確定申告は税理士に丸投げしてもいい？メリットや費用を徹底解説！

確定申告は税理士にどこまで丸投げできる？

確定申告を税理士に丸投げする場合、記帳から申告までほぼすべての業務を依頼できます。確定申告の時期に保管しておいた領収書やレシートを渡し、帳簿の作成や確定申告書の作成、提出まで委託可能です。

ただし、領収書やレシートを前もって保管しておくのは依頼主の責任です。「領収書やレシートがあまりに多い」「領収書がまったく整理されていない」「確定申告の期日が迫っている」などのケースでは費用が高額になることもあります。

無申告状態が続いている場合、確定申告の代行を受け付けない税理士がいることも覚えておきましょう。

確定申告を税理士に丸投げするといい4つのケース

確定申告を税理士に丸投げするといいのは以下の4つのケースです。

確定申告の負担から解放されて本業に集中したい方は、丸投げを検討しましょう。

1. 確定申告に慣れていないケース

確定申告に慣れていない場合、税理士に業務を丸投げすることを検討できます。確定申告が初めてで経理に関する知識がまったくないケースでは、申告のために多くの時間を割かなければなりません。

相続や贈与によって急に確定申告が必要になると、そろえるべき書類や経費の取り扱いに悩むこともあります。税理士に丸投げすることで、煩わしい書類作成や税務署とのやり取りが不要になります。正確な書類が作成できること、税務署からの指摘を受けにくくなることも丸投げのメリットです。

2. 確定申告にかかる労力を削減したいケース

自身で確定申告はできるものの労力を削減したい方は、税理士に丸投げするといいでしょう。領収書の量や取引先の数、売上高によっては、確定申告の負担が非常に大きくなることがあります。

確定申告の負担が大きくなると、個人事業主が本業に専念する時間が奪われてしまうでしょう。税理士に確定申告を任せることで、経営者はもっと重要な業務に集中できます。

3. 新規開業するケース

会社を新たに始めた方の場合、税理士に業務を依頼すると大きなメリットがあります。新規開業では多くの経費がかかるため、適切な確定申告を行うことで将来の節税が実現できるでしょう。

加えて税理士と顧問契約を結べば、新規開業や経営に関するアドバイスを得られる点もメリットです。長期にわたって関係を築くことで、経営者にとって信頼できる相談相手になるでしょう。

4. 税務調査に不安があるケース

税務調査に不安を抱えている方は、税理士に確定申告を丸投げするといいでしょう。一般的に税理士が確定申告を代行している企業・個人事業主には税務調査が入りにくいため、税務調査を避けたい方は丸投げを検討できます。

顧問契約を結んでいる場合、税務調査の対応も一任できる点が大きなメリットです。調査官からの質問にも的確に答え、税法の専門家として依頼主をしっかり擁護してくれます。

確定申告を税理士に丸投げする際の費用相場

確定申告を税理士に丸投げする場合、費用相場は必要な業務や申告の種類により変わります。依頼したい業務内容や業務量、申告の種類を考慮して、提示された価格が適切か判断しましょう。

白色申告では5〜10万円

白色申告では、丸投げした場合でも費用相場は5万円〜10万円です。白色申告では単式簿記を用いることが一般的で、税理士の負担が少ないため低価格で請け負っている税理士が多いです。

税理士に丸投げするのではなく自分で書類を作成して最終チェックをお願いするケースでは、費用をさらに抑えられるでしょう。

青色申告では売上規模によって費用が異なる

青色申告を税理士に丸投げする場合、費用相場は売上規模により異なります。売上規模ごとの費用相場は以下のとおりです。

費用相場は、記帳代行を依頼するかどうかによって多少変動する点に注意が必要です。記帳代行を含めて丸投げする場合、上記の価格から数千円〜数万円高くなります。記帳代行を依頼する場合には、やや多めに予算を確保しておきましょう。

青色申告を税理士に依頼した場合のメリットやくわしい費用相場は以下の記事を参考にしてください。

青色申告を税理士に依頼した場合の費用相場は？青色申告の適用手順を確認

確定申告を税理士に丸投げするメリット5つ

確定申告を税理士に丸投げするメリットは主に以下の5つです。

確定申告を自分で行うことも可能ですが、税理士に丸投げするメリットを知っておくとコストパフォーマンスが高いと感じることもあるでしょう。

1. 正確な確定申告が行える

税理士に確定申告を丸投げすることで、正確な確定申告ができます。税理士は納税や節税に関する専門的な知識を持つ、税法の専門家です。複雑な書類の作成に慣れており、税務署とのやりとりも代行してくれます。

記帳代行から確定申告まで正確な業務を期待できるため、申告のストレスから解放されるでしょう。税務署も、税理士が代行している確定申告は信頼性が高いと見なすのが一般的です。

2. 確定申告にかかる労力を削減できる

確定申告を税理士に丸投げすることで、確定申告の労力を大幅に減らせます。確定申告には申告期限があるため、自分で準備すると仕事やプライベートに割く時間が削られるでしょう。領収書の整理や記帳、申告書の作成など、多大な時間と労力がかかります。

