企業版ふるさと納税とは?メリット3つや手続きの流れを確認

最終更新日:2023年11月16日
竹中啓倫税理士事務所
監修者
税理士・米国税理士・認定心理士 竹中啓倫
企業版ふるさと納税とは?メリット3つや手続きの流れを確認
この記事で解決できるお悩み
  • 企業版ふるさと納税とは?
  • 企業版ふるさと納税のメリットは?
  • 企業版ふるさと納税の手続きは?

「企業版ふるさと納税をしたいが、メリットや手続きの流れがわからない…」という方必見!

この記事では企業の役員や経営者に向けて、企業版ふるさと納税のメリットや手続きについて解説します。最後まで読めば、企業版ふるさと納税の注意点もわかります。

企業版ふるさと納税は、企業にとって社会的貢献や経済的なメリットをもたらす重要な手段です。企業版ふるさと納税ができるサイトも紹介しているため、企業の社会貢献活動担当者もぜひ参考にしてください。

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企業版ふるさと納税とは

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企業版ふるさと納税とは、企業が地方自治体に寄付を行い、その寄付金額を法人住民税や法人税などの減税に充てる制度です。企業は寄付をした自治体と提携し、地域振興や地域の課題解決を支援します。

企業版ふるさと納税は企業の社会的責任の一環として積極的に取り組まれ、地方と企業の連携を促進する1つの手段です。

企業版ふるさと納税の仕組み

企業版ふるさと納税は、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに企業が寄附する場合に、法人関係税から税額控除を受ける制度です。税額控除に関しては以下のとおりです。

  • 法人住民税:寄附額の4割を税額控除
  • 法人税:法人住民税が4割に達しない場合、その残額を税額控除(寄附額の1割を限度として法人税額の5%を上限)
  • 法人事業税:寄附額の2割を税額控除(法人事業税額の20%が上限)

損金算入による軽減効果と組み合わせて最大で寄附額の約9割が軽減され、企業の実質的な負担は約1割まで減少します。ただし、1回の寄付につき10万円以上の寄付が対象になります。

企業版ふるさと納税のメリット3つ

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ここからは、企業版ふるさと納税のメリットを3つ紹介します。

  1. 法人3税を減税できる
  2. 企業が社会貢献を通じてイメージアップや認知度向上につながる
  3. 地域との連携強化が期待できる

1. 法人3税を減税できる

企業版ふるさと納税のメリットは、企業が地方自治体に寄付を行うことで法人3税(法人税、法人住民税、事業税)の減税が受けられることです。企業の税負担が軽減され、経営効率の向上や資金の活用が可能となります。

法人3税の減税は、企業の財務面での負担を軽減し、経営リソースを活性化させる重要な要素です。

2. 企業が社会貢献を通じてイメージアップや認知度向上につながる

企業版ふるさと納税により、企業が社会貢献を通じてイメージアップや認知度の向上を図れます。寄付を通じて地方自治体や地域社会への貢献を実現することで、企業の社会的な責任やCSR活動が周知されます。

企業の社会的イメージが向上し、消費者やステークホルダーからの信頼を獲得できるでしょう。企業の社会貢献活動はメディアやSNSなどで注目を浴び、積極的な報道や口コミが広まることで認知度も向上します。

企業版ふるさと納税は、企業が社会的な意義を持つ活動に積極的に関与することで、企業価値を高める重要な手段となります。

3. 地域との連携強化が期待できる

企業版ふるさと納税には、地域との連携強化が期待できるメリットがあります。企業が地方自治体と提携し、地域の課題解決や振興活動を支援することで、地域との結びつきを深められます。

たとえば、地域振興イベントや地域資源の活用、地域産品の販促活動など、地域の発展に寄与するプロジェクトを共同で推進することが可能です。

企業版ふるさと納税を通じて、企業は地域との連携を強化し、共に発展できます。地域の課題解決や振興活動への支援は、企業の社会的責任を果たす一環としても重要な役割を果たします。

人材派遣型とは?

企業が人件費を含む事業費を寄附し、同じ年に地方自治体の職員として採用されたり、地域活性化事業を行う団体などに雇用されたりすることです。
寄附による金銭的な支援だけではなく、事業の計画と実施に派遣人材が参加することで、企業のノウハウを活用した地域貢献が簡単になります。

企業版ふるさと納税の手続き

企業版ふるさと納税の手続きは、企業の社会的貢献や地域との連携を促進するための重要な一環です。企業がふるさと納税制度を活用することで、地域との連携を深め、地域社会の発展に寄与するいい機会となるでしょう。企業版ふるさと納税の手続き方法は、以下のとおりです。

1. 寄付先を選定 企業は寄付を行う地方自治体を選定
寄付先は、企業が関心を持つ地域や取り組み、課題解決に寄与するプロジェクトなどを考慮して選ぶ
2. 寄附の申し出 寄付を行いたい地方自治体に提携の申込みを行う
自治体のWebサイトや関連フォームなどで提携手続きを行う
3. 寄附金の納付 自治体の指示に従い、銀行振込や電子決済などの方法で寄附金を納付
納付時には必要な情報(寄付金額、企業名、協定番号など)を正確に入力し、納付明細書や領収書を保管する
4. 寄附金の受領証を受け取る 寄附金の受領証は、企業が寄付金を送金した後、地方自治体から発行
受領証には寄付金の金額や受領日などが記載されており、寄付の証明となる
5. 減税措置の適用 寄付金額に応じて法人税の減税措置が受けられる
減税額は、国や自治体の規定に基づき計算される

