確定申告が全くわからない！そんな方に所得税の基本・確定申告の手順を解説！

更新日：2021年11月09日発注カテゴリ：確定申告

「確定申告とはなに？どこから手を付ければいいのか全くわからない。」個人事業主として会社から独立したばかりの方、副業収入のある会社員の方であれば困っているはず。大多数を占める給与所得者にとって縁遠い存在の確定申告ですが、働き方の多様化が進む現代では必須の手続きとなりつつあるからです。これまで確定申告をした経験のない方であれば、手続きの仕方や手順が全くわからない、そもそも自分が確定申告の対象になるのか全くわからないと感じていても不思議ではありません。そこで本記事では、はじめての確定申告で右も左も全くわからないという方に向け、所得税の基本や確定申告の仕方・手順をできる限りわかりやすく解説！最後までご覧いただければ、確定申告の全体像を具体的にイメージできます。

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確定申告とは所得を確定させる手続き

確定申告とは、1月1日から12月31日までの1年間で得られた所得を確定させる申告＝手続きのことです。

日本では、所得のあるすべての方に所得税の納税が義務付けられており、確定申告には納税者の1年間の所得を確定させ、足りない分の所得税を納税してもらう、あるいは払い過ぎた所得税を還付するという目的があります。

国民に納税が義務付けられている税金は所得税だけではありませんが、本記事のメインとなる確定申告は、あくまでも所得税納税に関連する必須の手続きです。所得のある方は、原則として確定申告しなければなりません。

確定申告で確定させる所得とは

それでは、確定申告によって確定させる「所得」とはなんでしょうか？所得税は、働いて得た「収入」に対して課税されるわけではありません。その名の通り、所得税は収入から「収入を得るために支出した経費」を差し引いた「所得」を対象にしています。

たとえば、業務委託で働く方の年間収入が100万円、年間経費が20万円であれば、「100万円 - 20万円 = 80万円」が所得額となります。ただし、80万円の所得額すべてに所得税が課税されるわけではありません。

所得税が課税されるのは「課税所得」

国民に所得税納税を義務付けている日本では、所得に応じた適切な税金をムリなく納税できるよう、所得から差し引ける各種所得控除を用意しています。つまり、所得税は所得から各種所得控除を差し引いて残った「課税所得」に対して課税される仕組みとなっています。

代表的な所得控除には、所得額に応じて平等に納税者に適用できる「基礎控除」が挙げられます。

納税者の所得総額	基礎控除の金額
2,400万円以下	48万円
2,400万円超〜2,450万円以下	32万円
2,450万円超〜2,500万円以下	16万円
2,500万円超	0円

参照元：国税庁「No.1199 基礎控除」

たとえば、上述の例でいえば、80万円の所得のある方には48万円の基礎控除が適用できるため、課税所得は「100万円（収入）- 20万円（経費）- 48万円（基礎控除）= 32万円（課税所得）」となり、課税所得38万円に応じた税率を乗じれば「所得税額」を算出できます。

所得は10種類に区分されている

ここで注意しておきたいのは、所得を算出するための「経費」が収入を得ている仕事の性格によって大きく異なることでしょう。たとえば、個人事業主やフリーランスの方であれば、さまざまな経費を計上できますが、会社員ではそうもいきません。

こうした仕事に応じた不公平感をなくすため、日本では所得を性格に応じて10種類に区分しており、所得税の控除や課税方法も微妙に異なっています。

参考元：国税庁「No.1300 所得の区分のあらまし」

会社員やアルバイトの方など、経費計上が難しい給与所得者には、収入から経費代わりに差し引ける「給与所得控除」が用意されています。

たとえば、100万円の給与収入がある方の課税所得は「100万円（収入）- 55万円（給与所得控除）- 48万円（基礎控除）= -3万円（課税所得）」となり、課税所得がマイナスになるため所得税は課税されません。

所得税はどのように納税する？

10種類に区分されていることからもわかるように、所得税の納税方法も所得に応じて異なる場合があります。大きくは「源泉徴収で納税」「確定申告で納税」することが基本です。

