企業版ふるさと納税とは？メリット3つや手続きの流れを確認

企業版ふるさと納税とは

企業版ふるさと納税とは、企業が地方自治体に寄付を行い、その寄付金額を法人住民税や法人税などの減税に充てる制度です。企業は寄付をした自治体と提携し、地域振興や地域の課題解決を支援します。

企業版ふるさと納税は企業の社会的責任の一環として積極的に取り組まれ、地方と企業の連携を促進する1つの手段です。

企業版ふるさと納税の仕組み

企業版ふるさと納税は、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに企業が寄附する場合に、法人関係税から税額控除を受ける制度です。税額控除に関しては以下のとおりです。

損金算入による軽減効果と組み合わせて最大で寄附額の約9割が軽減され、企業の実質的な負担は約1割まで減少します。ただし、1回の寄付につき10万円以上の寄付が対象になります。

企業版ふるさと納税のメリット3つ

ここからは、企業版ふるさと納税のメリットを3つ紹介します。

1. 法人3税を減税できる

企業版ふるさと納税のメリットは、企業が地方自治体に寄付を行うことで法人3税（法人税、法人住民税、事業税）の減税が受けられることです。企業の税負担が軽減され、経営効率の向上や資金の活用が可能となります。

法人3税の減税は、企業の財務面での負担を軽減し、経営リソースを活性化させる重要な要素です。

2. 企業が社会貢献を通じてイメージアップや認知度向上につながる

企業版ふるさと納税により、企業が社会貢献を通じてイメージアップや認知度の向上を図れます。寄付を通じて地方自治体や地域社会への貢献を実現することで、企業の社会的な責任やCSR活動が周知されます。

企業の社会的イメージが向上し、消費者やステークホルダーからの信頼を獲得できるでしょう。企業の社会貢献活動はメディアやSNSなどで注目を浴び、積極的な報道や口コミが広まることで認知度も向上します。

企業版ふるさと納税は、企業が社会的な意義を持つ活動に積極的に関与することで、企業価値を高める重要な手段となります。

3. 地域との連携強化が期待できる

企業版ふるさと納税には、地域との連携強化が期待できるメリットがあります。企業が地方自治体と提携し、地域の課題解決や振興活動を支援することで、地域との結びつきを深められます。

たとえば、地域振興イベントや地域資源の活用、地域産品の販促活動など、地域の発展に寄与するプロジェクトを共同で推進することが可能です。

企業版ふるさと納税を通じて、企業は地域との連携を強化し、共に発展できます。地域の課題解決や振興活動への支援は、企業の社会的責任を果たす一環としても重要な役割を果たします。

企業版ふるさと納税の手続き

企業版ふるさと納税の手続きは、企業の社会的貢献や地域との連携を促進するための重要な一環です。企業がふるさと納税制度を活用することで、地域との連携を深め、地域社会の発展に寄与するいい機会となるでしょう。企業版ふるさと納税の手続き方法は、以下のとおりです。

企業版ふるさと納税ができるサイト2つ

ここからは、企業版ふるさと納税ができるサイトを2つ紹介します。

1. ふるさとコネクト

参照：ふるさとコネクト

ふるさとコネクトは、手続きを簡素化し、寄付や寄付を前提とした提案を簡単かつ迅速に行えるサイトです。

ふるさとコネクトを利用することで、プロジェクトの探索から寄付の実行まで、簡単な入力のみで行えます。手続きの煩わしさを取り除き、迅速かつ効率的な寄付をサポートします。

2. 企業版ふるさとチョイス

参照：企業版ふるさとチョイス

ふるさとチョイスは、多くの地方自治体と提携しています。企業は寄付先として、さまざまな地域の自治体を選択できるでしょう。寄付上限額のシミュレーション機能が提供されているため、おおよその上限寄付可能額がわかります。

企業版ふるさと納税の注意点2つ

ここでは、企業版ふるさと納税の注意点を2つ紹介します。

1. 返礼品がない

企業版ふるさと納税では、一般的には返礼品が提供されません。返礼品は、個人のふるさと納税において主に利用されるものです。

企業版ふるさと納税は法人が行うため、寄付金を納税控除の対象として活用することが主な目的であるため、企業が返礼品を受け取ることはありません。

2. 本社がある自治体に寄付はできない

企業版ふるさと納税において、本社が所在する自治体に対しての寄付は制限されます。自社の本社所在地へ寄付し、税負担軽減を目的としたものにならないようにするためです。

企業は、本社所在地以外の自治体への寄付を通じて、より広範な地域への貢献や連携強化を図ることが推奨されます。企業版ふるさと納税は、地方自治体との協力関係を築く手段の1つであるため、自社の利益追求や税負担軽減が目的とならないようにしましょう。

まとめ

企業版ふるさと納税は、企業にとって社会的貢献や経済的なメリットをもたらす重要な手段です。企業は地域社会との協力関係を築きながら、持続可能な社会の実現に貢献できるでしょう。

比較ビズには、企業版ふるさと納税に詳しい税理士が多数在籍しています。税理士のアドバイスを受けることで、寄附の手続きや会計処理を適切に進められます。比較ビズの利用は完全無料でできるため、まずは相談から始めてみてください。

監修者のコメント

竹中啓倫税理士事務所

税理士・米国税理士・認定心理士　竹中啓倫

岐阜県出身。上場会社の経理に勤務する傍ら、竹中啓倫税理士事務所の代表を務める。M＆Aなどの事業再編を得意とし、セミナーや研修会講師にも数多くあたるほか、医療分野にも造詣が深く、自ら心理カウンセラーとして、心の悩みにも答えている。税理士会の会務では、名古屋税理士協同組合理事を務める。

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企業版ふるさと納税は、個人版のふるさと納税とは全く違った使われ方をしていると考えられます。個人版ふるさと納税は、個人の支出がそれほどないにもかかわらず、地域の特産品が入手できるという、地方公共団体主体でそれに個人が乗っかる形で運営されています。

それに対して、企業版ふるさと納税は、地方公共団体が企画そのものを提案しますが、その企画に賛同した企業が協力をするという形になっており、特産品とは切り離された運営がなされています。個人版と異なり、企業版は地域を応援しようという姿勢が前面に押し出され、第三者から見ていても、非常に好感が持てます。

また、支出した企業側での税制面での利益は多く、支出額の９割ほどが優遇されており、支出金額が最低１０万円と手ごろ感もあります。節税効果だけでなく、企業のイメージアップにも貢献出来ますので、非常に効果的なものといえると思います。

執筆者

比較ビズ編集部では、BtoB向けに様々な業種の発注に役立つ情報を発信。「発注先の選び方を知りたい」「外注する際の費用相場を知りたい」といった疑問を編集部のメンバーが分かりやすく解説しています。