建設業許可の種類や申請書類をまとめてみた

更新日:2019年12月20日 発注カテゴリ: 許可申請代行
建設業許可の種類や申請書類をまとめてみた

何か事業を始めると言った場合には、必ず許可申請を出さなくてはいけません。バスやタクシーなどの事業を始める場合には「運送業」の、飲食店を開業したい場合には「飲食店営業」の、建設系の事業を始めたい場合には「建設業」の許可申請を出します。このように、それぞれの業種に沿った許可申請を出すのですが、今回は建設業許可の申請についていろいろまとめてみました。

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建設業許可とは

先に説明した通り、建設業を営むために必要な許可のことを建設業許可と言うのですが、許可を受けなくても請け負うことができる工事もあります。そのことを軽微な建設工事と言い、以下に当てはまる方は、許可申請をする必要はありません。

〃築一式工事については、工事1件の請負代金の額が1,500万円未満の工事または延べ面積が150嵬にの木造住宅工事

  • 「木造」・・・建築基準法第2条第5号に定める主要構造部が木造であるもの
  • 「住宅」・・・住宅、共同住宅及び店舗等との併用住宅で、延べ面積が2分の1以上を居住の用に供するもの

建築一式工事以外の建設工事については、工事1件の請負代金の額が500万円未満の工事

出展:【国土交通省】建設業の許可とは

当てはまらなかった方は、必ず許可申請を行う必要がありますので、気を付けましょう。 また建設業許可には「一般建設業許可」「特定建設業許可」の2種類あります。

一般建設業許可とは

一般建設業許可を申請し取得完了すると、元受けとして工事を請け負った時、下請けの業者に出す費用が4,000万円未満の場合のみ、建設が可能となる許可のことです(建築一式工事の場合は6,000万円未満となります)。

特定建設業許可とは

特定建設業許可を申請し取得完了すると、元受けとして工事を請け負った時、下請けの業者に出す費用が4,000万円以上の場合に、建設が可能となる許可のことです(建築一式工事の場合には6,000万円以上となります)。
※軽微な工事だけを行う場合を除きます

建設業許可の申請先

建設業許可を申請する際、国土交通大臣へ許可申請と都道府県知事へ許可申請と2つの申請先があります。申請をする際は、自社がどちらに該当するかを確認してから、建設業許可の申請をしましょう。

国土交通大臣へ許可申請

2つ以上の都道府県に営業所を設けて建設業を営む場合は、国土交通大臣の許可が必要になります。許可を出すのは、営業所の本店がある所在地を管轄としている地方整備局長などが行います。

都道府県知事へ許可申請

1つの都道府県のみに営業所を設けて建設業を営む場合は、都道府県知事の許可が必要になります。許可を出すのは、営業所がある所在地を管轄としている知事が行います。自社がどこに許可を出せばいいかわからない場合は、【国土交通省】許可行政庁一覧表をご参照ください。

建設業許可に必要な条件

建設業許可の申請を通すためには以下のような条件があります。この条件に外れてしまうと、許可を通すことは難しいですのでしっかりと把握しておきましょう。

  • 建設業を営む上での管理責任者がいること
  • 作業を行う上での専任技術者がいること
  • 建設業者に誠実性があること
  • 金銭的信用性があること
  • 建設業者が一定の欠落要件に該当しないこと

この5つが必要な条件となります。それでは以下からは1つずつ詳しく説明していきましょう。

建設業を営む上での管理責任者がいること

建設業の経営は、別の業種の経営とはかなり違う特徴があるので、建設業の経営を確実に行う為には、建設業の経営や業務を一定の期間経験している人間が、最低でも1人は在籍している必要があると判断されています。

ここで言う管理責任者は以下のいずれかに該当するものを言います。

  • 申請する建設業の業務を5年以上「執行役員」など責任者で経験している
  • 申請する建設業の業務を6年以上、責任者に準ずる地位として経験している
  • 申請する建設業以外の建設業の業務を6年以上「執行役員」など責任者で経験している

などに該当するものを管理責任者と言います。

作業を行う上での専任技術者がいること

建設工事の契約や締結をするためには、当たり前ですが建設業に関する専門知識が必要になってきます。よって、適正な契約等を行う為にも建設業の営業所ごとに、許可を受けようとする建設業に対して、一定の資格もしくは、一定の経験がある人間、すなわち専任技術者がいることが必要です。

また専任技術者は、営業所ごとにいることが前提とされていますので、営業所に常勤していることが必須になります。建設業許可を取得後、専任技術者が退職したなどで不在になった場合は、建設業許可が取り消しになるので気を付けましょう。

建設業者に誠実性があること

これはどの業種でも同様ですが、建設業においても契約や締結の際に、不正などの不誠実な行為をしていたことがある、または行為をする恐れがある場合は許可が下りません。例えば暴力団に関係する構成員などは不誠実にあたり許可が下りません。

