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年末調整代行の料金はいくらが相場?サービス内容やメリットと注意点を解説!

最終更新日:2023年01月24日
青木征爾税理士事務所
監修者
税理士 青木征爾
年末調整代行の料金はいくらが相場?サービス内容やメリットと注意点を解説!
この記事で解決できるお悩み
  • 年末調整代行の料金相場はいくら?
  • おすすめの年末調整代行サービスは?
  • メリット・デメリットは何があるのか?

「年末になると年末調整業務で作業が大変…」という方必見!

この記事では事業主や経理担当者の方に向けて、年末調整代行のサービス内容や料金相場、メリット・デメリットついて解説。年末調整代行サービスを利用することによって、社員の業務負担や計算ミスを防ぐことが可能です。

年末調整は社員一人一人の給与から控除額などを1円もミスが起きないように正確に計算する必要があるため、負担が大きい作業です。今後、年末調整代行サービスの導入を検討している方はぜひ参考にしてください。

年末調整とは

領収書 レシート クレジットカード

年末調整とは、所得税の総額を計算し、過不足分の金額を調整する作業のことです。実際は給与額の変動があったり、結婚や出産で扶養親族が変わり控除額が変動したりなどで、改めて計算しなおした場合に納税額が変わります。

納税額の決まり方は、前年の1月1日から12月31日までの1年間の給与収入から控除額を引き、所得額を出します。その所得額が課税対象となり、各種税金の税率をかけて算出します。

納めた納税額が多すぎていた場合は還元され、反対に不足している場合は徴税となります。

年末調整代行とは

年末調整代行とは、社内でおこなう年末調整作業を外部に委託することができるサービスのことです。

自社で年末調整をする会社もありますが、時間がかかったり、法改正で制度が変わったり常に最新の情報を集める必要があります。そんな社内の負担を軽減させるために、年末調整を代行業者へ依頼する会社も多いのです。

年末調整代行では、年末調整業務や納税額の算出が主なサービス内容となります。

年末調整代行が依頼できる会社別の特徴

年末調整代行が依頼できる会社は1つではありません。依頼することが可能な主な代行業者を3つ紹介します。

  • 税理士事務所
  • 社労士事務所
  • 経理代行サービス会社

税理士事務所

税理士事務所は、税法に強いため多くの会社が年末調整代行を依頼します。

他の代行業者と比べて料金が高いことがデメリットですが、年末調整作業以外に、節税対策や最新の法改正などアドバイスを貰えることがあります。

社労士事務所

社労士事務所でも年末調整代行を依頼することができます。補助金や助成金のノウハウが豊富なため、知識を教えてくれる可能性もあります。

ただし年末調整代行は税理士のみがおこなえる業務であるため、依頼を検討する前に税理士事務所と協力して業務をおこなっているか確認しましょう。

経理代行サービス会社

税理士事務所や社労士事務所と比べて経理代行サービス会社は、料金が低く設定されています。人数が少ない会社やパートの方が多い会社など、税務的な要点が少ない場合は費用対効果が高くなる可能性があるでしょう。

ただし節税対策のアドバイスや助成金のノウハウを受けることは難しくなります。

年末調整を外部に依頼する場合の相場

お札 悩む人

年末調整代行を依頼する際の料金形態は「基本料金+従業員1人あたりの手数料+オプション費用」が一般的です。

従業員の数が多くなるほど費用が上がるため、基本料金だけではなく、従業員数をふまえた総額で各社の料金比較をしましょう。以下の3つから料金形態の内訳を詳しく紹介します。

  • 基本料金:約1万円〜2万5千円
  • 従業員1人あたりの手数料:約1,500円〜3,000円
  • 追加のオプション費用

基本料金:約1万円〜2万5千円

基本料金の相場は、約1万円〜2万5千円が一般的です。年をまたいでしまってからの依頼の場合、追加料金として約2万円〜3万円が加算されるため注意が必要です。

従業員1人あたりの手数料:約1,500円〜3,000円

従業員1人あたりに加算される手数料は約1,500円〜3,000円が相場です。従業員ごとに家族構成や控除額が異なるため、まとまった従業員数であっても単価が下がることは基本的にありません。

代行業者によっては、依頼会社側が予め会計ソフトに給与のデータ入力を済ませておくことで割引してくれるところもあります。

追加のオプション費用

代行業者の中には、源泉徴収票や支払調書などの作成をオプションとして扱っているところもあります。主なオプションサービスに、法定調書合計表作成が1件5,500円程度、支払調書作成が1件1,650円程度で用意されています。

基本料金が相場より低めの場合は、オプションを追加しないと求めていたサービスを受けられない可能性があるため、確認をしてから依頼しましょう。

年末調整代行を利用するメリット

年末調整は経理部や事業主にとって非常に時間と手間がかかる業務です。12月の繁忙期に年末調整作業だけでも外部に依頼することで、社内の負担を軽減させることができるため人気のサービスです。

以下の3つからメリットをそれぞれ紹介します。

  • 人員コストの削減ができる
  • 業務負担を減らし本業へ専念できる
  • 最新の法改正に対応でき正確な作業が見込める

人員コストの削減ができる

年末の忙しい時期に従業員全員の年末調整をすると、非常に多くの手間がかかります。年末調整の担当者の残業や業務をおこなう人員の追加など、人件費の増加に繋がるのです。

代行を依頼することで外注費用は発生するものの、総合的にみて安くコストを抑えることが可能です。

業務負担を減らし本業へ専念できる

年末調整代行を利用することで、普段の業務に専念することが可能です。年末調整を自社でおこなう場合、本業の業務と並行することになるため、経理担当者や事業主に作業が集中し負担が大きくなります。

