仮想通貨の税金対策・節税方法をまとめてみた

更新日:2020年06月02日 発注カテゴリ: 確定申告
仮想通貨の税金対策・節税方法をまとめてみた

ビットコインなどの仮想通貨で一定の収益がある場合、確定申告をする必要があります。しかし仮想通貨は課税上一番不利な「雑所得」として取り扱われ、稼げば稼ぐほど課税されることになります。かといって申告をしていないと脱税となり、「追徴課税」という過去に遡って税金を計算し、高い高い税金を支払う必要があります。課税される税金を少しでも抑えたいと考える方は多いと思いますので、今回は仮想通貨で儲けたお金の税金を合法的に少しでも減らす方法をご紹介いたします。

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仮想通貨の税金について

仮想通貨は雑所得して取り扱われ、年間20万以上の利益が発生した場合は、確定申告が必要となります。詳しくは「仮想通貨の税金の計算方法と確定申告に必要な書類をまとめてみた」でも書きましたが、累進課税が適用されるので、稼げば稼ぐほど支払う税金も増えます。

そこで、仮想通貨の利益に課税される税金を少しでも減らす方法を、以下にまとめてみました。まだ税制が整い始めたばかりで、今後税制が改正していく可能性もあります。あくまで現時点(2017年12月20日)での情報として読んでもらえれば幸いです。

利確せずに保有し続ける

現在の税制では含み益が出ていたとしても、利確(利益確定)しなければ確定申告の必要はありません。例えば1コイン10万円で買った後に、1コイン100万円になった場合は含み益90万円となりますが、コインを売却するまでは利益として見なさず課税されません。

コインを使った場合(コインの売却、商品購入、他コインと交換)に課税される状況なので、長期保有し続けていれば課税されることはありません。

法人として運用する場合、今後は含み益が課税される可能性もあります。詳しくは2017年12月6日に企業会計基準委員会が発表した「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い(案)」をご参照ください。

毎年20万円以下で利確する

毎年20万円以上の利益で確定申告する必要があるため、毎年20万円以下で利確すれば、非課税となり確定申告をする必要がありません。ただトータルして20万円以下なので、不動産や株式等で利益がある場合はそれらを合算する必要があります。

また、確定申告とは所得税の申告のことを指しますが、少しでも利益がある場合は住民税の申告義務があります。市区町村へ所得の申告をする必要がありますのでご注意ください。(確定申告すれば住民税の申告は不要です)

住民税の申告書類にて「住民税の徴収方法」という箇所があるのですが、「特別徴収」と「普通徴収」があり、「普通徴収」を選択しておかないと会社に住民税の通知が行ってしまい副業がバレる可能性があります。

「普通徴収」とは自分で住民税を納付することで、「特別徴収」は会社が住民税を代わりに支払うことです。そのため「普通徴収」を選択しておくことをオススメします。

個人事業主として開業し控除と経費を活用

青色申告の控除を活用

個人事業主として開業することにより、経費を活用することができ、青色申告申請書を提出すれば「65万円の控除」を受けることができます。

青色申告とは複式簿記で記帳する必要があり、手間が掛かりますが「65万円の控除」を受けることにより、納税額を大幅に減らすことができます。所得額(利益)から65万円をマイナスすることにより、課税される所得額を減らすことができます。

また、実例が少ないので出来るかわかりませんが、青色申告により仮想通貨の所得を「雑所得」から「事業所得」にできる可能性があります。もし事業所得として認められれば、損失を翌年に繰越したり、給与所得や不動産所得などの他の所得と損益通算できるようになります。

青色申告するためには、「開業届」と「青色申告申請書」を、その年の3月15日までに提出する必要があります。青色申告をしなくても「開業届」を出しておけば、経費を活用することができます。(青色申告しない場合は自動的に白色申告となります)

白色申告は単式簿記といって、家計簿のように専門知識が必要なくシンプルに記録をつける方法です。白色申告は簡単で「帳簿の作成義務と保管義務がない」というメリットで人気がありましたが、2014年(平成26年)に全ての事業者に記帳義務と保管が義務づけられたため、最近では青色で申告をする人が増えています。