金銭的信用性があること

建設の工事を着手するにあたり、機械の購入、資材の購入、労働者の確保などにより一定の費用が必要になります。ですので、ある程度の規模の建設工事を開始できるだけの金銭を蓄えていなければ、建設業許可は下りません。

この一定の費用の基準は、「一般建設業」と「特定建設業」でそれぞれ異なっており、以下のようになっています。

一般建設業の場合

次のいずれかに該当

  • 自己資本が500万円以上であること
  • 500万円以上の資金を調達する能力があること
  • 許可申請直前の過去5年間許可を受けて継続して営業した実績を有すること

特定建設業の場合

次のすべてに該当

  • 欠損の額が資本金の20%を超えていないこと
  • 流動比率が75%以上であること
  • 資本金の額が2,000万円以上であり、かつ、自己資本の額が4,000万円以上であること

建設業者が一定の欠格要件に該当しないこと

建設業許可を申請するための申請書に、虚偽と思われる記載がある場合や、重要記載事項が欠けている場合は許可が通りません。欠格要因は様々ありますが、以下を参照していただければと思います。【国土交通省】欠格要件(建設業法第8条、同法第17条(準用))

建設業の種類

建設業は工事の内容によって29種類に分かれおり、さらに29種類の中にも、2種類の一式工事と、27種類の専門工事に分けられております。

一式工事とは、他の27種類ある専門工事とは全く異なり、建設を行う上での全体的な企画や指揮など、総合的にマネージメントをする業者向けの許可となります。大規模な工事や、専門工事では難しい建設工事を行う場合は、一式工事の建設業許可を取得する必要があります。

専門工事は「左官工事」のみだったり「屋根工事」のみと言った、各工事の専門分野に着目して工事すると言った場合に必要になります。

自社の行う建設業はどの種類になるのかを適切に把握しておく必要があり、その種類毎に応じた許可を取得する必要があります。

29種類の工事

2種類の一式工事と27種類の専門工事の合計29種類、それぞれの業種名と説明を記載しましたので、確認しておきましょう。

土木工事業(一式工事)

土木に関する工事を、企画や指揮や作業の調整等や、大規模な土木工事を総合的に行う工事です。家屋や施設の建設以外の、下水道の配管工事やトンネルやダムの工事などが土木工事業に当たります。

建築工事業(一式工事)

家屋や施設などの建設を、企画や指揮や作業の調整等を、総合的に行う工事です。建築確認が必要な、新築工事や大規模な増築を請け負う際には、建築一式工事の許可が必要になります。

大工工事業(専門工事)

必要な木材の加工、取り付けにより建設物を築造することや、建設物に木製の設備を取り付ける工事が大工工事業に当たります。

左官工事業(専門工事)

工作物に壁土、漆喰、モルタル、繊維、プラスター等をこて塗り、吹き付け、もしくは貼り付ける工事が左官工事業に当たります。ただし、防水モルタルを使用した場合の防水工事に関しては、左官工事業でも防水工事業どちらの業種の許可でも大丈夫です。

とび・土工工事業(専門工事)

様々ありますが、足場の組み立てや鉄骨の組み立て、機械器具や建設資材の運搬配置を行う工事、くい打ちを行う工事、土砂を使用する工事などが、とび・土工工事業に当たります。

石工事業(専門工事)

石材の加工や積方による増築、石材を建設物に取り付ける工事、コンクリートブロック積みなどの工事が石工事業に当たります。

屋根工事業(専門工事)

瓦や金属板等による屋根ふき工事のが屋根工事業に当たります。ただし、屋根に太陽光パネルを取り付ける工事の場合は、電気工事業の許可が必要です。

電気工事業(専門工事)

発電・変電・配送電・構内電気設備などを設置する工事が、電気工事業に当たります。電気通信工事業と似ていますが、強電の場合は電気工事業、弱電は電気通信工事業となります。

管工事業(専門工事)

エアコンや給排水などの設備の設置や、水やガスなどを配送するための管を設置する工事が、管工事業に当たります。また管工事には、水道関係の工事も含まれます。

タイル・れんが・ブロック工事業(専門工事)

その名の通り、タイル・れんが・ブロックを使用して築造したり、建築物に貼り付ける工事が、タイル・れんが・ブロック工事業に当たります。

鋼構造物工事業(専門工事)

形鋼、鋼板等の鋼材の加工や組立てにより築造する工事が鋼構造物工事業に当たります。鉄骨工事、橋梁工事、鉄塔工事などが該当します。

鉄筋工事業(専門工事)

鋼材の加工や接合や組み立て工事が鉄筋工事業に当たります。ただし、既に加工された鋼材を組み立てることのみを請け負う場合は、とび・土工工事業の許可が必要です。

舗装工事業(専門工事)

