行政書士というとどんな仕事をしているとイメージしますでしょうか？実は企業にとってはとても身近な存在です。中小企業のビジネスモデル策定もしますし、経営・行政・法のバランスを取るような幅広い仕事もこなします。特に中小企業や個人事業のパートナーとして行政書士が存在していることも多いのです。

行政書士をその名称通りに解釈すれば、行政に関する書類の仕事かなと思われてしまいますが、実は司法書士や弁護士、社会保険労務士というような専業のイメージよりも幅が広く扱えることがうかがえるのです。実は、経営法務やＩＴコンサルも請け負うことがあるのです。例えば、税金や会計は税理士・公認会計士と思うことが多いでしょうが行政書士も税金の事や会計には詳しいのです。会社決算や会計帳簿などの財務処理も詳しいのです。行政書士業務は一般的には次のように定義されています。

• 1.官公署に提出する書類を代理作成・申請する
• 2.権利義務に関する書類を代理作成・申請する
• 3.事実証明に関する書類を代行作成・提出する
• 4.契約その他に関する書類を代行作成する
• 5.その他当該書類作成
• 6.官公署への書類提出手続を代行する

書類の作成・提出が中心ですが、業務範囲がかなり広いことが解かります。税理士はキャリアの長い人ですと、経理や税務の相談はできても、ITなどにあまり詳しくないこともあります。その点、税務やITと経営に詳しいのが行政書士です。もっとも年齢というよりもその人の得意不得意である分野であることが最もポイントになりますので、ITや財務に詳しい行政書士はストライクゾーンが広いと思っていいでしょう。その他の士業よりも柔軟性があり、行政書士は様々なニーズに迅速に対応していこうという場合が多いようです。

行政書士の年収は平均どれくらいなのでしょうか。一般サラリーマンと変わらずというのが多い意見で、一説には400万〜500万円である、と言われています。全国行政書士登録者数は平成19年5月時点で39,219名いて、4,477人の行政書士がアンケートに答えており7割以上が、500万円未満がと最も多く、1割が1000万未満、残りが2000万以上となっています。年収500万にはならないという実状が全体の7割以上という事になります。都市部か地方なのかによって、収入や仕事の内容も違ってきますので、あくまで目安として捉えた方が良いでしょう。

行政書士は、行政書士法第12条において、「正当な理由がなく、その業務上取り扱った事項について知り得た秘密を漏らしてはならない。行政書士でなくなった後も、また同様とする。」という法的な決まりがあります。このような決まりを守る行政書士はもちろんのこと、どちらにしても「なんでも相談できる」といった雰囲気があるほうが、中小企業や個人事業の人には使いやすいと思います。それに加えて知識が広範囲に豊富な事も重要です。

会社で組織人として働くのと、行政書士など独立開業者として働く場合でも異なってきます。開業の行政書士であれば、サラリーマン行政書士と比較すると、報酬がまるまる自分に入るため、よりクライアントに満足してもらえるよう、サービスの質が高い印象があります。

建設関係の書類も行政書士に頼めると聞きました

建設工事会社が、建築や道路、トンネルなどの工事を請け負う時には建築許可が必要になります。その時の申請書類代行も行政書士が行います。

外国人の日本居住の査証も代行してくれますか

外国人の方が日本の学校に通う、居住する、日本で仕事をするにはVISA(査証)の認定が必要です。この代行も行政書士が行います。

法人の設立などにも行政書士が関わると聞きました

会社設立、ＮＰＯ法人設立、相続、飲食店の許可なども行政書士が申請を行います。その種類は多く、新規設立や申請のエキスパートと言われるゆえんかもしれません。

個人開業の行政書士と大所帯の事務所の行政書士どちらに依頼するほうがいいの？

会社の規模や依頼する内容によって異なりますが、個人経営や中小企業の場合なら小回りの利く開業している行政書士のほうが相談しやすいかもしれません。所長独自のルールで回すことが出来ますので、いろいろな範囲で相談が出来ると思います。

得意な分野がある行政書士さんはどのように見分ければよいのでしょうか？

ホームページや実績などで確認が出来ますし、経歴やいままでの業務内容を確認すれば得意分野の内容がわかります。また面談や相談の時に、ダイレクトに聞いてもかまわないと思います。自分がやってほしい分野にマッチしているのか？それともかけ離れているのかなどを判断して依頼するほうが良いでしょう。このように行政書士は業務範囲が広い、力量に個人差がある場合も多いです。上手くマッチする様に選択する必要がありますね。