- アクションラーニング型DX導入支援による自走化
- 重要度の高い経営課題解決にPJチーム伴走型支援
- TOCx組織改革で属人化・ボトルネック解消
“絵に描いた餅”にしない事業計画。<野村證券19年・財務のプロ>ビジネスモデル改革から、実行できる経営戦略・事業計画を策定。ビジネスモデルキャンバスで可視化し財務で検証、アクションラーニング型で自走まで伴走します。
「環境が激変する中で既存事業を改革したい」「新規事業を立ち上げたい」「戦略立案から事業化まで一貫して支援してほしい」「改革を通じて次世代の経営幹部も育てたい」――そんな経営者のための、“実行できる”経営戦略・事業計画づくりです。
株式会社キザワ・アンド・カンパニーは、事業を「ビジネスモデル」として捉え、ビジネスモデルキャンバス(9つの構成要素)で事業構造を可視化します。ドラッカーの“イノベーションの7つの機会”をチームで省察して成長の芽を見極め、財務シミュレーションで数値の裏付けを取りながら、勝てる戦略へ落とし込みます。代表は野村證券で19年、証券アナリスト・投資銀行業務に携わった公認証券アナリスト。財務・事業評価の視点が強みです。
進め方は、(1)内外環境の診断 (2)現状ビジネスモデルの診断 (3)改革プロジェクトの企画 (4)プロジェクトチームによる遂行 (5)事業計画(行動計画)の作成 (6)実行−フィードバック−省察サイクルの運用 (7)運営管理と継続的改善、の一気通貫。策定して終わりではなく、月1回の定例で経営陣とともに走るアクションラーニング型(実課題を解きながらリーダーを育てる手法)で、計画が現場で実行され自走するまで伴走します。全工程はおおむね12か月以上。
ビジネスモデル・テクノロジー・組織風土を“三位一体”で同時に進めるのが特長で、短期の業績向上と長期の組織学習を両立させます。取引実績はビジネスモデル改革支援14社ほか、東証プライム上場企業から中小・非営利まで累計21社超。製造業を中心に幅広い業種で支援。東海地区を中心に全国対応(オンライン相談可)。
- 会社特色
- ベテランノウハウが充実計画〜実施まで対応
- 開業年「.(年)」
- 2003 年
- 得意業界
- 製造業情報通信業サービス業
- 得意分野
- 外部環境分析内部環境分析事業計画策定
- 対応業務
- 事業計画作成のアドバイス環境(SWOT)分析支援経営戦略策定支援
- 料金例「事業計画作成の料金例.(円)」
- 特徴
- 経営・組織・技術を切り離さず、ビジネスモデル×テクノロジー×組織風土の“三位一体”で改革を設計するのが特長です。代表は野村證券で株式アナリスト・投資銀行業務に19年携わった公認証券アナリスト。財務・事業評価の視点で、戦略に数値の裏付けを与えます。ドラッカーの“イノベーションの7つの機会”、ビジネスモデルキャンバス、システムダイナミクスなどの理論・ツールを用い、“正解のない適応的な問題”をチームで解くアクションラーニングで進めます。事業改革のプロセスを通じて、次世代の経営幹部が育つ点も大きな価値です。
- 備考
- ビジネスモデル改革支援サービス(BMR)は、月1回の定例を軸に、最低12か月かけて策定から実行・自走までを伴走するプログラムです。「戦略は描けても実行が続かない」「幹部人材を育てながら改革したい」といったご相談を歓迎します。経営顧問、業務改善、DX・AI導入とも組み合わせ可能です。まずは課題整理のご相談から、お気軽にお問い合わせください。
対応地域
実績・事例
-
自動車樹脂部品メーカーの長期ビジョン策定を支援。若手・海外社員も参画し「20年後の会社」を全社で共有
—— 自動運転で激変する業界。若手が主体となり、20年先を見据えた長期ビジョンをシナリオプランニングで策定- 業種
- 自動車・オートバイ
- 地域
- 情報非公開
- 規模
- 1000人~3000人
中部地方の自動車樹脂部品メーカーで、EV・自動運転など「100年に一度」の変革期に備えた長期ビジョン策定を、アクションラーニング/シナリオプランニングで支援しました。経営トップ・幹部のインタビューから始 …
-
住宅部品メーカーの3代目社長が、経験と勘の経営を”見える化”。社員自らTOCで生産システムを刷新し、納期遵守率99.5%・営業利益率8%台へ
—— 社長自らがリーダーとなり、社員12名で”自社独自の経営ハンドブック”(全18項目)を作成。品質・納期・利益を同時に改善- 業種
- 製造業
- 地域
- 岐阜県
- 規模
- 50人~100人
岐阜県の住宅部品メーカー(従業員約70名)で、経営改革を支援しました。30代半ばで3代目社長に就任され、「経験と勘」に頼ってきた経営管理を見える化・最適化することが課題でした。社長自らがプロジェクトリー …
-
産業機器メーカーが、TOCと適正在庫理論で生産システムを刷新。現場主導でムダな在庫を可視化・排除し、変化に強い”もの造りの組織能力”を構築
—— 現場管理者自身が新生産システムを設計・導入。QCDに”F(フレキシビリティ)”を加えた独自指標を定着させ、”生産システムハンドブック”が組織に残る- 業種
- 製造業
- 地域
- 愛知県
- 規模
- 500人~1000人
特に力を入れたのは、(1)業務改善 (2)組織づくり (3)意識改革の3点です。TOCと適正在庫理論にもとづく新生産システムの設計・導入でムダな在庫を可視化・排除し(業務改善)、QCD+F(フレキシビリティ)の …
-
製紙メーカーの職場風土改革。社員意識調査を起点に、部門横断チームがTOC思考で自社の課題を解決し、エンゲージメントが大きく向上
—— 「改善の担い手が定まらない」を解決。中堅・幹部37名が”生産性”と”組織文化”の分科会で自ら課題に取り組み、対話と自走の文化へ- 業種
- 製造業
- 地域
- 情報非公開
- 規模
- 300人~500人
製紙メーカー(従業員約300名)で本プログラムを実施しました。社員意識調査で課題は見えたものの「改善の担い手が定まらない」状態が課題でした。部門横断(営業・製造・品質・購買・生産管理)の中堅社員22名・ …
-
大手自動車部品メーカーで、心理的安全性を全社調査し可視化。中堅社員が”対話集会”と業務プロセス改革を主導し、対話と改善の文化を育てた
—— 全役職員1,231名の心理的安全性を定量調査。全社34グループの対話集会を中堅20名が主導し、管理職の64%が継続に賛同- 業種
- 自動車・オートバイ
- 地域
- 情報非公開
- 規模
- 3000人以上
自動車部品メーカー(従業員約7,000名)で、組織風土改革と業務プロセス改革を支援しました。現場第一線の中堅層に「部門を越えた対話と改善の文化」が根づいていないことが課題でした。中堅社員20名が座学研修を …
