確定申告を行うメリットとは?確定申告が必要なパターンや申告の流れも確認

小西裕也税理士事務所
監修者
小西裕也税理士事務所 税理士 小西裕也
最終更新日:2023年05月26日
確定申告を行うメリットとは?確定申告が必要なパターンや申告の流れも確認
この記事で解決できるお悩み
  • 確定申告のメリットとは?
  • 確定申告が必要なパターンは?
  • 初めての確定申告を効率よく行うためには?

「事業所得があるが、確定申告のメリットがわからない…」という方必見!

この記事では個人事業主やフリーランス、副業をしている方に向けて、確定申告を行うメリットについて解説します。最後まで読めば、確定申告が必要なパターンや申告手順もわかります。

確定申告は手順を正しく踏むことで誰でも行えますが、税金の計算や使える控除など複雑な場合もあります。初めての確定申告を効率よく行うためのポイントも紹介しているため、サラリーマンや副業をしている方もぜひ参考にしてください。

確定申告の依頼にお困りではありませんか?

もしも今現在、

  • 信頼できる税理士に依頼したい
  • 自身の状況に合わせた税務アドバイスがほしい
  • 税理士の費用相場がわからない

上記のようなお困りがありましたら、比較ビズへお気軽にご相談ください。比較ビズでは、複数の税理士・公認会計士に一括で見積もりができ、相場感や各社の特色を把握したうえで業者を選定できます。見積もりしたからといって、必ずしも契約する必要はありません。まずはお気軽にご利用ください。

確定申告に対応できる業者を一覧から探す

確定申告のメリット3つ

pixta_82390539_M

確定申告をすることで得られるメリットには何があるのでしょうか?確定申告には手続きや期限があるため、正確な情報を入手し、早めに行うことが大切です。ここでは確定申告を行うメリットを3つ紹介します。

  1. 還付金を受け取れる可能性がある
  2. 所得税控除の活用ができる
  3. 融資や契約のための証明書提出が簡単になる

1. 還付金を受け取れる可能性がある

確定申告をすることで、納税者が払いすぎた税金を返金してもらえるでしょう。たとえば、源泉徴収された税金が実際の所得税額より多かった場合や、所得税控除を活用し実際に納税すべき税金額が減った場合などが挙げられます。

還付金を受け取る際は、確定申告の手続きを行うことで、返金手続きが進められます。

2. 所得税控除の活用ができる

確定申告をすることで、医療費控除や寄附金控除などの所得税控除を活用できます。控除を活用することで、納税者は実際の所得税額を減らせるでしょう。

たとえば、医療費控除では、医療費が一定額を超えた場合にその超過分が所得から控除されます。寄附金控除では、寄附した金額が所得の一定割合を超えた場合にその超過分が所得から控除されます。

くわしくは下記の記事で解説しています。

3. 融資や契約のための証明書提出が簡単になる

確定申告を行うことで、融資や契約のための証明書提出が簡単になるメリットがあります。確定申告には、納税者が受け取った給与や事業所得、資産所得、不動産所得などの所得を申告します。

これにより、納税者の所得状況が正確に把握され、融資や契約の際に必要となる所得証明書を簡単に取得できるでしょう。たとえば、住宅ローンを申し込む際には、所得証明書が必要となりますが、確定申告を行っていれば、所得証明書をすぐに取得できます。

確定申告が必要な人のパターン4つ

所得税や住民税などの税金を納めるためには、確定申告が必要です。すべての方が確定申告の対象ではなく、一定の条件に当てはまる場合にのみ必要です。ここでは、確定申告が必要なパターンを4つ解説します。

  1. 給与所得以外の所得がある場合
  2. 個人事業主やフリーランスで事業所得がある場合
  3. 不動産収入や株取引で所得がある場合
  4. 一時所得がある場合

1. 給与所得以外の所得がある場合

給与以外に不動産所得、株式などの投資所得、事業所得、農業所得などがある場合は、確定申告をしましょう。この場合、源泉徴収税額が所得税額をカバーしていない可能性があるため、確定申告が必要となります。特定の控除や税額控除が使えるため、納税額を抑えられます。

