難しい青色申告を税理士に依頼したら?費用相場を解説

更新日:2020年01月07日 発注カテゴリ: 確定申告
難しい青色申告を税理士に依頼したら?費用相場を解説

所得を確定し適正な納税をするために確定申告を行います。そのため年末が近づくと、年内に経費計上できるものはないかと右往左往する人も少なくないでしょう。年が明けて確定申告が近づいてくると今度は記帳に問題は無いかが気になります。そして、売上げや経費計上は適切だったかといったことに頭を悩ませてしまうのです。確定申告には白色と青色の2つの方法があります。節税のことを考えると白色よりも青色のほうが有利なのはよく知られています。しかしその分青色申告は難しい…といったイメージが定着しているのも事実。ここでは、難しい青色申告を税務のプロである税理士に依頼することも考えながら気になる費用についてご紹介します。

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メリットは大きいが難しい青色申告

青色申告のメリットは特別控除です。これは白色申告にはない青色申告特有のものです。

控除額が大きいほど節税効果が高くなりますから、これが青色申告の大きなメリットといえます。青色申告特別控除は以下の2種類があります。

  • 10万円特別控除
  • 65万円特別控除

同じ青色申告にも2種類の特別控除があります。この2種類の違いは記帳方法です。

10万円特別控除は『簡易簿記』、65万円特別控除は『複式簿記』です。 ※厳密には『簡易簿記』は「簡易簿記」と「現金主義簡易簿記」に分けられます。

白色申告で提出する書類は収支内訳書です。それでも、平成26年以降から帳簿付けが義務づけられているので、10万円特別控除が受けられる青色申告との違いは、ごくわずかの手間です。

そのため、白色申告にこだわる必要はありません。青色申告に限っていうと、家計簿のようなシンプルな帳簿でよい簡易簿記と比べて、複式簿記では8種類の帳簿を作成しなくてはいけません。

  • 総勘定元帳
  • 仕訳帳
  • 現金出納帳
  • 預金出納帳
  • 買掛帳
  • 売掛帳
  • 固定資産台帳
  • 給与台帳

さらに青色申告決算書として、以下の書類が必要です。

  • 損益計算書
  • 損益計算書の内訳明細書
  • 貸借対照表

いずれも会計ソフトを使用して、しっかりと借方貸方の記帳入力をすれば打ち出せる書類です。しかし、そのための記帳入力が大変なのです。

65万円特別控除の恩恵をしっかり受けたいと思っても、簿記に明るくなければかなりの重荷になるのは間違いありません。

青色申告を税理士に依頼した際の費用

簿記の知識のない人に青色申告は荷が重いのは間違いありません。多少の知識があり、「やればできる」と思っていても、日々の記帳入力などに時間をかけるよりも、仕事に専念したいという人も多いことでしょう。

確定申告を税理士に依頼すると言った場合、プロに任せるのですから申告は、65万円特別控除の青色申告となります。ここでは税理士に青色申告を丸投げした場合と、記帳入力などは自分で行い申告のみを税理士に依頼した場合の費用の相場をご紹介します。

青色申告を丸投げした場合

青色申告を税理士に丸投げというのは、日々の伝票や領収書・レシートなどを税理士に渡して、帳簿入力一切を任せることです。それによって、月々の損益などもしっかりと把握できるので自身の経営戦略にも役立ちます。

当然税務のプロが記帳入力をしてくれるのですから間違いはなく、確定申告に対する不安は一切無いといっていいでしょう。また、適切な経費計上をしてくれるので節税対策にも役立ちます。

気になる税理士費用ですが、月々の顧問契約を結ぶ上での丸投げ依頼となります。そのため、月々の顧問報酬は3万円で記帳入力から確定申告の依頼には別途10万円程度が相場となります。

ただし、売上げ規模や帳簿の入力規模によって左右されるのは間違いありません。確定申告の丸投げ依頼の10万円は下での相場と考えたほうがいいでしょう。

記帳代行は自分、申告を税理士に依頼した場合

記帳代行は自分自身で行います。このケースでは、確定申告のみを税理士に依頼するようになります。

丸投げと違って月々の税理士費用は発生しません(顧問契約をしないパターン)。確定申告はスポット的な依頼となるので、それのみの費用となります。

そのため、このケースでの税理士への費用相場は数万円となります。幅があるのは、帳簿規模が多くなると確認にかける時間も増えるからです。

場合によっては個人事業主でも10万円を超えるケースもあるようです。

年間の収入に応じて変わる税理士費用

税理士事務所のホームページを閲覧してみても、税理士費用を定額制にしているところは皆無です。税理士費用はわかりにくく、何かを依頼しようと思っても高額請求に恐々とする人も少なくないでしょう。

