税務署に税務相談するメリット・デメリット|税理士との違いは?その他の相談窓口は?

更新日:2021年11月25日 発注カテゴリ: 確定申告
税務署に税務相談するメリット・デメリット|税理士との違いは?その他の相談窓口は?

個人事業主として確定申告が必要になった、急に相続税・贈与税の申告・納付が必要になったという方であれば、税金の手続きどうすればいいのか?税務署に相談したいと考えているでしょう。でも本当に税務署でいいのか?相談することにデメリットはないのか?不安を感じる方も少なくないはず。そこで本記事では、税務署に税務相談するメリット・デメリット、相談先の候補となる税理士との違いを解説するとともに、税務相談が可能なその他の窓口も紹介!どんな方が税務署に相談すべきなのか?税理士に相談すべきはどんな方か?なども解説していきます。

意外に多い?税務相談ニーズ

収入あるすべての方に「Tax Return」という名の確定申告を義務付けているアメリカと異なり、日本で働く方の場合は、自ら税金の申告・納付手続きを進めるということがほとんどありません。これは働く人の多くを占める会社員の場合、年末調整という形で会社が確定申告を代行してくれるからです。

当然、税金に対する関心は薄れがちになりますが、現代日本ではそうもいっていられない状況になりつつあります。個人事業主として独立する方、副業を持つ方など、働き方の多様化が進むうえ、株式や不動産への投資など、収入を得る手段も多様化しているからです。

相続税・贈与税などの突発的なものも含め、これまで関心が薄かった分だけ税務相談へのニーズは高まっているといえるでしょう。

税務相談は税務署?税理士?

そんな税金に対する関心が薄かった方が、税務に関する相談に乗って欲しいと考えるとき、真っ先に思い浮かぶのが税務署、そして税理士ではないでしょうか?

しかし、税務署にしても、税理士にしても、一般的な方であれば日常的に関わることは多くありません。どちらに税務相談するにしても、それぞれの特徴を把握したうえで、適切な窓口に税務相談したいものです。

それを判断する基準とするためにも、税務署、税理士それぞれに税務相談するメリット・デメリットを理解しておくことが重要でしょう。

税務署に税務相談するメリット

税務署とは、国税庁の下部組織として申告・徴収、調査を含めた国税の管理を担う行政機関のこと。所得税・法人税・消費税・相続税・贈与税から酒税にいたるまで、国民から適切に国税を納付してもらうため、税務署では当然のことながら税務相談を受け付けています。まずは、税務署に税務相談する具体的なメリットから解説していきましょう。

税務相談が無料

税務署では、税金・税務に関連する電話相談・面接相談を受け付けており、どちらも回数の制限なく無料で利用できる大きなメリットがあります。税金の申告・納付でわからないことがあればその都度相談でき、手数料などもかからない完全無料のサービスです。

税務署というと、ハードルの高さを感じてしまう方が多いかもしれませんが、税金の仕組みから確定申告書の書き方まで、職員の方が国税に関する相談・疑問に懇切丁寧に答えてくれます。

ただし、税務署が申告を代行してくれるわけではありません。相談に対するアドバイスも、税法に則った「一般的」なものにとどまる傾向にあることは念頭に置いておく必要があります。

いつでも税務相談できる

受付時間内であれば、どのような時期であっても税務相談が可能なのも、税務署を利用するメリットのひとつ。何度でも無料で税務相談できるメリットと合わせ、確定申告に備えて数か月前から税金の知識を習得していく、といった税務署の利用方法も考えられます。

特に、突発的に相談が必要になる相続税・贈与税などは、いつでも税務相談できる税務署が強い味方に。申告・納付が集中する確定申告の時期などは、通常の相談窓口のほかに、別会場に相談コーナーを設ける税務署も少なくありません。

匿名で税務相談できる

税務署に相談すると、自身の税金申告・納付が不利になるのではないか?そう考える方もいるかもしれませんが、税務署の電話相談であれば名前を名乗る必要がないため、匿名による税務相談も可能です。