税理士に確定申告を依頼することで、煩雑な業務をすべて代行してくれるため、労力を大幅に削減できるでしょう。余ったリソースをより重要な業務に回すことも可能です。

3. 節税や経営に関するアドバイスを得られる

税理士に確定申告を丸投げすると、節税や経営に関するアドバイスをもらえます。税理士は最新の節税対策に通じており、顧客の収入や経費などを分析して、最適な提案をしてくれるでしょう。

税理士と顧問契約を結ぶことで、経営のアドバイスが受けられることもメリットの1つです。1年を通じて帳簿作成を任せることで、毎月の売上や業績の報告・分析、融資の支援、経営改善のアドバイスを期待できます。

4. 税務調査対策も同時に行える

確定申告を税理士に丸投げすることで、税務調査対策も同時に行えます。税理士が行った確定申告は正確で税務調査が入りにくいものの、税務調査が行われる可能性はゼロではありません。

税理士がいれば、税務調査の準備や調査官とのやり取りを代行してもらえます。どのような質問がされるのか、どのように答えるべきか、何に注意すべきかなど、必要な情報を前もって伝えてくれるのもメリットです。

5. 顧問契約では他の業務も丸投げできる

税理士と顧問契約を結ぶことで、他の業務も丸投げできます。顧問税理士は確定申告の代行はもちろん、帳簿作成や経理代行、経理指導、税務や経営に関するアドバイス、融資の支援、書類作成代行などを行ってくれるでしょう。

企業の経営者に重要なのは、税理士が経営の相談に応じてくれる点です。経営者は他人に言えない悩みを抱えることも少なくありませんが、税理士はよきアドバイザーになってくれるでしょう。

確定申告を税理士に丸投げするデメリット2つ

確定申告を税理士に丸投げすると、以下の2つのデメリットがあります。

業務を税理士に依頼する場合、2つのデメリットも考慮してどの程度業務を任せるか決定しましょう。

1. 税理士に報酬を支払わなければならない

確定申告を税理士に丸投げすることで、報酬が高額になる点はデメリットです。確定申告の費用は、売上高や業務内容、税理士事務所により異なりますが、数万円〜数十万円になります。顧問契約を結んでいる場合は、別途月額費用がかかるでしょう。

税理士報酬は経費として認められるものの、支出があることに変わりはありません。費用対効果を考慮し、丸投げするのがいいのか、ある程度自社内で業務を行った方がいいのか判断しましょう。

2. 経営の全体像が把握できない

確定申告を税理士に丸投げする場合、自社の経営の全体像が把握できないおそれがあります。経営の全体像を的確に把握できれば、業績が伸び悩んでいる原因を探り適切な経営戦略を立てられるでしょう。

税理士に確定申告を丸投げすることで自社の負担は大幅に軽減されますが、社内のお金の動きがわかりにくくなる点がデメリットです。できるかぎり自社の経理に関する知識やスキルを身につけ、確定申告の丸投げは経営の最適化のために活用しましょう。

確定申告を税理士に丸投げする際の注意点3つ

確定申告を税理士に丸投げする際、以下の3つの注意点を考慮しましょう。

1. 領収書やレシートの整理をしておく

確定申告を税理士に丸投げする際は、領収書やレシートの整理をしておくことが重要です。業務に関連する支出が経費として認められるためには、領収書やレシートなど支出を証明する書類が揃っていなければなりません。

確定申告に領収書やレシートの添付は不要であるものの、税務調査の際に必ず確認されます。税理士に確定申告を依頼する前に、紛失や汚損がないか、きちんと整理されているかを確認しましょう。

2. 最終的な確定申告書に目をとおす

確定申告を税理士に丸投げする際、最終的な確定申告書に目をとおすことは経営者の責任です。税理士が提出する確定申告書には、自社の財務状況や課税所得額などが正確に反映されていなければなりません。

確定申告書に誤りがあると、税務署からの指摘を受け追徴課税が課されるリスクが生じます。最終的な確定申告書を確認し、誤りや不備がないか、何か税理士に聞いておくべき点はないかチェックしましょう。

3. 確定申告が終わった後も書類をすべて保管する

確定申告が終わったあとでも、書類はすべて保管しておくことが重要です。税務調査の場合に必要書類はすべてチェックされるでしょう。加えて、確定申告に関係する書類は原則7年間保管しなければならないと法律で定められています。

定められた保管期間が過ぎた書類は、適切に廃棄しなければなりません。個人情報保護法や廃棄物処理法などに基づいて、適切な方法で処理し、トラブルを未然に防ぎましょう。

確定申告を税理士に丸投げする費用を抑えるポイント5つ

確定申告を税理士に丸投げする場合、以下の5つのポイントを押さえておきましょう。

少しでも税理士費用を抑えたい方は、複数のポイントを実践すると効果的です。

1. 閑散期を狙って依頼する

税理士の閑散期を狙って業務を依頼することで、費用を抑えられます。毎年11月末頃から、多くの事業主たちは確定申告の準備を始めるでしょう。税理士に業務を依頼する人が増えるため、費用が高額になるのが一般的です。

