松木社会保険社労士事務所

会社の実情に合った「使える就業規則」を

就業規則は、会社と従業員との間の大切なルールです。

労働時間や休日・休暇、賃金、服務規律、休職、退職など、従業員が働くうえで必要となるさまざまな事項を定めるとともに、適切な労務管理を行い、労使トラブルを未然に防ぐためにも重要な役割を果たします。

しかし、インターネットなどで入手したひな形をそのまま使用したり、長期間見直しを行っていなかったりすると、実際の会社の運用と就業規則の内容が合っていないことがあります。

当事務所では、法律に適合させるだけではなく、**それぞれの会社の実情や将来を見据えた「実際の労務管理に使える就業規則」**の作成を大切にしています。

企業の人事部で就業規則を運用してきた経験

代表は、社会保険労務士として活動する以前、大手新聞社グループの事業会社の人事・労務担当者として、実際に自社の就業規則や各種労務規程の作成・改定業務に携わってきました。

また、グループ全体のコンプライアンスに関する会議にも参加し、企業としてどのようなルールを整備し、問題を予防していくのかという観点から、グループ全体の対応にも携わった経験があります。

そのため、単に「法律上必要な条文を作成する」という視点だけでなく、「人事担当者が実際に規程を運用する側の視点」からご提案できることが当事務所の特徴です。

「この規定を設けると実際の運用はどうなるのか」「従業員にはどのように説明するのか」「将来トラブルにならないために何を決めておくべきか」といった実務まで考えながら規程を整備します。

約100社の就業規則作成に携わった経験

社会保険労務士として企業支援を行うようになってからは、「約100社の就業規則・労務規程の作成や改定に携わってきました。」

企業によって、規模、業種、働き方、従業員構成、賃金制度、抱えている労務上の課題は異なります。そのため、すべての会社に同じ就業規則を当てはめるのではなく、現在の労務管理の状況を確認し、それぞれの会社に適した内容をご提案します。

また、法改正に伴う見直しはもちろん、正社員・契約社員・パートタイマーなど雇用形態ごとの規程、賃金規程、育児・介護休業規程など、各種労務規程の作成・改定にも対応します。

会社と従業員を守るためのルールづくり

就業規則は、一度作成して終わりではありません。

会社の成長や従業員の増加、働き方の変化、法改正などに合わせて、定期的に内容を見直していくことが重要です。

当事務所では、「大手企業の人事部で培った企業側の実務経験と、社会保険労務士として約100社の就業規則作成に携わった経験」の双方を活かし、経営者の考えや会社の実情を丁寧に確認しながら規程づくりをサポートします。

法律を守るためだけの就業規則ではなく、会社の方針を明確にし、従業員が安心して働き、経営者も安心して労務管理を行うためのルールづくりをお手伝いします。