投資所得における税制上の特例措置として、エンジェル税制が挙げられます。以下の記事でくわしく解説しているたね、参考にしてください。

2. 個人事業主やフリーランスで事業所得がある場合

個人事業主やフリーランスの方で、事業所得がある場合は確定申告が必要です。事業所得とは、自営業やフリーランス、副業などで得た収入のことです。確定申告をすることで、事業にかかった経費や減価償却費などを控除でき、税金の節約ができます。

3. 不動産収入や株取引で所得がある場合

不動産収入や株取引で所得がある場合には、確定申告が必要です。不動産収入の場合は、家賃収入や売却益などが該当します。株取引の場合は、株式の売買益や配当などが所得になります。

これらの所得は、源泉徴収されている場合でも、確定申告により所得税や住民税が課税されるため、確定申告の準備をしましょう。

4. 一時所得がある場合

一時所得がある場合、確定申告が必要です。一時所得は、不動産の売却や相続などにより得た所得のことで、一時的な所得として扱われます。この場合、源泉徴収がされていないため、課税対象となります。

不動産の売却には、譲渡益が発生する場合があります。相続による所得は、相続時の評価額と相続人の数により課税されるため、注意が必要です。

確定申告の流れ

pixta_89155859_M

確定申告は、年度ごとに自己申告に基づき所得税や住民税を申告・納付する制度です。確定申告を行うことで、税金の納付額が調整されるため、過不足がない状態に保たれます。

初めて確定申告を行う場合や手続きが複雑な場合は、流れや手順を理解することが重要です。ここでは、確定申告の流れを順番に紹介します。

1. 確定申告の期限を確認 確定申告の期限は原則として毎年2月16日から3月15日まで
2. 必要な書類を用意 収入証明書や源泉徴収票、住民税の課税証明書などを用意
経費の証明には領収書や請求書が必要
3. 確定申告用紙を入手 確定申告用紙は、国税庁HPから入手可能
4. 確定申告用紙に必要事項を記入 自己申告欄や源泉徴収票記載欄、経費控除欄などがあり、必要事項を正確に記入
5. 確定申告書を提出 税務署窓口や郵送、オンラインで提出可能
6. 納税または還付金を受け取る 納付書に従って納税手続きを行う
還付金がある場合は、還付金振込請求書に必要事項を記入して振込手続きを行う

確定申告が初めての方や詳しい流れを知りたい方は、以下の記事で細かく解説しているため、参考にしてください。

初めての確定申告を効率よく行うためのポイント3つ

初めて確定申告を行う場合、手続きや書類が複雑でわかりにくいことがあります。効率的かつ正確に確定申告を行うためには、いくつかのポイントを押さえることが重要です。
ここからは、初めての確定申告を効率よく行うためのポイントを3つ紹介します。

  1. 必要な書類を事前に揃える
  2. 税金の計算方法を理解する
  3. 確定申告ソフトを利用する

1. 必要な書類を事前に揃える

確定申告に必要な書類は、給与明細や源泉徴収票、年末調整の申請書、医療費や寄付金の領収書などさまざまです。事前に必要な書類を揃え、不足しているものがあれば早めに入手しましょう。

2. 税金の計算方法を理解する

初めての確定申告を効率的に行うためには、税金の計算方法を理解することが重要です。所得税や住民税は、源泉徴収税額から所得控除や経費控除などを差し引いた金額を基に計算されます。

自分で計算する場合は、収入と控除額を明確に把握しておき、必要な書類や証明書を用意することから始めましょう。

3. 確定申告ソフトを利用する

確定申告ソフトを利用することで、手書きでの確定申告に比べて効率的に申告ができます。必要な情報を入力するだけで自動的に計算してくれるため、手間や時間を省けます。

確定申告ソフトを利用する際は、事前にインストールや設定が必要となるため、早めに準備しましょう。

よくある質問

確定申告にメリットがあるのかわからない方や、初めての確定申告の際によくある質問をまとめました。実際に申告を行う前の参考にしてください。

1. 副業の確定申告をずっとしていない場合どうなる?