企業版ふるさと納税ができるサイト2つ

ここからは、企業版ふるさと納税ができるサイトを2つ紹介します。

  1. ふるさとコネクト
  2. 企業版ふるさとチョイス

1. ふるさとコネクト

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参照:ふるさとコネクト

ふるさとコネクトは、手続きを簡素化し、寄付や寄付を前提とした提案を簡単かつ迅速に行えるサイトです。

ふるさとコネクトを利用することで、プロジェクトの探索から寄付の実行まで、簡単な入力のみで行えます。手続きの煩わしさを取り除き、迅速かつ効率的な寄付をサポートします。

2. 企業版ふるさとチョイス

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参照:企業版ふるさとチョイス

ふるさとチョイスは、多くの地方自治体と提携しています。企業は寄付先として、さまざまな地域の自治体を選択できるでしょう。寄付上限額のシミュレーション機能が提供されているため、おおよその上限寄付可能額がわかります。

企業版ふるさと納税の注意点2つ

ここでは、企業版ふるさと納税の注意点を2つ紹介します。

  1. 返礼品がない
  2. 本社がある自治体に寄付はできない

1. 返礼品がない

企業版ふるさと納税では、一般的には返礼品が提供されません。返礼品は、個人のふるさと納税において主に利用されるものです。

企業版ふるさと納税は法人が行うため、寄付金を納税控除の対象として活用することが主な目的であるため、企業が返礼品を受け取ることはありません。

2. 本社がある自治体に寄付はできない

企業版ふるさと納税において、本社が所在する自治体に対しての寄付は制限されます。自社の本社所在地へ寄付し、税負担軽減を目的としたものにならないようにするためです。

企業は、本社所在地以外の自治体への寄付を通じて、より広範な地域への貢献や連携強化を図ることが推奨されます。企業版ふるさと納税は、地方自治体との協力関係を築く手段の1つであるため、自社の利益追求や税負担軽減が目的とならないようにしましょう。

まとめ

企業版ふるさと納税は、企業にとって社会的貢献や経済的なメリットをもたらす重要な手段です。企業は地域社会との協力関係を築きながら、持続可能な社会の実現に貢献できるでしょう。

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よくある質問とその回答

  • 企業版ふるさと納税の制度はいつからいつまで?

    企業版ふるさと納税の制度は、現行の規定では2020年度(令和2年度)から5年間、つまり2024年度(令和6年度)までです。

    この期間は税制改正の時限措置として設けられており、2024年度の終了後に制度の見直しや延長が行われる可能性があります。詳細な制度の期間は、今後の税制改正や法律の変更により変動する可能性があります。

  • 企業版ふるさと納税の損金算入とは?

    企業が自治体に寄付を行うと、税務処理上では損金算入として扱われます。損金算入による税務上の扱いにより、一般的には約3割の税金の軽減効果が得られます。

    さらに、この損金算入による軽減効果に税額控除の約6割を加えることで、最大で約9割の軽減効果を享受できるでしょう。企業は寄付により税金負担を大幅に軽減できる仕組みです。

監修者の一言

企業版ふるさと納税は、個人版のふるさと納税とは全く違った使われ方をしていると考えられます。個人版ふるさと納税は、個人の支出がそれほどないにもかかわらず、地域の特産品が入手できるという、地方公共団体主体でそれに個人が乗っかる形で運営されています。

それに対して、企業版ふるさと納税は、地方公共団体が企画そのものを提案しますが、その企画に賛同した企業が協力をするという形になっており、特産品とは切り離された運営がなされています。個人版と異なり、企業版は地域を応援しようという姿勢が前面に押し出され、第三者から見ていても、非常に好感が持てます。

また、支出した企業側での税制面での利益は多く、支出額の9割ほどが優遇されており、支出金額が最低10万円と手ごろ感もあります。節税効果だけでなく、企業のイメージアップにも貢献出来ますので、非常に効果的なものといえると思います。

竹中啓倫税理士事務所
税理士・米国税理士・認定心理士 竹中啓倫
監修者

岐阜県出身。上場会社の経理に勤務する傍ら、竹中啓倫税理士事務所の代表を務める。M&Aなどの事業再編を得意とし、セミナーや研修会講師にも数多くあたるほか、医療分野にも造詣が深く、自ら心理カウンセラーとして、心の悩みにも答えている。税理士会の会務では、名古屋税理士協同組合理事を務める。

比較ビズ編集部
執筆者
比較ビズ編集部では、BtoB向けに様々な業種の発注に役立つ情報を発信。「発注先の選び方を知りたい」「外注する際の費用相場を知りたい」といった疑問を編集部のメンバーが分かりやすく解説しています。
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