一気に業務内容が増えることでミスに繋がる可能性もあり、効率化を図るためには代行依頼をした方が確実性が高まります。

最新の法改正に対応でき正確な作業が見込める

税務関係のプロに業務委託を外注することにより、法改正や最新情報を徹底して正確な計算をおこなってくれます。自社で年末調整をおこなう場合は、他の業務とも並行して作業をするためミスが増える原因となります。

万が一、税理士事務所や社労士事務所に年末調整代行を依頼し、税務調査でミスが指摘された場合も対応をしてくれるため安心です。

年末調整代行を利用する注意点

年末調整代行の依頼には注意事項も存在するため、メリットとデメリットの両方を理解しておきましょう。ここでは2つの注意点を解説します。

  • 年末調整のノウハウが社内に身に付かない
  • 代行業者と信頼関係を築かなくてはいけない

年末調整のノウハウが社内に身に付かない

年末調整を完全に外部に依頼すると、いざ自社でおこなう場合に対応できない可能性が高まります。自社の従業員に年末調整に関するノウハウを学ぶ機会がなく、外部に頼らざるを得ない状況になることはデメリットと言えるでしょう。

もし代行サービスを依頼する前にいた年末調整の担当者が退職した場合、ノウハウが引き継がれなくなってしまいます。年末調整の方法を共有したり、従業員への教育をしたりと対策が必要です。

代行業者と信頼関係を築かなくてはいけない

依頼側と代行業者との信頼関係を築き、セキュリティー対策を強化する必要があるため、安心できる代行業者かを見極める責任があります。

業務の特性から、社内の個人情報や機密情報を代行業者に預けることになるので、信頼関係は必須です。依頼先を決める際には、事前に個人情報保護や守秘義務についての規定を確認しましょう。

年末調整代行の業者選びに失敗しないための確認事項

指差しで注意イメージ 確認ヨシ!

年末調整代行サービスを依頼できる事務所は全国に存在します。それぞれのサービスの内容や質を見極めながら選んでいくことが大切です。

年末調整代行を利用する際に、確認しておくべき事項を紹介します。

  • サービス内容と価格に納得できるか
  • コミュニケーション能力や人柄がよいか
  • 年末調整関係が得意分野か

サービス内容と価格に納得できるか

価格を見て即決した場合「求めていたサービスを受けられなかった」「追加料金を取られて高くついた」とならないように注意しましょう。

年末調整代行をおこなう業者のHP上では、最低価格やサービス内容の概要のみを表示している場合が多いです。複数の代行業者を比較しながら、価格とサービスが見合っているかを確認しましょう。

コミュニケーション能力や人柄がよいか

メールの返信が遅かったり、担当税理士が中々決まらないような代行サービスは避けましょう。年末調整は期限までにしっかりと仕上げる必要があり、提出が遅れると場合によっては延滞金が発生することがあります。

継続して年末調整代行を利用する場合、担当税理士とは長い付き合いとなるため契約前に一度顔を合わせておくとよいでしょう。

年末調整関係が得意分野か

年末調整業務は原則税理士がおこなう分野です。年末調整を得意としている税理士を選ぶことで、節税対策や補助金、控除に関してのアドバイスを受けることが可能です。

ただし全ての税理士が年末調整を得意分野としているわけではありません。中には不動産やネット関係など特定業種に強みを持つ税理士もいるため、事前にウェブサイトを参考に候補を絞っていきましょう。

まとめ

企業にとって年末調整作業は時間も手間もかかり、社内の負担が大きい業務です。年末調整代行サービスを利用することで一定の依頼費用は発生しますが、トータル的に見ればコストを低く抑えることが可能なため、年末調整代行を利用するのは有効な手段の1つです。

実際に代行を依頼する場合は、ウェブサイトを参考に価格設定や秘密保持契約を確認することを忘れないようにしましょう。

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監修者の一言

毎月の給料から天引きされる源泉所得税は社会保険料控除後の給料を基に、扶養親族の数を考慮した概算金額です。しかし、実際の所得税の計算に必要な障害者控除や寡婦控除などの人的控除、生命保険料控除や地震保険料控除などの物的控除は加味されていません。

住宅ローン控除についても2年目以降は年末調整に反映させることができますが、毎月天引きされる源泉所得税には反映されていません。これらの控除を反映させ正確に計算した所得税と、概算金額により給与天引きされた源泉所得税との差額を調整するために年末調整を行います。

年末調整を自社で行う場合でもアウトソーシングする場合でも必要書類は変わりません。どんな資料が必要であるか確認するとともに、必要資料をいつまでにどうやって社員から収集するのかを決めておくことがスムーズに年末調整を行うポイントではないでしょうか。

青木征爾税理士事務所
税理士 青木征爾
監修者

札幌市を中心に活動する税理士。アパレル業界から未経験で税理士業界に飛び込む。その後、個人事務所、資産税系コンサルティングファームで経験を積み独立。税理士の仕事で重要なことはお客様とのコミュニケーションであるという考えから対話を重視している。中小企業の経営支援、スタートアップ支援、相続業務を得意としている。

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