源泉徴収で所得税を納税

給与所得者である会社員の場合、毎月の給与から天引きという形で所得税を納税することがほとんどです。業務委託で働く方であっても、報酬から源泉徴収を差し引かれる形で所得税を納税する場合もあります。

毎月の給与が88,000円を超える方は、給与額に応じて源泉徴収されることが一般的。業務委託の場合であれば、100万円までの報酬に10.24%、100万円を超えた部分に20.24%を乗じた金額が源泉徴収として差し引かれます。

源泉徴収・源泉所得税とは？フリーランスへの報酬と従業員の年末調整について

確定申告で所得税を納税

法人として業務委託契約を締結する方、確定した利益に対して課税される仮想通貨取引をされている方であれば、収入から源泉徴収されることは基本的にありません。

こうした収入から源泉徴収をされていない方は、確定申告で確定させた所得に応じた所得税を、期限までに納税する形になります。

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確定申告で所得税が還付される場合も

確定申告が全くわからない方であれば「源泉徴収されていない人はともかく、源泉徴収されている人が確定申告する必要があるのか？」という疑問を感じているのではないでしょうか？

すでに解説したように、確定申告には「足りない所得税を納税する」ほかに「払い過ぎた所得税を還付する」目的があります。

たとえば、業務委託の報酬からは、金額に応じた「一律の所得税」が源泉徴収されていますが、報酬を得るために支出した「経費」のことは考慮されていません。つまり、確定申告することによって、源泉徴収で払い過ぎた所得税が戻ってくることもあるのです。

確定申告と年末調整の違い

一方、会社員であれば、毎年末に年末調整の書類は提出しているものの、確定申告はしたことがないという方がほとんどのはず。これは、毎月の源泉徴収額と年間の所得税額を調整する「年末調整」を、会社が代行してくれているからです。

つまり、年末調整とは「従業員の確定申告」を会社が代行する仕組みだともいえるでしょう。多くの会社員の方は、給与所得者であれば確定申告は必要ないと考えているかもしれませんが、会社が年末調整してくれているから、従業員自らが確定申告をする必要がないというのが真実です。

確定申告が必要な人は？

それでは、確定申告が必要なのはどのような人なのでしょうか？ここまで解説してきた所得税の基本をもとに、確定申告すべき人を具体的に紹介していきます。

会社員で確定申告が必要な人

会社が年末調整を代行してくれている会社員の方であれば、確定申告する必要が基本的にありません。しかし、以下に該当する方の場合は、年末調整していても確定申告が必要です。

年間の給与所得が2,000万円を超える人
2か所以上から給与を得ている方
　　（本業で年末調整していて、副業で20万円を超える収入がある）
本業の給与所得のほかに、20万円を超える副収入がある方
　　（事業所得、不動産所得、雑所得の合計）
源泉徴収されない退職所得のある方

参照元：国税庁「確定申告が必要な方」

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会社員以外で確定申告が必要な人

年末調整を受けていない給与所得者の方、個人事業主やフリーランスの方、不動産所得や譲渡所得のある方で、各種所得控除を差し引いたうえで課税所得のある方は、自身で確定申告して所得税を納税する必要があります。

確定申告する必要のない人は？

所得のある方は原則として確定申告が必要ですが、課税所得のない方であれば確定申告は不要です。具体的には、以下に当てはまる方であれば確定申告する必要はありません。

年末調整を受けている会社員で、副業の所得が20万円以下の方
1年間の収入から経費・所得控除額を差し引いた課税所得がゼロ以下の方

ただし、不要な方であっても確定申告した方がいい場合もあります。たとえば、医療費控除・寄付金控除・住宅ローン控除を受けたい会社員の方、あるいは、課税所得はないものの報酬から源泉徴収されている個人事業主・フリーランスの方などです。