白色申告では「収支内訳書」、青色申告では「青色申告申請書」を出した上で「青色申告決算書」が確定申告では必要になります。「青色申告申請」は適用したい年の3月15日までが提出期限となるので、「利益が出たから青色申告にしよう」では手遅れになる場合があります。これは次の法人登記でも同じことが言えますのでご注意ください。

経費の活用

個人事業主として開業しておくと、必要になった支出は経費にすることができます。

例えば、仮想通貨の売買で年間売上が22万円になったが、書籍購入費が3万、セミナー参加費2万を支払っていた場合、22万(利益)−5万(経費)=17万となり、確定申告の必要がなくなります。(住民税の申告は必要です)

また、家賃・光熱費・回線料金・携帯代などの一部は、条件を満たせば経費として計上することができ、これらを「家事按分(あんぶん)」と言います。

条件の基準は業務として使用する割合を計算し、白色申告の場合は業務として半分以上使っているモノが経費になり、青色申告は合理的に区分できれば、全てのモノを経費にできます。(青色申告の区分は業務上必要である根拠を具体的に説明する義務があります)

法人企業として登記

仮想通貨の収益は「雑所得」ですが、法人企業として登記することにより、「事業所得」として見なされる可能性があるようです。「事業所得」として認めてもらうには、仮想通貨の利益が事業の一貫として認めらう必要があり、個人事業主より法人企業の方が認めてもらいやすいと考えられます。

法人企業には「株式会社」と「合同会社」があります。将来的に会社を大きくしていきたいのであれば、株式会社の方が良いですが、節税目的で法人成りするのであれば、合同会社の方が費用が安く、合同会社から株式会社への変更は難しくないので、まずは合同会社からスタートする方が良いでしょう。

法人登記しても必ず「事業所得」として認めてもらえる訳ではありません。必ず税務署に確認するか、税理士に相談してから登記することをオススメします。

損失があるコインを売却する

基本的に利益が年間20万円を超えると確定申告の必要がありますが、利益は「収益−損失=利益」となるため、損失が発生したコインを売却しておくことにより、利益を少なくして納税額を減らすことができます。

雑所得は損失を翌年に繰り越せないので、収益が発生した年に損切りしておくのも一つの手でしょう。ちなみに損失による収益との相殺は雑所得内でしかできないので、株やFXの損失を仮想通貨の収益と相殺することはできませんので、ご注意ください。

所得税率を考慮して利確する

所得税率は195万、330万、695万、900万、1,800万、4,000万を境に税率が上がります。仮想通貨は雑所得なので「総合課税」として扱われ、サラリーマンの場合は年間の給与を足した額が所得額となります。

年収400万の方の場合、税率が高くなる所得は「695万」なので、695万−400万=295万円を上限に仮想通貨を利確すれば、税率を少しでも抑えることができます。以下の所得税率のテーブルを参考に、仮想通貨の利確額を調整するという手法は良い節税対策と言えるでしょう。

所得金額 税率
195万円以下 5%
195〜330万円 10%
330〜695万円 20%
695〜900万円 23%
900〜1,800万円 33%
1,800〜4,000万円 40%
4,000万円以上 45%

移動平均法と総平均法の計算式で節税効果を調べる

仮想通貨の税金の計算にあたり、1コインあたりの取得額を算出するために「移動平均法」と「総平均法」があります。国税庁は「移動平均法」を推奨していますが、「総平均法」での計算も認められています。

確定申告を自分で行う場合は、これらの計算式を使って所得額を申告する形になりますが、仮想通貨の運用により「移動平均法」ではプラス(=収益)になっても「総平均法」ではマイナスになる(=損失)という場合があるようです。

仮想通貨のトレードが頻繁だと所得の計算が非常にややこしいですが、税理士に依頼する場合は計算方法を話し合いながら、どちらが自分に取って良いのか決めてみるのも良いでしょう。

ちなみに今年は「移動平均法」、来年は「総平均法」と切り替えることはできないようなので、安易に選ばないようにしましょう。

まとめ

仮想通貨の税金を少しでも減らす方法をご紹介しましたが、最近になって税制が整い始めた状態なので、今後「以前はこういう節税の方法ができたのに、今はできなくなった」となる可能性があります。

確定申告の際に少しでも節税したいのであれば、税理士に相談するのが一番良いでしょう。税務署には節税の相談ができないので、親身になって色々と相談できる税理士の先生を見つけるようにしましょう。

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