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生保レディ(保険外交員)の確定申告ガイド/やり方と節税方法を解説

最終更新日:2022年09月22日
税理士
監修者
佐藤 憲亮
生保レディ(保険外交員)の確定申告ガイド/やり方と節税方法を解説
この記事で解決できるお悩み
  • 生保レディも確定申告が必要か知りたい
  • 従業員であっても確定申告が必要?

生保レディ…正確には保険外交員ですが所得があれば確定申告をしなくてはいけません。生保レディも確定申告が必要なの?従業員じゃないの?と思う人もいるかもしれません。生保会社と雇用契約を結んでいれば従業員ですが、業務委託契約を結んでいれば個人事業主となります。

個人事業主であれば確定申告が必要ですし、従業員であっても確定申告が必要なケースがあります。ここでは従業員、個人事業主、両方の面から生保レディの確定申告のやり方を解説しましょう。

確定申告ってどんなもの?生保レディが知るべきこと

確定申告は一年間の所得を申告し、税金を納めるためのものです。サラリーマンは会社で年末調整が行われ、それが確定申告の代わりになります。なぜかというと、毎月給料から所得税を源泉徴収しています。つまり、国が税金の前借りをしているのです。

個人事業主には年末調整がありませんから、所得を自分で申告し納税しなければいけません。そのために確定申告をしなければいけないということです。副業の場合(正業で給与所得のある人)では、所得が20万円以上あれば確定申告が必要です。

生保レディの確定申告では雇用形態が大きく関わる

冒頭で書いていますが、生保レディとして働いているのが、

  • 雇用契約
  • 業務委託契約

なのかを把握しておく必要があります。生保会社で年末調整をする場合は確定申告は不要です。この場合は給与所得となります。

反対に、年末調整をせずに所得がある場合は確定申告が必要です。この場合は業務委託契約の個人事業主がほとんどですから、確定申告が必要ということになります。この場合は事業所得です。

確定申告をしなければどうなる?

確定申告によって納税額が決まります。そのため、確定申告をしなければ納税することができません。これはあきらかにペナルティとなるので、税務署から指摘を受けることになります。そうなると、本来支払わなければいけない税額にさらに『加算税』がプラスされます。

当然納税を延滞しているわけですから、『延滞税』も支払わなければいけません。「めんどうだから確定申告をしない」というのは通用しません。悪質な場合は「脱税」と見なされて刑罰の対象となる場合もあるので注意しましょう。

生保レディで確定申告が必要になるケース

生保レディの場合は給与所得者あるいは事業所得者の2つのケースがあります。さらに副業として生保レディをしている場合もあるでしょう。それぞれのケースについて確定申告が必要かをご紹介します。

生保レディが副業の場合

生保レディでの所得が20万円を超える場合は確定申告が必要です。

生保レディが本業(給与所得者)の場合

会社で年末調整をするので確定申告は不要です。ただし以下の場合は確定申告が必要です。

  • 給与収入(生保レディとしての収入)が2,000万円を超える
  • 副業の所得が20万円を超える
  • 2ヵ所以上で収入があり、そのいずれも年末調整を受けていない

個人事業主の場合

所得合計(事業所得)が38万円以上の場合は確定申告が必要です。ここで、生保レディの所得の計算式を以下に示します。

所得の計算式

所得 = 保険手数料売上 − 経費 (−控除)

左辺の所得が38万円以下では確定申告をしなくてもよいのですが、そうなると売上げ収入が500万円あっても、経費が470万円あれば確定申告をしなくてもよいことになります。

実際には税務署から問い合わせがありそうですが、理屈では確定申告をしなくてもよいのです。しかし、確定申告をしなくては所得を文字通り確定することができません。

あくまでも所得税を納めるための確定申告をしなくてもよいということで、住民税を支払うために市町村役場の住民課に所得の申告をしなくてはいけません。※確定申告では住民税の申告も兼ねています。

また、国民健康保険の保険料の算定にも影響が出ますし、所得の確定ができていないと借り入れやクレジットカードの作成にも影響します。個人事業で青色申告の届けをしている場合は、損益通算もできるので、結果的に所得がいくらであっても確定申告をしたほうがよいでしょう。

生保レディの確定申告のやり方

個人事業主として、あるいは給与所得者の副業としての確定申告のやり方に大きな違いはありません。事前の準備から順を追って生保レディの確定申告のやり方をご紹介します。

事前準備

所得を確定しなくてはいけません。保険外交員としての収入はわかりやすいのですが、経費の計上に悩む人は少なくありません。

所得の計算式からもわかるように、経費を多く上げると所得が少なくなるので結果的に納める税金を少なくすることができます。しかし、何でも経費にできるわけではありません。

売上げ(収入)をえるために必要なものが経費として認められます。顧客との飲食代を持った場合、飲食代は経費計上できるので、領収書あるいはレシートはしっかりと保管しましょう。

移動に使った車のガソリン代や公共交通機関での交通費も経費計上できます。経費計上するためには領収書やレシート、あるいは出金伝票が必要です。

また、控除できるものとして医療費や生命保険料、国民健康保険料、公的年金があります。これらの納付証明書なども保存しておきます。

医療費控除については、通院のための交通費も控除できます。

生保レディの経費計上に関するハウツー記事はこちら!