副業の確定申告をずっとしていない場合、所得税や住民税の納付漏れや申告漏れが発生し、税務署から指摘や調査の対象となる可能性があります。申告漏れにより税金の還付を受けられない場合もあります。

申告漏れが続くと、重加算税や罰則金の対象となり、莫大な税金の支払いを求められることもあるでしょう。副業の収入がある場合は、必要に応じて確定申告を行い、税金を適切に納めることが重要です。

2. 年末調整したら確定申告はどうなる?

一般的に、年末調整を受けている従業員は、個人での確定申告は不要です。

副業や兼業による他の所得がある場合や、年末調整では対応できない医療費控除などの特別控除を受ける場合は、確定申告が必要でしょう。事業主が年末調整を行ったうえで、従業員本人が個人で確定申告を行います。

年末調整ではすべての控除を適用できないため、特に副業がある場合は確定申告を行うことで、過不足なく納税することが重要です。

3. サラリーマンの確定申告はいくらから必要?

サラリーマンの場合、源泉徴収された給与所得以外に、副業や不動産所得などの所得がある場合に確定申告が必要です。給与所得以外の所得がある場合で、かつ年間の合計所得金額が20万円を超える場合に、確定申告をしましょう。

サラリーマンの方で確定申告が必要かどうかに関しては、以下の記事で詳しく解説しているため、参考にしてください。

まとめ

確定申告は手順を正しく踏むことで誰でも行えます。しかし、税金の計算や使える控除など複雑な場合もあります。初めての場合や難しい控除などがある場合は、税理士に相談することも大切です。

その際は、比較ビズで信頼できる税理士を見つけてください。比較ビズは数多くの確定申告に詳しい税理士が在籍しているため、数分の相談で税理士の比較や見積もりが可能です。計算ミスを防いだり、スムーズな申告手続きを進めるために、ぜひ活用してみてください。

監修者のコメント
小西裕也税理士事務所
税理士 小西裕也

1990年生 大阪府出身 大阪大学経済学部卒業。個人事務所、200人規模の税理士法人で実務経験を積み、2021年に独立。「お客様との対話を大事にする」をモットーに、クラウド会計を活用し、顧客に合わせた節税策や資金繰り対策を積極的に提案。ZOOMを使ったオンライン顧問サービスを行い、クライアントは全国に。

相続などが突然起こり、税金について考える必要がでてきたときに、専門家に相談をすることは非常に重要です。基本的な税金の仕組みについては、インターネットや書籍で学べることが多いですが、税について定めている法律は毎年改正が行われていますので、自分の場合はどうなるのかについては専門家でもすぐに判断できないこともあるくらいです。

質問しに行く相手を、税務署にするのか税理士にするのかについてですが、いちばん重要なのは、すべて自分で解決しないことです。自分で解決しようとすると、自分にとって都合のいい情報を収集したり、解釈を行ってしまいます。

まずは無料の税務署に相談し、不明点を解決できなければ税理士に相談するなどでも構わないです。専門家を上手に活用し、問題を解決していきましょう。
比較ビズ編集部
執筆者

比較ビズ編集部では、BtoB向けに様々な業種の発注に役立つ情報を発信。「発注先の選び方を知りたい」「外注する際の費用相場を知りたい」といった疑問を編集部のメンバーが分かりやすく解説しています。

確定申告の依頼にお困りではありませんか?

もしも今現在、

  • 信頼できる税理士に依頼したい
  • 自身の状況に合わせた税務アドバイスがほしい
  • 税理士の費用相場がわからない

上記のようなお困りがありましたら、比較ビズへお気軽にご相談ください。比較ビズでは、複数の税理士・公認会計士に一括で見積もりができ、相場感や各社の特色を把握したうえで業者を選定できます。見積もりしたからといって、必ずしも契約する必要はありません。まずはお気軽にご利用ください。

確定申告に対応できる業者を一覧から探す

アンケート募集中

比較ビズでお仕事を受注したい方へ

資料請求はこちら