- アクションラーニング型DX導入支援による自走化
- 重要度の高い経営課題解決にPJチーム伴走型支援
- TOCx組織改革で属人化・ボトルネック解消
<“解いて渡す”DXは、もう終わり>現場が自らAIを使いこなし、自走するDX導入支援。アクションラーニング型で、経営課題の解決と人材育成をひとつのプロセスで実現します。
「AIを入れて速くはなった。でも、会社の何が変わったのか分からない」――多くの経営者が同じ壁に突き当たります。DXで成果が出ている日本企業はわずか13%(米国54%)。原因は技術ではなく“着手の順序”にあります。
私たちのアプローチは、一般的なIT会社やコンサルティング会社とは目的が正反対です。多くのベンダーは「問題を解いて成果物を渡す」ため、顧客はベンダーに依存し続けます。株式会社キザワ・アンド・カンパニーは「解ける人を育てる」。現場のメンバー自身が実際の業務課題を題材に、問いを立て・試し・検証しながら、自ら課題を解決する力を身につける伴走型のDX支援です。
進め方は「可視化→仕様化→自作→一元化」の4原理。属人化した業務を現場自身が可視化して“仕様”に落とし込みます(AIへの指示を書くことが、そのまま業務の仕様化になります)。現場が自らツールを作り、データを一元化する。AIは「答えを出す権威」ではなく、現場の思考を映し鍛える“道具”として使います。こうしてツール導入は目的ではなく、課題解決の結果として起こります。
代表は生成AIツールを多数自作し、AI活用の実践的発信を継続。組織風土・ビジネスモデル・テクノロジーの“三要素”を現場発で同時に高めます。ゴールは「支援者がいなくなっても、現場が自走し続けること」。東海地区を中心に全国対応(オンライン対応可)。
- 会社特色
- 実績が豊富ノウハウが充実計画〜実施まで対応
- 開業年「.(年)」
- 2003 年
- 得意業界
- 製造業情報通信業サービス業
- 得意領域
- IT導入支援経営支援データ分析
- 契約形態
- プロジェクト型契約アドバイザリー(顧問)契約
- 人月例「コンサルティングの料金例.(円)」
- 実績
- DX・AI導入支援、業務プロセス改革支援4社、アクションラーニング導入支援13社ほか(累計)。生成AIを活用した業務効率化ツール・可視化ツールの自社開発・提供実績あり。代表は生成AIツールを多数自作し、AI活用の実践的発信を継続。東証プライム上場企業から中小・非営利まで、製造業を中心に幅広い業種で支援。(守秘のためクライアント名は非公開。案件に応じて匿名事例をご紹介します)
- 特徴
- 一般的なIT会社・コンサル会社が「問題を解いて渡す(=顧客はベンダーに依存)」のに対し、当社は「解ける人を育てる(=支援者がいなくなっても自走する)」ことを目的とします。現場に深く入る点は同じでも、残すものが違います――動く成果物ではなく、“問いを立て検証する力”を残します。DXは「増幅器であって矯正器ではない」。散らかった業務を高速化しても混乱が増幅されるだけなので、まず業務の可視化・仕様化から始めます。生成AIは、現場が自らを鍛える道具として使います。
- 備考
- 「AIを入れたが成果が実感できない」「ツールが現場に定着しない」「研修が現場を変えない」といったお悩みを歓迎します。経営課題の解決と人材育成を、ひとつのプロセスで同時に実現するのが特長です。リーダー・管理職研修、業務改善、経営戦略・事業計画、経営顧問とも組み合わせ可能です。背景の理論をまとめたイノベーション研究レポートもご用意しています。まずは課題整理のご相談から、お気軽にお問い合わせください。
対応地域
実績・事例
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自動車樹脂部品メーカーの長期ビジョン策定を支援。若手・海外社員も参画し「20年後の会社」を全社で共有
—— 自動運転で激変する業界。若手が主体となり、20年先を見据えた長期ビジョンをシナリオプランニングで策定- 業種
- 自動車・オートバイ
- 地域
- 情報非公開
- 規模
- 1000人~3000人
中部地方の自動車樹脂部品メーカーで、EV・自動運転など「100年に一度」の変革期に備えた長期ビジョン策定を、アクションラーニング/シナリオプランニングで支援しました。経営トップ・幹部のインタビューから始 …
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住宅部品メーカーの3代目社長が、経験と勘の経営を”見える化”。社員自らTOCで生産システムを刷新し、納期遵守率99.5%・営業利益率8%台へ
—— 社長自らがリーダーとなり、社員12名で”自社独自の経営ハンドブック”(全18項目)を作成。品質・納期・利益を同時に改善- 業種
- 製造業
- 地域
- 岐阜県
- 規模
- 50人~100人
岐阜県の住宅部品メーカー(従業員約70名)で、経営改革を支援しました。30代半ばで3代目社長に就任され、「経験と勘」に頼ってきた経営管理を見える化・最適化することが課題でした。社長自らがプロジェクトリー …
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産業機器メーカーが、TOCと適正在庫理論で生産システムを刷新。現場主導でムダな在庫を可視化・排除し、変化に強い”もの造りの組織能力”を構築
—— 現場管理者自身が新生産システムを設計・導入。QCDに”F(フレキシビリティ)”を加えた独自指標を定着させ、”生産システムハンドブック”が組織に残る- 業種
- 製造業
- 地域
- 愛知県
- 規模
- 500人~1000人
特に力を入れたのは、(1)業務改善 (2)組織づくり (3)意識改革の3点です。TOCと適正在庫理論にもとづく新生産システムの設計・導入でムダな在庫を可視化・排除し(業務改善)、QCD+F(フレキシビリティ)の …
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製紙メーカーの職場風土改革。社員意識調査を起点に、部門横断チームがTOC思考で自社の課題を解決し、エンゲージメントが大きく向上
—— 「改善の担い手が定まらない」を解決。中堅・幹部37名が”生産性”と”組織文化”の分科会で自ら課題に取り組み、対話と自走の文化へ- 業種
- 製造業
- 地域
- 情報非公開
- 規模
- 300人~500人
製紙メーカー(従業員約300名)で本プログラムを実施しました。社員意識調査で課題は見えたものの「改善の担い手が定まらない」状態が課題でした。部門横断(営業・製造・品質・購買・生産管理)の中堅社員22名・ …
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大手自動車部品メーカーで、心理的安全性を全社調査し可視化。中堅社員が”対話集会”と業務プロセス改革を主導し、対話と改善の文化を育てた
—— 全役職員1,231名の心理的安全性を定量調査。全社34グループの対話集会を中堅20名が主導し、管理職の64%が継続に賛同- 業種
- 自動車・オートバイ
- 地域
- 情報非公開
- 規模
- 3000人以上
自動車部品メーカー(従業員約7,000名)で、組織風土改革と業務プロセス改革を支援しました。現場第一線の中堅層に「部門を越えた対話と改善の文化」が根づいていないことが課題でした。中堅社員20名が座学研修を …
