税理士は月次訪問（客先訪問）で何をするの？内容や頻度をわかりやすく解説

税理士は月次訪問で何をする？

月次訪問の頻度

税理士と顧問契約を結ぶと、税理士が月に1度程度、税理士によっては一度ではなく数度客先への訪問を行います。

この月次訪問はどのようなことをするのでしょうか。月次訪問は別名『月次巡回監査』とも呼んでいます。

『巡回』ということから「パトロール」的な意味合いを連想しがちですが、当たらずとも遠からずです。訪問をしなければ年に一度の決算あるいは、確定申告時期にしかやりとりをしないことにもなりかねません。

月次訪問の内容

税理士は顧問契約を結んだ客先に対して、税務会計の責を負います。そのため、定期的に客先訪問を行って、経営状況のチェックを行い、節税含めた決算対策等の事前情報収集を行っているのです。何も問題がなければ「顔見せ」程度の訪問にとどめる場合もあります。

記帳代行や記帳指導

一方で、記帳代行や記帳指導などが顧問契約の内容に入っていたり、契約内容に準じた指導を行ったりしています。

記帳をすることによって、月単位での売上や財務状況のチェックを行います。それを持って、経営者に対して経営分析を指南し、アドバイスなども行いますし、経営者からの相談にも応えています。

税理士に記帳を丸投げにする経営者もいます。これはある意味経営状況がわかるので、決算時につまずくこともなくスムーズに決算ができると考えていいでしょう。

自社で記帳を行う「自計化」を行っている客先では、月次訪問でしっかり記帳内容をチェックしなければいけません。

そうでないと、決算時に大変な目に遭うこともあるからです。

税理士の月次訪問で何をするにしても会社の負担が大きい

顧問契約の内容に「月次訪問」が記載されていれば、税理士は月に一度か複数回の顧客訪問を行います。月次訪問によって財務チェックをしてくれるなど、経営者にとっては月次訪問の恩恵にもあずかることになるのですが、月次訪問を迎える側の負担も少なくはないようです。

会社側の負担としては以下の3つが挙げられます。

• 会議室を用意しておかなければならない
• 社長や経理担当者の拘束
• 質問対応などの時間が取れない場合も

以上の3つです。

実際に月次訪問が始まると、経営者もこれらのことを負担に感じるケースが多いといいます。会議室などの打ち合わせスペースの確保も大変ですが、迎える側の時間的拘束も大変なものがあるでしょう。

経営者も当然ですが、経理担当者にとっても、本業を差し置いて拘束されなければならないので、大変です。経理内容について普段から疑問に思っていることについて、質疑応答の時間が取りたいと思っていても、月次訪問も限られた時間となるので、質問時間も中途半端な時間になりがちです。

いずれにしても、月次訪問は会社側の負担が大きくなりそうです。

税理士の月次訪問で何をするのかを会社が決める（契約）

税理士の月次訪問は顧問契約の中でしっかりと決められています。顧問契約を結べば基本措置として、月次訪問をする税理士が多いのですが、これは会社側の判断でなくすことも可能です。

記帳代行をしてもらう場合は、当然のことながら月次訪問は必須となるのは言うまでもありません。税理士の月次訪問で何をするのかは、経営者と税理士が話し合って決めて、それを契約書にしっかりと明記することになります。

税理士の必要性

税理士との顧問契約の意味をしっかりと考えたときに、この月次訪問というのはとても意義のあることだというのがわかります。

というよりも、月次訪問が税理士との顧問契約を結ぶ上で、上位にくるくらい大切なことなのです。というのも、税理士と顧問契約を結ぶ目的は、節税含めた決算対策そして、適正な決算や確定申告をスムーズに行うことです。

さらには、その向こうの「税務調査」にもしっかりと対応してもらわなければいけません。そういった目的を遂行するための途上に「月次訪問」があることを考えたら、これを決しておろそかに考えてはいけないのです。

仮に、経理担当者が簿記1級の資格を持っていたとしても、税理士の資格のほうが当然のことですが上位です。経理事務に対して「月次訪問」で適切なアドバイスを受けることは、とても有意義なことでしょう。