「生保レディで認められる経費ってどんなのがあるの?」「生保レディは訪問が多いから仕事のために美容にお金をかけている。これも経費で落とせるの?」といった疑問から間違った経費計上をした場合のリスクまで分かりやすく解説。確定申告で失敗したくない方は必見です。

消費税の簡易課税について

売上げ(収入)が1,000万円を超える場合は消費税を納めなくてはいけません。

※給与収入は関係ありません。あくまでも保険外交員としての売上げです。

消費税計算は以下になります。※経費にかかる消費税は支払った側が納めるものです。

消費税の計算式

消費税 = 売上げ(収入)にかかる消費税 − 経費にかかる消費税

こちらも経費が多ければ納める消費税も少なくなるのですが、経費がそれほど発生しない保険外交員では、高額な消費税を納めることになってしまいます(原則課税)。

そこで活用したいのが『簡易課税制度』です。簡易課税制度は売上げが5,000万円以下の事業者に適用されるものです。計算式は以下になります。

簡易課税制度の計算式

消費税 = 売上げにかかる消費税 − (売上げにかかる消費税 × 50%)

※50%というのは「みなし仕入率」と呼んでいます。各業種によって定められていて、保険外交員(第五種事業)の場合が50%となります。

経費にかかる消費税を領収書ごとに算出するのは大変です。そのため、売上げ規模の少ない(5,000万円以下)の中小企業や個人事業主について消費税の算出を簡易化させるための制度が簡易課税です。

簡易課税制度を利用するには、税務署に事前の届け出(消費税簡易課税制度選択届出書)が必要です。売上げが5,000万円以下の事業者であれば、原則課税か簡易課税かどちらか任意で選ぶことができます。

そのため、どちらが消費税の納税額を低く抑えることができるかの判断が必要です。

白色申告と青色申告

個人事業主であれば、白色申告よりも青色申告のほうが節税対策になります。青色申告には白色申告にはない特別控除が認められているからです。

青色申告には10万円と55万円の2種類の特別控除があります。55万円の特別控除を受けるには複式簿記での記帳が条件となるので簿記の知識が必要になりますが、節税対策としては大きいので是非ともチャレンジしたいものです。

またe-Taxを用いてオンライン上で申告すれば65万円控除を受けることが可能です。紙ベースの申告よりも控除額が増えるのでぜひ活用しましょう。

10万円の特別控除は単式簿記で簡単なものです。これは白色申告と変わりありません。それだけをとっても白色申告をするメリットはないといっていいでしょう。

確定申告の進め方

生保レディの確定申告の流れは以下となります。個人事業主として青色申告をする場合について説明します。

  1. 確定申告書Bの準備…税務署から取得あるいは国税局のHPからダウンロード
  2. 支払報告書(支払調書)…生命保険会社から受け取ります。収入証明書となります。
  3. 経費のとりまとめ…領収書・レシートから集計します。
  4. 控除のとりまとめ…医療費・生命保険・公的年金・健康保険等
  5. 確定申告書Bへ記入…,らい僚駑爐ら確定申告書Bに必要事項を記入します。
  6. 税務署へ提出

※売上げが1,000万円を超える場合は、消費税申告書の提出が必要になります。税務署の窓口あるいは国税局のホームページからダウンロードできます。

e-Taxの場合、事前にマイナンバーカードの作成とカードリーダ、パソコンとインターネット環境が必要になります。令和2年からはスマートフォンでの確定申告もできるようになっているので、これについてもチャレンジしてみたいところです。

わからないことは税理士に相談

生保レディにとって売上げが多くなってくると気になるのが消費税の取り扱いです。先述しているように原則課税か簡易課税か迷う部分も出てくるでしょう。

経費が少ないのであれば簡易課税のほうが有利なのですが、選択の判断はその前年までとなります。選択するとその翌年は自ら辞めることはできません。

経営の問題もあるのですが、選択に迷った場合は税理士にシミュレーションしてもらうとよいでしょう。そういったことも税理士は真摯に対応してくれます。

また、経費についての線引きもしっかりしておく必要があります。これについても税理士に相談すると明確な答えが返ってくるので安心です。

税理士選びに悩んだら

事業を開始すると確定申告のことが頭から離れなくなります。事業に専念したいのでしたら確定申告は税理士にまかせるといった選択もいいでしょう。

それほど多くの伝票があがるようなことはないかもしれません。それでも、伝票・レシート・領収書などを税理士に丸投げして記帳関係もまかせるようにすると安心です。

最初は様子見で、業容が拡大していくとなおさら自分で会計業務をするのは大変です。会計を任せられるような人を雇うのか税理士に丸投げするのか、判断にも悩んでしまいます。

会計をまかせるための人件費を考えると、税理士丸投げプラス確定申告の依頼をセットにしてもトントンか税理士報酬のほうが安くなるかもしれません。

気になる税理士報酬は、税理士によってまちまちです。ホームページに記載している税理士もいますが、実際には業容や伝票の処理件数によっても違ってきます。

そのため、税理士選びに悩むこともあるでしょう。税理士にとっても得手不得手がありますし、保険外交員の確定申告にも詳しい税理士がいいでしょう。

なお弊社が運営するビジネスマッチングサービス『比較ビズ』では、生保レディの確定申告の実績がある税理士事務所が多数登録しています。条件を指定して絞り込むことで、生保レディに合った税理士が見つかるはずです。

また、一度の相談で複数の税理士に対して確定申告の相談を行えます。複数の事務所を比較して見極めることが可能です。『比較ビズ』は無料で活用できるため、スキマ時間の合間でサクッと相談してみてはいかがでしょうか。

税理士
佐藤 憲亮
監修者

京都市出身の30代税理士。税理士業界歴15年超。
「お客様との対話を大事にする」をモットーに、何でも相談できる税理士として税務顧問業務をメインに活動。また、税務記事や税務論文の執筆も行っており、スキマ時間を使ってブログ運営もしている書くことが好きな税理士。大学卒業後、税理士事務所の職員として12年の実務経験を積む。税理士資格取得後は、税理士法人で社員税理士として入社し、現在は京都市で税理士事務所を運営している。

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