確定申告の時期が終わると、閑散期になり低価格で業務を請け負ってくれる可能性が高まります。税理士の閑散期は6月〜10月であるため、確定申告を丸投げしたい方はこの時期がねらい目です。依頼費用を節約できるだけではなく、余裕を持って確定申告書を進められるでしょう。

2. できるかぎりビデオ会議システムを使う

できるかぎりビデオ会議システムを使うことにより、費用を抑える方法もあります。税理士が会社に来ると、交通費や必要に応じて宿泊費を負担しなければなりません。

一方、ビデオ会議システムを使えば交通費を負担せずに打ち合わせや経営のアドバイスを受けられます。税理士側も、移動時間がなくなるため、業務のためにより多くの時間を割けるでしょう。

3. 記帳は自社内で行う

確定申告代行の費用を節約するため、記帳作業を自社で行うことができます。税理士報酬は会社の売上高と依頼内容に大きく左右されるのが一般的です。業務内容が増えれば、費用も高額になります。

記帳を自社内で行うことで、税理士への依頼を減らし費用を節約することが可能です。ただし、経営者や経理担当者の負担は増えるため、費用対効果を見きわめて記帳を自社内で行うか決定しなければなりません。

4. 他の業務も依頼する場合には顧問契約を結ぶ

確定申告の丸投げだけではなく、他の業務も依頼するつもりである場合、顧問契約を結んだ方が費用を抑えられる可能性があります。確定申告のみのスポット契約では数万円〜数十万円、他の業務を依頼すると業務に応じてさらに費用がかかるでしょう。

一方、顧問契約を結ぶと経営のアドバイスや分析が顧問料に含まれるケースもあります。顧問料とスポット契約の費用を比較して、コストパフォーマンスがより高い方法を選びましょう。

5. 相見積もりを取る

確定申告を税理士に丸投げする際、相見積もりを取ることが非常に重要です。見積もりを複数社から取ることで費用相場や税理士のレベルを比較し、適正な価格でサービスを受けられます。

相見積もりを取る際は、業務内容や必要な書類の量、期限などを明確に伝えることが重要です。同じ条件で税理士を比較できることに加え、見積もりに含まれる業務内容が明確になるため、依頼後にトラブルが発生することを防げます。

まとめ

確定申告に不安がある、税務調査が怖いと感じている方は、確定申告を税理士に丸投げするのがいいでしょう。多少の費用はかかるものの、正確な申告ができる、税務調査にも対応してもらえるなどのメリットがあります。

確定申告の負担を減らしたい方は、自分にあった税理士を探して確定申告を代行してもらうのが賢い方法です。比較ビズでは、自分が設定した条件で全国各地の税理士を比較できます。ほんの2分程度必要な情報を入力するだけで、自分にぴったりの人材を短時間で探せるでしょう。

「確定申告を丸投げしたい」「信頼できる税理士を探したい」と考えている方は、ぜひ1度比較ビズを利用してください。

監修者のコメント

税理士

佐藤 憲亮

京都市出身。 医療系特化事務所、税理士法人の社員税理士（役員）を経て、気軽に相談できる専門家として税務顧問業務をメインに活動。実務で得た知識や経験を活かし、税務記事や税務論文の執筆、ブログの運営をしている書くことが好きな税理士。大学卒業後、税理士事務所で14年の実務経験を積みながら、大学院で税法を学ぶ。2020年に税理士登録。2023年6月に京都市中京区にて独立。また、顧客企業の利益最大化を実現するため、バックオフィスの効率化や改善に力を入れており、経理代行及びコンサルの事業会社を設立。経理、財務、税務の支援を得意としている。

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税理士と顧問契約をしていれば、確定申告もその流れで依頼するということが一般的ですが、顧問契約をしていなくて確定申告だけを依頼するという、いわゆる年一事業者については、全てを把握することは困難であるため、リスクの観点から依頼を受け付けていないという税理士も一定数います。

なお、年一事業者はリスクが高い分、費用が少し高くなる傾向にあります。当然、プロに依頼していただいた方がクオリティの高い申告書を作成することができますが、小規模な事業や単純な申告内容の場合は、税理士としての力を発揮できる箇所が少ないため、費用対効果はあまりよくないかもしれません。

そういった場合は、地域の商工会、商工会議所、納税協会等で行われている税理士の相談会などを利用し、確定申告のポイントなどを聞いてご自身で申告することも一つの方法です。

また、上記の会や税務署などでは記帳指導で税理士派遣を行っていたり、確定申告の時期が近づけば、申告書作成までを指導したりもしていますので、このような機会を利用して適正な確定申告を行えるよう、少しずつ準備を進めていきましょう。

執筆者

比較ビズ編集部では、BtoB向けに様々な業種の発注に役立つ情報を発信。「発注先の選び方を知りたい」「外注する際の費用相場を知りたい」といった疑問を編集部のメンバーが分かりやすく解説しています。