経理事務をする人がいない会社では、税理士に記帳を丸投げにするケースもあります。これは、別途費用がかかりますが、経理要員を雇って人件費を払うよりも、税理士報酬を上乗せしたほうが安上がりになるケースが多いのです。

税理士の月次訪問で何をするにしても回数は？

税理士は月次訪問によって、月次諸表をチェックします。それによって会社の経営状況や財務状況がわかるのです。

一般的に月次訪問は月に一度となりますが、要望によって月次訪問をしない、あるいは複数回の月次訪問をするといった契約を結ぶことが可能です。

基本契約に月次訪問（1回）となっているようでしたら、それを越える月次訪問は別途、税理士報酬が請求されることになります。

税理士の月次訪問で何をするにも経営状況はしっかりチェック

事業経営をしている上で、経営状況の把握はとても大切なことです。経営者は孤独と言われていますが、文字通りワンマン経営になりがちです。

周囲にもの申してくれるパートナーがいれば違ってくるのですが、そういった人がいないと経営が上手くいっていないときは、どんどん悪い方向に行ってしまいます。

その点、税理士と顧問契約を結び、月次訪問を受けるようになれば、現在の経営状況から適切なアドバイスをしてくれるでしょう。

税理士と実際に顧問契約を結ばないとわからないものですが、経営者から見るとそういった「もの申す」税理士がとても大切になります。

これから、税理士と顧問契約を結ぶことを考えている場合はどうしたらいいのか…。それは実際に税理士と契約している人に相談して、評判を聞くようにしたらいいでしょう。

そういった意味では普段から同業他社との横のつながりはとても大切です。

まとめ

税理士の月次訪問で何をするか費用対効果を考えて決める

先述していますが、税理士報酬の基本部分に月次訪問（月1回程度）が入っています。反対に、少しでも税理士報酬を低く抑えたい、月次訪問は必要ない…といった場合は、交渉次第で月次訪問を省くことができるかもしれません。

税理士としては、顧客の経営状況を把握しておきたいと考えています。根底にはトラブル防止といったリスク管理もあるでしょう。

経営者としても、税理士の月次訪問によって、客観的に経営状況を判断してもらえ、節税対策を含めた円滑な決算対応をしてもらえるので、費用対効果を考えてもプラスと考えていいでしょう。

監修者のコメント

小林伸也税理士事務所

代表 小林　伸也

埼玉県出身　早稲田大学理工学部卒業。現三菱UFJ銀行入行後、(株)KPMG　FAS、現ペンデル税理士法人を経て、平成18年 小林伸也税理士事務所開業。平成19年 東京税理士会　四谷支部役員(研修委員)就任、平成28年 経営革新支援機関認定、令和元年 東京税理士会　新宿支部地区委員就任。新宿で中小企業・個人事業主中心に資金調達・経営相談・税務相談をメインに支援し創業17年目。

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会社経営をしていくには、経営状況によりますが下記のような様々な対応する必要があります。
＊適正な会計処理
＊経営分析＆改善
＊労務管理
＊資金繰管理
＊銀行対策
＊合法な節税対策
＊適正な決算＆申告等

経営者ご自身及び社内で何を行い、外部参謀である税理士に何を求めるかにより、月次訪問を行う理由や回数は大きく異なってくるはずです。したがいまして、基本的には下記流れにて進められれば、月次訪問を行う理由や回数を明確化し、費用対効果ある意義ある顧問契約が出来るのではないでしょうか。

1.経営者ご自身及び社内で何が出来て、何が出来ないか等現状把握
2.出来ないもののうち改善したい優先順位付け
3.改善したい相談対応が得意な税理士を探す
4.改善したい内容を踏まえ、訪問回数を税理士と相談のうえ決定

執筆者

比較ビズ編集部では、BtoB向けに様々な業種の発注に役立つ情報を発信。「発注先の選び方を知りたい」「外注する際の費用相場を知りたい」といった疑問を編集部のメンバーが分かりやすく解説しています。