開発許可申請を行政書士に依頼する場合の費用相場は?

更新日:2019年08月11日 発注カテゴリ: 許可申請代行
開発許可申請を行政書士に依頼する場合の費用相場は?

開発許可申請とは建設物や特定工作物などを建設するときに必要になる手続きです。これは都市計画法という法律に基づいて義務付けられているもので、この申請が無事行われてはじめて開発を行うことができます。一般住宅ではあまり縁がないものですが、ビジネスなどで土地開発を行う際には非常に重要な手続きとなります。

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開発許可申請で注意したいポイント

開発や新しい施設の建設を巡って地域トラブルが発生するケースがニュースで話題になることがありますが、開発は無条件・無制限に行ってよいものではなく、あくまでルールに基づいて行う必要があります。

たとえば京都、奈良、鎌倉のように歴史的な景観を保存するために開発に規制が設けられているところもありますし、自然環境が原因で規制が設けられることもあります。そのためある地域では問題ない開発も他の地域では認められないというケースも出てくるのです。

そのため事前に申請し許可を得ることが大前提となります。ただ地域によって認められる開発の条件が異なるケースもあるうえに条例・法令ともにかなり頻繁に改正が行われているため、自分で手続きを済ませるのはなかなか難しい申請でもあります。

用意するべき書類が不足していたり、書類の記述に不備があったりといった問題も出てきますし、この申請では滞りなく準備をして手続きをすればすぐに許可が下りるということはまずありません。

役所の担当者と何度も話し合い、どのような目的で開発を行うのかなどをしっかり説明した上で納得してもらい最終的に許可が下りるのが一般的です。そうなると自分で行うのはあまり現実的な選択肢ではなく行政書士に依頼するのが妥当な選択肢と言えます。

開発許可申請ではどのような形で料金が発生するの?

ではこの開発許可申請を行政書士に依頼するときにはどれぐらいの費用がかかるのか?それを知るためにはまず基本的な費用について知っておきましょう。費用の内訳は大きく分けて行政書士をはじめとした業者への報酬と、手続きの際に必要になる開発行為関係手数料の2つがあります。プラスで必要書類を準備するときなどの諸経費となります。

開発行為関係手数料は開発する土地の面積と目的によって設定が異なっています。この面積と目的に関しては行政書士への報酬とも関わってくるので重要な部分と言えるでしょう。簡単に言えば広い面積を開発すればするほど最終的にかかる費用が高くなることになります。

また目的に関してはビジネス目的で開発するか、自分で活用するために開発するかによって違いが出てきます。たとえば0.1ヘクタール未満の比較的狭いエリアの開発を行いたい場合には自己のビジネス用で使用するケースで1万3000円。

これが自己用以外で開発する場合には8万6000円と広くなります。逆にビジネスではなく自己の居住用に利用する場合には8600円。かなり差が出てくることになります。広いエリアのケースでは10ヘクタール以上の開発において自己のビジネス用で48万円、自己以外の開発で87万円、自己の居住用では30万円とかなり高額な費用になります。

広い範囲の開発ではビジネスでの利用がほとんどですので、この手数料に加えて行政書士への報酬も含めてどれぐらいの費用がかかるのかが初期投資において非常に重要なポイントとなってきます。

開発許可申請代行を依頼する行政書士の費用相場(報酬)

では行政書士に代行してもらう場合にどの程度の費用がかかるのか?これは各行政書士事務所ごとに料金の設定が異なるので具体的な金額を出すのは難しいですが、相場としては30万円〜50万円程度のレベルが挙げられるでしょう。

ただもちろん面積によって違いが出てきますから、広いエリアの開発を行う場合にはもっと高い水準になります。ただ開発許可には役所への手続きだけでなく、いろいろと準備をしなければならない場合もあります。

その土地の環境や立地条件によっては事前に周囲の住民などと同意を得る必要がある、協議を重ねる必要があるといったケースも出てきます。こうした手間が多くなればなるほど費用が高くなるわけです。

場合によっては話が同意にもちこむのが難しいケースもあり、具体的にどれぐらいの費用になってしまうのかあらかじめ見通すのが難しい面も出てくるので注意したいところです。

いろいろな諸費用が必要になるケースも

さらに先ほども触れたように立地条件や開発の目的によって費用が変わってくるわけですが、その際に特別な許可・申請が必要になる場合もあります。たとえば市街化調整区域の範囲内で開発を行う場合には建築物特例許可申請が必要になります。

過度な開発による市街地化を制限しているエリアの場合、その地域の環境を壊してしまうような開発ではないことをあらかじめ許可を取ることで証明するわけです。この申請も行政書士に依頼すると無視できない出費になることが多く、20万円以上かかる場合もあります。

それから事前調査費用。行政書士に全面的に依頼する場合には開発予定の土地の許可申請のために必要な準備、調査も行ってもらうのが原則ですが、その調査にも当然費用がかかります。この点も調査が大変であればあるほど、調べることが多ければ多いほど費用がかかり、8〜9万円程度が相場となっています。

これまで挙げてきた費用の相場だけを見ても特別な環境ではないエリアで開発を計画している場合でも、50〜70万円程度は必要になります。ビジネスの規模にもよりますがこれくらいの金額は最低限予算に組み入れておく必要が出てきます。

行政書士への費用を節約することはできる?

ではちょっと費用が高いと思った場合には節約することができるのか?すべて自分で行うのは難しいにしろ、ある程度の範囲を自分で行うことで費用を節約することも可能です。たとえば、申請の際に必要になる申請書や開発理由書などは自分で作成することも十分可能です。

ただ道路の幅員など具体的・正確な数字が必要になる部分もあるので建築士に確認するなどの配慮も必要になるので注意しましょう。同様に建築の図面などの建築士が作成してくれたものを利用することができます。

これらの対策で先ほど触れた事前の調査費用を節約することも可能でしょう。ただ手間がかかるのは事実ですし、万一不備があった場合のことを考えると果たして費やした労力に対して節約できる費用が割に合うのか?という疑問もあります。この点は自分でよく検討して判断することになるでしょう。

あとは行政書士事務所同士の料金設定を比較する方法です。報酬額に関しては事務所ごとに設定が異なるため、同じ業務を依頼する場合でも費用の総額にかなりの差が出てくる可能性もあります。

数万円単位の差が出てくることも稀ではないので、安く抑えたいという方は十分に情報収集を行ってみましょう。こちらの方が費用を節約する方法としてより現実的です。ネットで情報収集できますし、見積もりなども利用しながら比較検討してみましょう。

まとめ

開発許可申請をすべて自分で行うのは事実上不可能といってよいでしょう。ですから行政書士に払う報酬は必要経費の範囲内と割り切ってあらかじめ予算に組み込んでおくのが大前提です。

その上でどのような内訳で費用が発生しているのか、特別な費用が必要になるのかなどをよく把握し、納得した上で依頼するようにしましょう。先ほども触れたように開発許可申請はスムーズに下りることは珍しく、役所と話し合うなど時間がかかることがあります。

そんな時にアドバイスなどをしてくれるかどうかなどサービス面の充実も意識した上で選んでみたいところです。

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