アスファルト、コンクリート、砂利、砕石等により道路などの地盤を舗装する工事が舗装工事業に当たります。舗装工事と同時に依頼されることの多いガードレール設置は、とび・土工・コンクリート工事になります。

しゅんせつ工事業(専門工事)

河川や港湾などの水底をしゅんせつする工事は、しゅんせつ工事業に当たります。
※しゅんせつは水底をさらって土砂などを取り除くことという意味です。

板金工事業(専門工事)

金属薄板などを加工して、建築物に取付ける工事が、板金工事業に当たります。建築板金工事やステンレス版貼り付け工事がよくあります。

ガラス工事業(専門工事)

ガラスを加工して建築物に取り付けるガラス加工取り付け工事が、ガラス工事業に当たります。

塗装工事業(専門工事)

屋根や外壁などに塗料を塗りつける塗装工事が、塗装工事業に当たります。

防水工事業(専門工事)

アスファルトやモルタルによって防水を施す工事は、防水工事業に当たります。屋根などの外壁を防水塗装する場合は、塗装工事業になります。

内装仕上工事業(専門工事)

木材や壁紙や床タイルなどを使用して、内装の仕上げを行う工事が、内装仕上げ工事業になります。インテリア工事や壁紙工事がこれに当たります。

機械器具設置工事業(専門工事)

機械の組み立てにより建設したり、建設物に機械器具を取り付ける工事が、機械器具設置工事業に当たります。

熱絶縁工事業(専門工事)

建設物内の熱エネルギーを無駄なく利用するように、冷暖房設備などに対して保温や保冷するための工事が、熱絶縁工事業に当たります。

電気通信工事業(専門工事)

有線や無線、放送機械設備などの電気通信設備を設置する工事が、電気通信工事業にあたります。電気工事業と似ていますが、強電の場合は電気工事業、弱電は電気通信工事業となります。

造園工事業(専門工事)

樹木の植栽や公園や庭園を増築する工事が造園工事業に当たります。また道路脇や建設物の屋上の緑化も含まれます。

さく井工事業(専門工事)

さく井機械を使用して行う工事が、さく井工事業に当たります。具体的には、天然ガス掘削工事、揚水設備工事、石油掘削工事などがこれに当たります。

建具工事業(専門工事)

建設物に木製もしくは金属製の建具を取付ける工事が建具工事業に当たります。サッシの取付けやシャッターの取付けがこれに該当します。

水道設備工事業(専門工事)

上水道や工業用水道のための取水や、浄水や配水施設を築造する工事が、水道設備工事業に当たります。ただし、公道下の下水道工事や敷地造成工事は、土木一式工事業の許可が必要になります。

消防施設工事業(専門工事)

消火設備や避難設備や火災警報設備など、消火活動に必要な設備を設置のための工事が、消防施設工事業に当たります。

清掃施設工事業(専門工事)

し尿処理施設やごみ処理施設を設置する工事が清掃施設工事業に当たります。ただし、公共団体が設置する物に限ります。

解体工事業(専門工事)

そのままの意味になりますが、建設物の解体を行う工事が、解体工事業に当たります。以前までは、とび・土工工事業に含まれていましたが、平成28年6月1日付で分離されました。

建設業許可に必要な申請書類

建設業許可に必要な申請書類にはかなり膨大な量があり、大きく分けて以下の3つがあります。

  • 建設業許可の申請書類
  • 建設業許可申請に必要な添付書類
  • 確認、裏付けが必要な資料

これらすべての必要資料を集め、作成していかなければなりません。ただし今回記載する書類は、一般的なケースを元にしているため、読んでいただいている方の地域で必要な書類とは若干違う可能性もあります。事前に都道府県や、提出官庁にて確認をしましょう。

下記にそれぞれの必要資料を詳しくまとめましたので、参考にしていただければと思います。

建設業許可の申請書類

申請書 様式番号
建設業許可申請書 第一号
役員の一覧表※法人のみ 別紙一
営業所一覧表 別紙二(1)
直前3年の各事業年度における工事施工金額 第三号
使用人数 第四号
誓約書 第六号
経営業務の管理責任者証明書 第七号
専任技術者証明書 第八号(1)
実務経験証明書
※専任技術者を実務経験で申請する場合は作成
第九号
指導監督的実務経験証明書
※特定建設業で専任技術者を実務経験で申請する場合に作成
第十号
令第3条に規定する使用人の一覧表
※支店があり、一定の権限を有する人間がいる場合は必要
第十一号
国家資格者等・監理技術者一覧表
※大臣許可は、該当する人間がいない場合も作成する
※知事許可は該当する人間がいない場合は作成しなくていい
第十一号の二
許可申請者の略歴書
※本人・法人の役員全員分
第十二号
令第3条に規定する使用人の略歴書
※支店があり、一定の権限を有する人間がいる場合は必要
第十三号
株主調書
※法人のみ
第十四号
財務諸表
※直前1年分
※法人の場合
第十五号・第十六号・第十七号・第十七号の二
※個人の場合
第十八号・第十九号
営業の沿革 第二十号
所属建設業者団体 第二十号の二
健康保険等の加入状況 第二十号の三
主要取引金融機関名 第二十号の四