予約が必要な面接相談を希望する場合、専門的な質問・相談がある場合などは匿名というわけにはいきませんが、税務相談で得た個人情報が税務調査に使われることはないと考えていいでしょう。意外に気軽に相談できる体制が整えられているのが、税務署の特徴でもあるのです。

税務署に税務相談するデメリット

それでは逆に、税務署に税務相談することにデメリットはあるのでしょうか?無料で気軽に何度でも税務相談できるのが税務署を利用するメリットですが、それは、反面となるデメリットになりかねない特徴でもあります。以下から具体的に解説していきましょう。

節税のアドバイスは得られない

税務署に税務相談した場合、税法に則った「一般的」なアドバイスにとどまる傾向にあることは上述しましたが、なによりも「節税に関するアドバイス」は得られないと考えておくべきです。これは税務署に税務相談する最大のデメリットだといえるかもしれません。

なぜなら、国民から国税を適切に納めてもらうことを目的に、税務署が公平かつ中立な立場で相談を受け付けているから。特定の納税者の有利になる「節税」に関してのアドバイスができないのは当然です。

たとえば、特定の経費をどの勘定科目で落としたらいいのか?といった質問・相談に対しては、あくまでも一般的な見解としての答えにとどまることがほとんどです。

税務相談の日程を合わせにくい

受付時間内であればいつでも税務相談できることがメリットの税務署が、行政機関だということを忘れてはなりません。受付時間は平日の8:30〜17:00までが基本となるため、個人事業主の方はともかく、副業を持つ会社員の方には税務相談の日程を合わせにくいことがデメリットになりがちです。

アドバイスが正確だとは限らない

確定申告書の書き方を含め、税金・税務に関する相談に懇切丁寧に対応してくれる税務署ですが、アドバイスが必ずしも正確だとは限らないというデメリットがあります。これは、相談に対応する税務署職員が毎回異なるためであり、職員に応じて税務に関する知識や応対が異なるからです。

もちろん、実際に申告・納付された税金を確認・調査するのは税務署ですが、税務相談に対応する職員がチェックするわけではありません。勘定科目に関する見解もまちまちであるため、アドバイスされた通りに申告しても、修正を求められる場合があるかもしれません。

税務署の税務相談窓口は?

節税に関するアドバイスが得られない、税制に則した一般的なアドバイスにとどまるというデメリットはあるものの、無料で税務相談できる税務署の存在は貴重です。そもそも税金の仕組みがよくわからないという方であれば、積極的に税務署の相談窓口を活用することがおすすめです。

それでは、税務署に税務相談するには、どのような手順を踏めばいいのか?参考までに、簡単に解説しておきます。

電話相談・面接相談

税務署では「電話相談」「面接相談」による税務相談を受け付けていることは紹介しましたが、申し込み方法いたって簡単。国税庁のホームページから所轄税務署の電話番号を検索し、音声案内に従って「1」を選択すれば「国税局電話相談センター」で直接税務相談を受け付けてくれます。

国税庁「税についての相談窓口」

参考元:国税庁「税についての相談窓口」

面接での税務相談を選びたい方は「2」を選択すれば「税務署」につながるため、応対してくれる職員と面接日時に関しての相談・予約が可能です。

税理士に税務相談するメリット

税理士とは、税理士法で定められた国家資格を保有する、税金・税務のスペシャリストのこと。「税務の代理」「税務書類の作成」を独占業務とする税理士には、もちろん税務相談をすることも可能です。それでは、税理士に税務相談するメリットとはなにか?税務署との比較も交えながら解説していきましょう。

幅広い税務相談への正確なアドバイスが得られる

税金・税務のスペシャリストである税理士であれば、所得税・法人税はもちろん、相続税・贈与税も含めた幅広い税務相談が可能であり、より正確で的確なアドバイスが得られるメリットがあります。税法に則ったアドバイスという点では、税務署も税理士も変わりありませんが、税理士ならより現実に即した具体的なアドバイスをしてくれます。

