年末調整代行の料金相場と委託業者の資格やサービス内容を徹底解説!

更新日:2019年04月03日 発注カテゴリ: 確定申告
年末調整代行の料金相場と委託業者の資格やサービス内容を徹底解説!

年末調整は1年間の所得が確定した際、源泉徴収された所得税と実際納めなければならない所得税の差額を還付(徴収する場合もあり)する手続きのことです。ただ、この年末調整はとても面倒で手間がかかるので、どうせならアウトソーシングしてしまいたいもの。この記事では、年末調整の内容や意味から確定申告との違い、業者に依頼する際の料金相場など年末調整代行に関する疑問を徹底解説していきます。年末調整代行は個人でも依頼可能か、業者に資格は必要なのかなども紹介していきます。

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年末調整とは?

会社員の場合、11月頃になると職場の経理担当者から年末調整用の書類を渡され、住所を書いたり、扶養人数を書いたりしますが、年末調整って何のことかよく分からないけど、取りあえず必要なことを記入し、提出しておいたという人もいるのではないでしょうか。

年末調整とは勤務先から支払われる給与について、所得税の額を計算する手続きのことを指します。しかし毎月の給与明細を見ると既に所得税は引かれています。なぜ年末に所得税をもう一度計算しなくてはならないか疑問に思った人もいるかもしれません。

実は毎月の給与を支払う際は正確な所得税額ではなく大体の額を引いているのです。毎月の給与の支払いの際は、月々の給与の額は変わらない、年間で5か月分の賞与が支給されているということを前提にして所得税額が引かれているのですが、実際は残業時間が増えたりして給与の額が変わることはよくあります。

また賞与に関しても会社によってまちまちです。さらに、年の途中で結婚や出産により扶養親族の数が変わる場合もあります。そのため、年末に所得税の額を計算し直す必要があるのです。

納税額はどうやって決めているの?

1年間の納税額というのは、1月1日から12月31日までの1年間に勤務先から支払われた給与の収入から各種の控除額を差し引いて所得金額を計算し、その所得金額に対して所得の水準に応じて決められた税率を掛けて算出されます。

毎月引かれる所得税額には生命保険料や住宅ローン控除などの本来税金がかからないはずの控除額については考慮されていません。そのため、年末に前年分の所得税を改めて計算し調整する必要があるのです。年末調整で調整できる控除の種類としては、基礎控除や配偶者控除、扶養控除などがあります。

会社が年末調整をすることで、前年に納めた税金額が払い過ぎていた場合は還付され、税金額が不足している場合は徴収されるというステップを踏んで納税が完了するという仕組みになっています。この手続きは給与を支払う側の義務となっています。

確定申告とは

年末調整と関連してよく聞かれる言葉として、確定申告というものがあります。2月になると、芸能人やスポーツ選手などの有名人が税務署で確定申告などをしている姿がテレビでもよく報道されています。最近では税務署に足を運ばずにインターネットでも確定申告ができると役所の広報などでも宣伝していますが、確定申告とは何なのでしょうか。

個人の1年間の収入及び所得を計算し、納付しなければならない税額を確定させますが、その確定した1年間の税額を申告するまでの手続きを確定申告と呼んでいるのです。会社員や公務員などは勤務先で年末調整をして1年間の税額を確定してくれますので、個人で確定申告する必要は基本的にありません。

ただ、自営業やフリーランスなどの個人事業主の人は会社で年末調整をしてもらえませんので、自分で税額を計算して確定申告をしなければなりません。前年1年間の所得を3月15日までに計算して税務署に申告する必要があります。

会社員でも確定申告をする必要があるのはどんな場合?

