準確定申告が不要な人の特徴は？準確定申告を行うメリットがある人の特徴3つ

準確定申告とは

準確定申告とは、故人（被相続人）の所得に関する最終的な申告手続きのことです。故人が生前に得た所得に対して行われる確定申告であり、故人が行う予定だった確定申告を相続人が代わりに行います。相続人が故人の死亡を知った日から4カ月以内に、準確定申告の申告手続きを行う必要があります。

準確定申告が不要な人の特徴3つ

すべての相続人が、準確定申告を行う必要があるとは限りません。準確定申告が不要な人の特徴を3つ紹介します。

1. 故人が給与所得者であった

故人が会社員やパート、アルバイト、派遣社員などの給与所得を受け取っていた場合、会社が年末調整を行うことで、準確定申告が免除されます。主な給与源が2カ所以上ある場合や、給与以外の副収入が年間20万円を超える場合は申告が必要です。

2. 故人が年金受給者であった

故人が公的年金受給額400万円以下かつ追加の他所得が20万円以下の年金受給者であった場合、所得申告が不要です。

残された家族にとって、故人の公的年金収入の具体的な額が不明なケースが考えられます。年金振込通知書やねんきんネットを確認することで、実際の年金受給額を確認できます。

3. 相続人が相続放棄した

相続放棄を行うと相続人とみなされないため、準確定申告の手続きは必要ありません。他に相続人が存在する場合は、相続放棄を選択しなかった人が申告を行う必要があります。

準確定申告を行うメリット3つ

準確定申告が不要な場合でも、申告することで還付金が戻ってくる可能性があります。還付金は相続税の課税対象となるため、相続税の申告を行う場合は漏れがないように注意が必要です。

申告期限を過ぎると延滞税や加算税が課税される可能性があるため、税理士に相談すると安心です。準確定申告を行うメリットがある人の特徴を3つ紹介します。

1. 年末調整の還付金を受け取れる

給与所得者の場合、通常は毎月の給与から源泉徴収により所得税が差し引かれます。実際に支払うべき税額は、源泉徴収された金額よりも少なくなる可能性があり、過剰分は年末調整により返還されます。

準確定申告は「死亡を知った日の翌日から4カ月以内」の締め切り期限があるため注意が必要です。年末調整のタイミングに間に合わない状況で亡くなった場合は、還付金を受け取るために準確定申告を行うことが望ましいです。

2. 医療費の還付金を受け取れる

故人が亡くなる年の1月1日〜死亡日に10万円以上の医療費を支出した場合、準確定申告をするといいでしょう。医療費は控除対象となり、準確定申告を通じて還付される可能性があるためです。

医療費控除は、病院で支払った費用だけではなく、薬局やドラッグストアで購入した医薬品（セルフメディケーション）も含まれます。医療費控除とセルフメディケーション税制は併用できないため、どちらか金額が高いほうを活用しましょう。

3. 配偶者控除や扶養控除などを受けられる

配偶者控除や扶養控除などは、故人の収入に応じて計算されます。準確定申告で故人の所得を正確に評価し、適切な控除を受けることで遺族や扶養家族は税金負担を軽減できるでしょう。

準確定申告をする際の注意点3つ

準確定申告をする際の注意点を3つ紹介します。

1. 被相続人が亡くなってから4カ月以内に申告する

準確定申告の提出期限は、被相続人の死亡を知った日の翌日から4カ月以内です。たとえば、令和3年11月20日に死亡した場合、提出期限は令和4年3月20日までとなります。通常の確定申告の提出期限である3月15日を過ぎてしまう場合でも、準確定申告の提出期限が優先されます。

被相続人の死亡時期により、準確定申告を2回行う必要があるため注意が必要です。令和4年3月10日に死亡した場合、令和3年1月1日〜12月31日の所得と、令和4年1月1日〜3月10日の所得の準確定申告を行います。

2. 提出期限を過ぎると加算税や延滞税が発生する

準確定申告の提出期限を過ぎると、加算税や延滞税が発生する可能性があります。加算税は遅延日数に応じて増額し、延滞税は未納税額に課せられるものです。

具体的には、加算税は税額が50万円までは10%、50万円を超える部分には15%の税率が適用されます。延滞税は、納付期限の翌日から2カ月までは年率2.4%、その後は年率8.7%で未納税額が計算されます。

3. 還付金は相続税の課税対象になる

準確定申告により受け取れる還付金は、相続税の課税対象です。相続税の課税対象は、被相続人の財産を基にして算出されます。

還付金は財産の一部とみなされるため、相続税の課税対象になります。準確定申告により得た還付金は、相続税の申告書に正しく記載しましょう。

まとめ

この記事では、準確定申告をする必要がある人の特徴や準確定申告を行うメリットを解説しました。準確定申告の提出期限を過ぎると、加算税や延滞税が発生する可能性があるため、迅速に対応しましょう。

準確定申告について心配な方は、税理士への相談がおすすめです。税理士に頼ることで準確定申告を効率的に申告できるでしょう。

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監修者のコメント

税理士法人烏丸会計事務所

代表社員・税理士 堀井 優

1967年生　静岡県出身　法政大学経営学部経営学科卒業。証券会社の法人営業、投資信託委託会社を経て、主体的な生き方を求め税理士業界へ。税務会計に携わって27年、地場中小企業中心に上場企業、IT・ネット関連、メディア・広告、大規模宗教法人・社会福祉法人など多くの税務顧問を務め、京都府包括外部監査補助者（2004年）、地域公益法人の監事（2019年〜）に就く。圧倒的な経験と多彩なクライアントから得たノウハウを創業間もない起業家にリーズナブル価格で提供したいとの思いから創業支援センターを立ち上げている。

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相続が発生した場合、殆どの方は経験がないため、何から始めて良いのかわからないと仰る方がほとんどです。まずは、全体のスケジュールを大まかに把握することが必要でしょう。相続税の申告期限は10ヶ月以内、準確定申告は4ヶ月以内、そして相続の放棄は3ヶ月以内です。焦って、準確定申告だけを急いでしまうと、相続の放棄手続きに影響が出ることがあります。全体を俯瞰しながら進めていく必要があるのです。

これら手続きをする上でいちばん大切なのは、故人の財産・債務の把握です。忌明けの法要くらいまではあっという間に過ぎてしまいますので、相続開始後1ヶ月くらいたったら遺品整理や各種手続きと並行して財産と債務がどれくらいか、そして準確定申告の必要があるか？確認していく必要があるでしょう。自信のない方は、やはり相続税・所得税の専門家＝税理士に相談することをおすすめします。

執筆者

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