単に税金の申告・納付に関することだけでなく、財務状況から見た経営アドバイスのできる税理士も少なくないため、小規模事業者・中小企業の方にとっては非常に頼りになる存在だといえます。

節税に関するアドバイスが得られる

税務署への税務相談では期待できない「節税に関するアドバイス」も、税理士であれば相談可能。納税者の事業や状況を総合的に判断しながら、あらゆる角度から効果的に節税するためのポイントを教えてくれるでしょう。

たとえば、消費税の申告・納付では、法人設立時の資本金の決め方、代表や従業員の給与の決め方などで、消費税が免除されるかされないかが異なってくることも。税理士へ相談することで、支払わずに済んだ税金を支払わなければならなかった、といったことがなくなります。

申告手続きまで一任できる

「税務の代理」「税務書類の作成」を独占業務とする税理士であれば、税務相談したうえで、自身で手続きすることが難しいと判断した場合でも、書類の作成から申告手続きまで一気通貫で任せられるメリットがあります。

税務署では税務相談は受け付けてくれますが、税金の申告・納付は「自分自身で手続き」しなければなりません。おおまかな申告手順は理解できても、実際に申告書を作成する、関連する必要書類を集めるのは簡単ではなく、意外に多くの時間がかかってしまうもの。税理士に手続きを一任してしまえば、その分の時間をコア業務に割り振れます。

税務調査にも対応できる

税理士への相談とは直接関係ありませんが、各種税金の申告手続きを税理士に依頼しておけば、万一の税務調査が入った場合にも安心できるというメリットも得られます。

経費の扱いなどで自身と税務署の見解が異なることは珍しいことではありませんが、税理士に立ち会ってもらえれば、専門的な立場から意見を主張してもらえます。

そもそも、税理士に申告手続きを代行してもらえば正確性が担保されるため、税務調査の対象となることも少なくなるといえるでしょう。

税理士に税務相談するデメリット

正確かつ具体的なアドバイスが得られる、節税に関するアドバイスが得られるなど、税理士への税務相談はメリットばかりのように思えますが、デメリットともいえる注意点がないわけではありません。以下から簡単に解説していきます。

相談料・税理士報酬が必要

無料で税務相談のできる税務署と異なり、税理士への税務相談には相談料が必要となることが基本。もちろん、相談以降の税務書類作成・手続き代行も依頼するのであれば、追加の税理士報酬も必要です。

なかには初回相談料無料、相談内容によっては無料という税理士事務所も存在しますが、おおむね30分5,000円程度、1時間10,000円程度からの相談料が必要になる場合がほとんどです。

ただし、有料だからこそ、親身かつ的確なアドバイスが得られることも事実です。無料だから手抜きだということではなく、適正に税金を納めてもらうことを目的とした税務署の税務相談と、対価としての価値を提供することを目的とする税理士の税務相談は、根本的に異なるものだと考えるべきでしょう。

税理士によって得意分野が異なる

納税者が相談したいと考える税金には、所得税・法人税・消費税・相続税などさまざまですが、税理士によって得意分野が異なる場合があることも事実。税務相談したい分野に応じて、適切な税理士を選定しなければならない点はデメリットといえるかもしれません。

たとえば、確定申告に関連する所得税・法人税・消費税などはほとんどの税理士が対応可能ですが、相続税・贈与税はあまり扱ったことがないという税理士も少なくありません。

特に税務相談の目的が節税であるなら、対象となる税金に関する実績・経験豊富な税理士を選定することが絶対条件。納税者の状況に応じて適切な節税方法は異なるため、実績・経験に応じて最終的な納税額が異なってしまう場合があるからです。

税務署への税務相談がおすすめの方

ここまでの解説を整理する意味も含め、税務署への税務相談がおすすめなのはどのような方なのか?考えてみましょう。

税務署に相談するメリットは、何度でも無料で気軽に相談できること、デメリットはアドバイスが一般的な内容にとどまる、節税のアドバイスは得られない、正確性に欠ける場合があることです。

