かなりの節税対策となります。税理士報酬や確定申告の報酬などを差し引いても節税できるお金で相殺できるでしょう。

生保レディとして本業に専念したい場合は、伝票などを税理士に丸投げできる場合もあります。そういった面でも税理士と顧問契約をするメリットはどんどん大きくなるといえるでしょう。

生保レディの確定申告は大変です。日々の業務もこなしながら日々の記帳もおろそかにはできません。あとでまとめてやろうと思えば確定申告の期間中は、ほとんど業務ができない…ということにもなりかねないのです。

そうなると記帳から集計に追われて適正な節税対策もできないかもしれません。結果として多くの納税をしなくてはいけない結果となってしまうのです。そうならないためにも生保レディの実情を理解した税理士に確定申告の依頼をしたほうが良いと言えるでしょう。

税理士を探す際は複数の事務所で比較検討がベター

なお、実際に税理士に相談する際は複数の事務所と比較することをオススメします。ひとくちに税理士と言っても得意・不得意は様々。個人の確定申告が得意な方もいれば、企業の決算申告が得意な方もいます。

一つの税理士事務所だけに相談してしまうと、確定申告が苦手な先生に依頼するケースも出てきてしまうでしょう。また確定申告業務を税理士の方に依頼する際の費用も事務所によって様々。「◯◯を依頼したら◯◯円」という明確な料金基準もありません。

一つの事務所に相談すると相場より高い料金を支払う可能性もあります。そのため、相談または確定申告を依頼する際は複数の税理士事務所に打診するのがベターです。

複数の事務所に相談することで、費用相場も分かるため自分に合った税理士に相談・依頼することができるでしょう。

探す手間を省きたいのなら『比較ビズ』を使うのもアリ

複数の事務所に相談する重要性はわかるものの、税理士選びにそこまで時間がかけられない。…というケースもあるでしょう。

その場合は弊社が運営するビジネスマッチングサービス『比較ビズ』の活用も一つの手。生保レディの確定申告が得意な税理士事務所が多数登録しているからです。

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税理士
佐藤 憲亮
監修者

京都市出身の30代税理士。税理士業界歴15年超。
「お客様との対話を大事にする」をモットーに、何でも相談できる税理士として税務顧問業務をメインに活動。また、税務記事や税務論文の執筆も行っており、スキマ時間を使ってブログ運営もしている書くことが好きな税理士。大学卒業後、税理士事務所の職員として12年の実務経験を積む。税理士資格取得後は、税理士法人で社員税理士として入社し、現在は京都市で税理士事務所を運営している。

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