先ほど会社員は基本的に確定申告をする必要はないと説明しましたが、会社員や公務員などでも確定申告をしなければならない場合があります。1つは年収が2000万円を超える人です。年収が2000万円を超える人は高額給与所得者という扱いになり、年末調整による所得税の精算対象外となるため、自分で確定申告を行う必要があります。

また、講演料等、副業での所得が20万円を超える人も確定申告をしなければなりません。なお、収入が20万円以上ではなく、所得が20万円以上となっていますので、収入から経費等を引いた所得の額が20万円に満たない場合は確定申告をする必要がなくなります。

ただ、この場合の20万円というのは給与所得者の副業の所得のことですので、フリーランス等、個人事業者の場合は当てはまりません。1円でも収入があった場合は申告する必要があります。また、2か所以上から給与所得を受けている人も確定申告をする必要があります。確定申告は翌年の2月16日から3月15日までの間に、前年の1年間の所得を計算して申告する必要があります。

年末調整業務を代行で行うサービスがある!

このように所得税の額を確定させるという非常に重要な働きのある年末調整なのですが、年末の忙しい時期に経理担当者に負担がかかる、経理担当者が退職してしまい人がいない等、会社によっては年末調整業務が重荷になるケースもあります。

そのようなニーズにこたえるため年末調整業務を請け負う業者も登場してきており、最近はアウトソーシングするという会社も増えてきています。

年末調整を代行業者に依頼するメリットとは?

年末調整業務をアウトソーシングするメリットとしては、年末の繁忙期の業務負担を減らせるということが第一に挙げられます。12月は賞与の計算業務も加わり、多くの企業の経理担当者にとって忙しい時期に当たりますので、アウトソーシングすることでその負担を減らすことができます。

また社会保険関係の法規はよく改正されるため、その都度システムの変更等をしなければならないという手間がありましたが、アウトソーシングすることでそのような手間を省くこともできます。さらに、年末調整は個人事業主であっても従業員を雇用していれば必要になってきますが、1人でこの作業をするのはなかなか大変です。

提出が遅れた場合はペナルティを課されることもあり、後回しにはできない業務でもあります。その点、アウトソーシングすることで専門家に早く正確に行ってもらえるという安心感があります。しかも費用はそれほど高くなく従業員が数名程度であれば1万円から3万円程度でおさまるケースが大半です。時間と手間の節約を考えたら充分検討に値する金額設定となっています。

年末調整の代行を受託する業者は資格が必要?

年末調整を代行して行う場合、何か資格は必要なのでしょうか。実は年末調整は税理士のみ代行できる業務です。そのため税理士の資格がない人は代行業務をすることができないのです。

税理士に依頼する場合の相場はどれくらい?

年末調整代行の料金は、基本料金を超えた分は従業員1名当たりいくらという方法で算出するというのが一般的な方法です。例えば10名までは3万円というようにある一定の人数までは基本料金の金額が適用され、超えた人数に関しては1名当たり1500円というように計算します。

年末調整代行の実績豊富なおすすめ業者を紹介

ウェブゼイム

法人や個人事業主の人、またスポットでの利用も可能です。従業員3名までは一律1万円(税別)です。

フルキャスト

年末調整専用のコールセンターも開設しているため、業務からコール対応までアウトソーシングが可能となっています。

梅川公認会計士・税理士事務所

創業3年未満で従業員が20名未満という会社・事務所等が主なクライアントです。クライアントの業界は主にIT、広告、飲食店業です。基本料金は1回当たり7800円からとなっています。

チェスナットコンサルティング

年商500万円から100億円という幅広い企業との間に取引の実績があります。最短5日というスピード納品にも対応できます。スポットでの代行業務も可能です。

まとめ

年末調整とは勤務先から支払われる給与について1年間の所得税額を計算し確定する手続きのことを指します。ただし、年収が2000万円を超える人、副業での所得が20万円を超える人等は3月15日までに確定申告をする必要があります。

なお、年末調整業務を代行で行う場合は、税理士の資格が必要です。年末という繁忙期に経理担当者の負担を減らすため、年末調整業務をアウトソーシングするのは有効な手段の一つです。

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