企業版ふるさと納税の仕組みとメリット

更新日:2019年12月20日 発注カテゴリ: 顧問税理士
企業版ふるさと納税の仕組みとメリット

ふるさと納税という言葉が一時流行りましたね。個人向けに出資をした地域の特産品などを返してもらって、得をするというようなイメージですが、実は企業向けのふるさと納税があることをご存知でしょうか?企業版ふるさと納税は、個人版と比べると何が得なの?というお声もあるようです。自己負担はどれくらいで、どんなことが見返りに来るのか?というのはいまいち知られていないところです。個人の場合のふるさと納税は、寄附金額から2,000円を控除した全額が所得税や住民税から控除される仕組みになっています。比較した場合の減税効果は?とも思ってしまいます。一体企業版のふるさと納税はどのようになっているのでしょうか?

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企業版ふるさと納税とは

企業版のふるさと納税において、内容はどうなっているのでしょうか?また企業としての効果を受けるには、どうしたらいいのでしょうか?企業版ふるさと納税の概要は、個人の特産品をもらえるメリットなどとは違い、地方公共団体が作成した地方創生に係る事業を取り込めば、企業が寄附を行った際に税額が控除される仕組みになっているというものです。

具体的にはまず、地方公共団体がまち・ひと・しごと創生寄附活用事業というものを企画します。さらに、内閣府にそれを認定してもらうことが必要です。その事業を 内閣府が認定すると、寄附の申し出および寄附金の払込みができるルートが出来るのです。

税制面におけるメリットが大きいのが特徴です。寄附金額の最大6割が法人住民税等から控除されます。そのほかでも、法人事業税などが控除されるようになります。少ない負担でも、地方創生に取り組める仕組みを作っているのが企業版のふるさと納税です。

企業版ふるさと納税制度の創設により、もともと減税されていた実効税率分の3割に加えて、企業版ふるさと納税制度の、減税効果3割を合計出来ることになったのも魅力でしょう。

主な内容

  • 法人住民税で寄附金額の2割を控除してくれる
  • 法人住民税で2割に達しない残り分を、法人税で控除できる
  • 法人事業税で寄附金額の1割を控除してくれる
  • 寄附金額の下限は10万円から
  • 内閣府に認可された自治体が作成した地方創生に係る事業が寄附対象

ようするに地方を応援する企業として内閣府に認定されれば、税金が安くなるという仕組みです。節税効果だけでメリットは大きいの?と思われるかもしれませんが、企業イメージアップというのは、非常に大きなメリットになると思います。

個人版のふるさと納税には無い、地方公共団体における事前準備が必要となりますが、寄附をする企業のCSR活動ぶりが良い企業のイメージを作るのですね。実際の活用例としては、スポーツメーカーが地方大会開催の際に、寄付をしたりするような場合です。また、森林を守る活動に寄付をするといったものも含まれています。

企業版ふるさと納税の仕組み

国が認定した地方創生のプロジェクトに対し寄附を行った場合、寄附額の3割に相当する額の税額控除されるというのが、この企業版ふるさと納税の仕組みです。

「地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)」を活用し、震災地の子育て支援施設において企業が地方自治体に寄附した場合、寄附金の最大30%が控除されるものもあります。企業版ふるさと納税では、各企業が任意の地方自治体へ納税できることが基本です。多くの企業が、ふるさと納税を通して、地方の自治体や再生に役立てるパイプが企業版ふるさと納税です。

ただし、寄附の見返りを求めたり、寄付を盾に取って営業活動をするといった企業が出てくることもあるかもしれません。企業モラルも不可欠なベースになることでしょう。例えば、寄付額の下限が10万円からなので、大口でも小口でもできますし、大手の企業だけでなく中小企業でも参加できる形となっています。企業が100万円の寄付をしようとすれば、企業ふるさと納税は6割カットで40万の寄付になります。

企業版ふるさと納税のメリット

企業版ふるさと納税が活発化すれば、地方の財政難や復興の手助けになります。また企業としてもイメージアップが大きなメリットになりますね。おまけに節税できるというメリットもありますので、積極的に活用することには大いに意味があるのでしょう。

企業版ふるさと納税は地方創生という本来の目標があります。地方の自治体や地域、そこで暮らす人々を通したつながりや、新しいビジネスチャンスに繋がる可能性があります。

企業の新たな取り組みとしてチャレンジしたいという場合、地方創生応援税制寄附届が必要です。寄附については、地方創生のプロジェクトの費用にも充てられるので、事業費が確定した後に寄附を提供する仕組みになっています。

個人版ふるさと納税では、高額なものをもらえる!というようなことが多くなって、総務省より良識を求めるお叱りが出たようなこともありましたが、企業版ふるさと納税にはそのような背景は出にくい仕組みとなっています。

また企業版ふるさと納税は、個人で寄付した場合のように、見返りがそれ以上の高額品になる!というものではありません。ただし、企業で行う寄付ですので、個人よりは金額が大きくなりますが、高額品以外のメリットはあるといえそうです。このことから、企業が認識したいのは、個人で行うふるさと納税とは全く異なるということでしょう。

もともと「寄付」は見返りを求めて行うものではありません。少なくともその地域のために使ってほしいということが前提にあるので、個人のふるさと納税のように「寄付したらそれ以上のお返しが来る福袋のような感じ」というのが間違っている気がしますね。

「地域を応援したい」や「自社のCSRにもつながる」や「ビジネスチャンスにもつながる事業を応援したい」など、社会貢献性のある納税制度と言えそうです。またその地域に貢献するという意味で、地域にとっての救世主的な企業および、フレンドシップが出来ることも方向性としてはビジネスチャンスを生むメリットとなる可能性がありますね。

まとめ

ふるさと納税というと、どうしても個人版と比較してしまいますが、メリットにおいては異なる部分があると理解されましたでしょうか。企業版ふるさと納税のメリットとして、企業のイメージアップと、節税効果があると覚えておけば良いでしょう。

個人版は「特産品を食べられる」というようなCMイメージが強いふるさと納税ですが、地方創生の推進が目的の企業版のふるさと納税では、企業の寄付を基にそれぞれの地域が自らその地域の特徴をもって、地域活性化や自立化を目標にうまく資金を生かすことが大切になります。

また企業としても貢献度も高いため、地域に自社のビジネスを広げたいと思っている場合には、このような企業版ふるさと納税を行って、広報活動の一環としても良いかと思います。ただし、過度な見返りや営業の押し売りをしない様に良識の範囲内で行うことが大切ですね。ふるさと納税は企業にとってプラスに動くことも多いので上手に活用しましょう。

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