こうしたケースでは確定申告することで所得税の還付を得られます。逆に、確定申告しなければ、払い過ぎてしまった所得税が還付されることはありません。

確定申告の方法

それでは、確定申告はどのように行えばいいのか？確定申告のことが全くわからない方であれば、最初につまづいてしまいがちなポイントでしょう。

しかし難しく考えることはありません。確定申告の基本は、作成した確定申告書に必要な書類を添付し、期限までに所轄の税務署に申告・納税するだけです。

確定申告の対象になるのが、1月1日から12月31日までの年間所得であることは解説しましたが、手続きの期限は原則として翌年2月16日から3月15日までです。

カレンダーの関係で確定申告の期限が前後する場合もあるほか、2020年の特例措置などの例外もありますが、いずれにしても早めに行動に移すことが肝心です。

白色申告か？青色申告か？

まず決めるべきことは、白色申告で確定申告するか？青色申告で確定申告するか？でしょう。年末調整を受ける会社員の方が、副業収入などを含めて確定申告するケースでは「白色申告」することが一般的です。

手続きがシンプルで確定申告書の作成も比較的簡単なため、確定申告がはじめてという方でも取り組みやすいのがメリットです。

一方、業務委託案件を中心に請け負う個人事業主、フリーランスの方であれば「青色申告」での確定申告がおすすめです。

最大65万円の青色申告特別控除が得られるほか、赤字を3年間繰り越せる、家族への給与を経費として計上できるなど、白色申告にはない大きな節税メリットがあるからです。

ただし、青色申告で確定申告するためには、事前に開業届、青色申告承認申請書を税務署に提出しておかなければなりません。確定申告時の提出書類が多くなるほか、複式簿記による記帳が必要など、手続きが複雑かつ難しくなってしまうデメリットもあります。

確定申告の手順

確定申告をどのように進めていけばいいのか？全くわからないという方のために、以下からは確定申告の手順を具体的に解説していきましょう。

必要書類を揃える

確定申告するための最初のステップは、確定申告書および、それに添付するための必要書類を揃えることです。

確定申告書に「A」「B」の2つがあり、給与所得者や年金所得者の方であれば「確定申告書A」を、個人事業主やフリーランスの方であれば「確定申告書B」を使うのが一般的。そのほかに揃えるべき必要書類は以下の通りです。

確定申告に必要な添付書類	概要
収支内訳書	白色申告の場合
青色申告決算書	青色申告の場合
源泉徴収票	給与所得者の場合
医療費控除明細書、治療費などの領収書	医療費控除を得たい場合
寄付金受領証明書	ふるさと納税などの寄付金控除を得たい場合

確定申告書のダウンロード先：国税庁「確定申告書、青色申告決算書、収支内訳書等」

確定申告書を作成する

確定申告2番目のステップは、揃えた必要書類をもとに確定申告書を作成することです。確定申告がはじめての方にとって、全くわからないと感じるのがこのステップかもしれません。

プリントアウトした確定申告書を使うのであれば、最初から記入するのではなく、後から前にを原則として記入していくと書きやすいでしょう。

一方、副業を持つ会社員の方が白色申告で確定申告するのであれば、国税庁の「確定申告書等作成コーナー」を活用するのが簡単。指示に従って資料の数字を入力していけば、確定申告書を簡単に作成できます。

作成した確定申告書は、プリントアウトして税務署に提出できるほか、e-Taxが利用できる方ならオンライン申告も可能です。

参考元：国税庁「確定申告書等作成コーナー」

税務署に確定申告書を提出する

確定申告3番目のステップは、作成した確定申告に必要書類を添付し、税務署に提出することです。提出方法は3つあり、

税務署の窓口まで出向いて提出する
税務署に郵送する
e-Taxでオンライン申告する

ニーズにあわせて選択可能です。ただし、e-Taxでのオンライン申告にはアカウントの作成、利用者識別番号の取得などの各種手続きが必要。65万円の青色申告特別控除を得るためにはe-Taxでの確定申告が必須のため、個人事業主やフリーランスの方は導入を検討しておくといいかもしれません。