これらを総合すると、シンプルかつ金額の大きくない税金の申告・納付を自分自身で手続きしたいと考える方に、税務署の活用がおすすめだといえます。

たとえば、事業規模の大きくない個人事業主、副収入はあるが申告額はそれほど大きくない、といった方が当てはまるでしょう。一般的なアドバイスの範疇でも問題なく申告・納付できる税金なら、ステップバイステップで税制を学んで行くことも可能です。

税理士への税務相談がおすすめの方

税理士に相談するメリットは、節税方法を含め、幅広い税制に関する正確かつ具体的なアドバイスが得られること、デメリットは相談料が必要なこと、適切な税理士を選定する必要があること。

これらを総合すると、なによりも節税したい方、金額の大小に関わらず複雑になりがちな税金の申告・納付を相談したい方、手続代行を視野に入れる方に、税理士の活用がおすすめだといえます。

たとえば、複式簿記での貴重が必須の青色申告事業者、法人設立を視野に入れる方、相続税・贈与税の支払いをできる限り抑えたい個人の方などが当てはまるでしょう。会社設立後の財務状況が把握し切れていない、といった法人の方であれば税理士との顧問契約も検討すべきです。

税務相談できるその他の窓口は?

税金・税務に関する相談先としては税務署・税理士がメインとなりますが、そのほかにも税務相談に対応可能な窓口はいくつかが存在します。参考までに、代表的な税務相談窓口をいくつか紹介しておきましょう。

居住地域の市区町村

居住区域の市区町村が主催する、無料の税務相談会が開催される場合があるため、それを利用するという方法があります。ただし、開催されるのは確定申告の時期に限られる場合がほとんどであり、自治体によって対応はまちまちです。

医療費控除・住宅ローン控除など、会社員の確定申告のみを対象にしている場合も多く、青色申告したい個人事業主、フリーランスの方が相談しても、適切なアドバイスが得られないことがあります。

税理士会・商工会議所など

税理士会・商工会議所・青色申告会などの団体が開催する、無料の税務相談会を利用するという方法もあります。税理士会の税務相談会であれば、専門家が対応してくれるというメリットが得られますが、無料である分だけ具体的なアドバイスまでは対応してもらえないことも。

商工会議所・青色申告会などの場合は会員に限定されるなど、対象者以外は相談に応じてもらえない可能性もあります。いずれの相談窓口を利用する場合も、自身が対象者に含まれるのか?相談したい内容に対応してもらえるのか?事前に確認しておく必要があります。

国税庁のホームページ

税務相談会に参加するという方法のほかに、国税庁のホームページを利用して税金・税務知識を習得するという方法もあります。

よくある税金の疑問に関する回答が用意された「タックスアンサー」、確定申告や年末調整に関する疑問に答えてくれる、チャットボット税務職員「ふたば」が利用可能です。税務に関するある程度の知識のある方であれば、タックスアンサーで目的の回答を探すことがおすすめです。

ただし、チャットボット「ふたば」は、医療費控除・住宅ローン控除を含め、会社員の年末調整・確定申告への対応が中心。個人事業主やフリーランスの方には期待した回答が得られない場合もあります。

リンク先:国税庁「タックスアンサー(よくある税の質問)」

リンク先:国税庁「チャットボット(ふたば)に質問する」

まとめ

本記事では、税務署に税務相談するメリット・デメリット、相談先の候補となる税理士との違いを解説するとともに、税務相談が可能なその他の窓口も紹介してきました。どんな方が税務署に相談すべきなのか?税理士に相談すべきはどんな方なのか?ある程度のイメージがつかめたのではないでしょうか。

シンプルな申告・納付であれば、自分自身で手続きすることも可能ではありますが、税制は複雑であるうえ、頻繁に改正が繰り返されていることも事実。注意深く手続きしなければ修正を求められることもあり、場合によってはペナルティを課されてしまうことも。税務署は積極的に活用すべきではありますが、信頼できる税理士への相談・依頼を念頭に置いておくことがおすすめです。

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