明朗会計を謳っている税理士事務所であっても、月額費用も『3万円〜』といったところが多いのが実情です。一般的には、依頼主の売上げ規模や年間の収入などによって税理士費用が決まることが多くなっています。

年間収入と税理士費用の目安

税理士費用が定額化できないのは、依頼主の業容によって作業量が劇的に違ってくるからです。それでもある程度税理士費用の目安的なものがないと、依頼する側もどれだけ費用がかかるのか戦々恐々としてしまいます。

税理士としてもある程度の顧客は確保したいですから、明朗報酬とは言えないまでも自社のサイトに税理士費用の目安的な相場を掲載しています。

そこで、依頼主の事業の年間売上げによってある程度の税理士費用の相場を以下にご紹介します。

 年間売上 記帳・帳簿を自分で行う 全て丸投げ
500万円以下 3万円 5万円
1,000万円以下 5万円 10万円
3,000万円以下 10万円 20万円
5,000万円以下 15万円 25万円

税理士側としては実作業に応じて税理士費用を請求したいところです。しかし、それでは納得できないという依頼主も出てくるでしょう。

そのため、作業量の目安を依頼主の年間売上げによって確定し、それを税理士費用に反映させる税理士が多いのが実情です。年間の売上げによって税理士費用が決まれば、依頼する側にとっても大きな目安になるのは間違いありません。

ただし、あくまでも基本的な費用なので、依頼主側から様々な要求を出すと税理士費用がふくれあがるのは言うまでもありません。

税理士に依頼するかどうかの判断基準

一般的に事業規模が大きくなると税理士と顧問契約をする個人事業主も多くなってきます。そのため、契約率は売上げ規模に比例すると考えてもいいでしょう。

もっとも、売上げ規模は小さくても、事業に没頭したい人はどうしても日々の記帳がおろそかになってきます。結果として確定申告前に慌てて記帳し確定申告書を作成するといったケースも少なくありません。

事業に没頭したいのにそういったケースでは、確定申告の期間の相当数を拘束されてしまいます。そうなると、事業機会を失うことにもなりかねません。

個人事業主の場合、経理専門の人員を雇う余裕のあるケースは稀です。そのため、多くは自分で時間をとって記帳を行うことになります。

そうなると、日々の記帳や申告業務は、税理士にまかせて本業に専念したいという人も出てくるでしょう。税理士に依頼するかどうかの判断基準は売上げよりも、依頼主本人の気持ち次第というのが実情と言えます。

もちろん、税理士費用の支払がしっかりできるのがポイントとなりますが、それをまかなって余りある売上げを残すことが求められるのです。

青色申告を税理士に依頼する際の注意点

税理士に青色申告を依頼する場合の注意点は税理士費用です。どれくらいになるのかわからなければ、不安になるでしょう。

いくらかかってもかまわないという人はいません。ある時期までは、税理士法によって税理士費用が決定されていましたが、現在ではそれが撤廃され明確な税理士費用の基準はありません。

また、人対人のつきあいになりますし、経営の中枢に立ち入ってもらわなければいけません。そのため相性も大切になってきます。

その点を踏まえて青色申告を税理士に依頼する際の注意点をご紹介します。

税理士にも得意不得意がある

税理士は税務の専門家ですが、それだけが税理士の仕事ではありません。他にも経営や起業さらには事業承継や相続・贈与の全問かでもあるのです。

中には、事業承継や相続に明るくその道のエキスパートの税理士もいます。起業を主に手がけている税理士も少なくないでしょう。

確定申告業務に疎い税理士がいるわけではありませんが、税理士にも得意不得意があります。さらには、力を入れている部分が違う税理士もあるでしょう。

そのため確定申告業務に明るく、多くの実績を持っている税理士に依頼するのが得策です。

複数の税理士に相談して見極めを

商売をする上で複数の業者に相見積もりをとることは経営の常套手段です。それは税理士選びにもあてはまります。

相見積もりとまではいかなくとも、複数の税理士に費用の相談をすると良いでしょう。ある程度の金額提示をしてくれる税理士がいたら、その金額をたたき台にして複数の税理士費用の見極めを行います。

できるだけ税理士費用を抑えたいのでしたら、より安い提示をしてくれた税理士に依頼すればいいでしょう。また、相談する中でこの税理士とは相性が良いというケースもあります。

費用なのか相性なのか、さまざまな優先順位を考えながら見極めを行いましょう。

まとめ

事業規模が大きくなれば、一般的に納税額も増えます。税理士は税務の専門家で節税についても長けています。

税理士費用が気になっていても、それを補うくらいの節税効果をあげてくれるでしょう。開業して数年は税理士費用をまかなえない個人事業主も少なくありません。

そのため、税理士費用は少しでも安いほうがいいと思う人、あるいは相性を重視したい人など税理士を選ぶ基準は人それぞれです。

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