所得税の納税・還付

確定申告の最後のステップは、確定した所得税額を納税する、あるいは払い過ぎた所得税の還付を受けることです。

所得税の納税期限は現金納付の場合で原則3月15日ですが、必要に応じて振替納税やクレジットカードでの納税も可能です。振替納税であれば、所得税の引き落とし時期を4月末まで伸ばせるメリットも得られます。

また、確定申告の結果、払い過ぎた所得税があった場合は、自動的に「還付申告」となります。還付される所得税は納税者の銀行口座へ振り込みとなるため、確定申告書には忘れずに口座情報を記載しておきましょう。

確定申告しないとどうなる？

確定申告がはじめての方であれば、なにもかもが全くわからない状態になるのは仕方がないことでもあります。

しかし、そのまま放置して確定申告しなければ、申告を怠ったことに対する「無申告加算税」、申告期限を過ぎた日数に対する「延滞税」などのペナルティを課される可能性があります。所得隠しなどの悪質なケースでは「重加算税」も課せられてしまうでしょう。

自分が確定申告すべきなのかわからない、どのように手続きを進めていいかわからないのであれば、税務署に問い合わせる、あるいは税理士などの専門家を頼るのがおすすめです。

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確定申告のよくある質問と答え

最後に、確定申告が全くわからないという方によくある疑問・質問に対する答えを紹介しておきます。

Q1：確定申告書はどこの税務署に提出する？

自宅と異なる納税地に事業所を構える方を除き、会社員・個人事業主・フリーランスの方であれば、自宅を管轄する税務署で確定申告することが一般的。税務署に応じて管轄する地域は異なるため、事前に調べておくことが肝心です。国税庁のホームページで、郵便番号・住所・地図・一覧から管轄の税務署を調べられます。

参考元：国税庁「税務署の所在地などを知りたい方」

Q2：確定申告の相談窓口はある？

確定申告に関する相談は税務署で受け付けています。電話での相談が可能なほか、税務署内外に申告相談会場が設置される場合もあります。シンプルな白色申告での確定申告を考えている方であれば、確定申告書の作成をヘルプしてくれることもあるため、最寄りの税務署に足を運んでみるのもおすすめです。

確定申告の相談先：国税局電話相談センターのご案内

市区町村の役所などでも確定申告相談会が開催されることがあります。ただし、個人事業主やフリーランスの方が青色申告の相談をしたいケースでは、対応が難しいということも。会社員の方が医療費控除や寄付金控除を得たい場合などに活用するといいでしょう。

Q3：税理士に確定申告を相談すると報酬が必要？

確定申告の相談先としてベストだといえるのが税理士です。手続きを含めた確定申告まで依頼するのであれば、当然それなりの費用が必要ですが、相談のみの場合でも5,000円程度からの相談料が必要になることが一般的。なかには初回相談無料としている税理士事務所もあるため、探してみるのもひとつの方法です。

青色申告特別控除を得たい個人事業主・フリーランスの方であれば、複雑な手続きを税理士に任せてしまうのもおすすめ。税制のスペシャリストである税理士なら、報酬以上の節税効果が得られると期待できます。

まとめ

本記事では、はじめての確定申告で右も左も全くわからないという方に向け、所得税の基本や確定申告の仕方・手順をできる限りわかりやすく解説してきました。確定申告の全体像がおおまかにでもイメージできたのではないでしょうか？

医療費や住宅ローンの控除を得たい会社員の方であれば、確定申告はそれほど難しいことではありません。しかし、同じ会社員の方でも仮想通貨で思わぬ利益が得られた、または青色申告で最大限節税したい個人事業主・フリーランスの方であれば、確実かつ正確に確定申告するためにも専門家に任せるのが得策です。

そんなとき「比較ビズ」なら、必要事項を入力する2分程度の手間で、確定申告に強い税理士をスピーディーに探せます。どの専門家に相談すべきなのか？迷うようなことがあれば、是非利用してみてください。

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