建設業許可申請に必要な添付書類

添付書類 取得できる場所
商業登記簿謄本又は履歴事項全部証明書
※直近3か月以内
法務局
納税証明書
※知事許可
法人:法人事業税、個人:個人事業税
※大臣許可
法人:法人税、個人:所得税
※知事許可
都道府県税事務所
※大臣許可
税務署
法人:法人設立(開設)届控え(写)
個人:個人事業開業届出書控え(写)
※創業1年目で上記納税証明書が添付できない場合
自宅や自社内
残高証明書(500万円以上)
※財務諸表で自己資本が500万円未満の場合は必要
主要取引銀行
住民票の写し
※経営業務管理責任者や専任技術者など令3条に規定する使用人分
市区町村役所・役場
登記されていないことの証明書
※本人・役員・令3条に規定する使用人分
法務局
身分証明書
※本人や役員など令3条に規定する使用人分
本籍地を管轄する市区町村役所・役場
定款(写)
※法人のみ
自宅・自社内
定款変更に関する議事録(写)
※定款に変更がある場合
自宅・自社内

確認、裏付けが必要な資料

確認・証明が必要なもの 確認・証明書類の例
経営業務の管理責任者の「常勤」の確認 〃鮃保険証の写しに原本証明したもの
※事業所名の記載されているものに限る
※国民健康保険証は不可
直近の住民税特別徴収税額通知書(原本)
その他の常勤を証明できる書類
経営業務の管理責任者の「経験期間」の確認 法人:商業登記簿謄本又は履歴事項全部証明書
個人:所得税確定申告書の写し
経営業務の管理責任者の「建設業に係る経営業務を行っていたことの裏付け」 法人:法人税確定申告書
個人:所得税確定申告書
※事業種目が明確である必要があります
※不明確な場合、裏付け資料として工事請負契約書、注文書、請求書の控えが必要
専任技術者の「常勤」の確認 〃鮃保険証の写しに原本証明したもの
※事業所名の記載されているものに限る
※国民健康保険証は不可
直近の住民税特別徴収税額通知書(原本)
その他の常勤を証明できる書類
専任技術者の「経験期間」の確認
※実務で申請する場合のみ。資格で申請する場合は不要
ー匆駟欷韻糧鑛欷閏垉録照会回答票の写し
健康保険被保険者証の写し
8酸徴収票の写し
ぞΧ氾亠簿謄本(役員の場合)
専任技術者の「申請する建設業種の実務に従事していた裏付け」の確認
※実務で申請する場合のみ。資格で申請する場合は不要
経験期間中に従事していた会社が建設業許可を持っている場合
ー駄碍亳馨斂製
経験期間中に従事していた会社が建設業許可を持っていない場合
∨/諭法人税確定申告書
個人:所得税確定申告書
※事業種目が明確である必要があります
※不明確な場合、裏付け資料として工事請負契約書、注文書、請求書の控えが必要
専任技術者の「資格」の確認
※資格で申請する場合のみ。実務で申請する場合は不要
資格者証(原本)
令3条に規定する使用人の常勤の確認書類 〃鮃保険証の写しに原本証明したもの
※事業所名の記載されているものに限る
※国民健康保険証は不可
直近の住民税特別徴収税額通知書(原本)
その他の常勤を証明できる書類
営業所の確認書類 以下全て必要
A.営業所の案内図
B.営業所の写真
〃物全景
∋務所の入口
※社名や屋号がわかるように写す必要あり
事務所の内部
※机、パソコン、電話機、コピー機など業務を行っていることがわかる必要があります
C.建物謄本又は賃貸借契約書の写し
健康保険等に関する確認書類 保険料領収書の写し

建設業許可の取得費用

建設業許可を取得する際には、必ず取得先に許可手数料や登録免許税と言った費用がかかります。またその費用については、知事許可なのか大臣許可なのかによって変わってきますので、以下を参考にしていただければと思います。

知事許可の費用

一般建設業許可もしくは特定建設業許可どちらかを申請する場合:9万円
一般建設業許可と特定建設業許可の両方を申請する場合:18万円

大臣許可の費用

一般建設業許可もしくは特定建設業許可どちらかを申請する場合:15万円
一般建設業許可と特定建設業許可の両方を申請する場合:30万円

また建設業許可を取得後、更新や業種追加する際にも手数料がかかります。

業種の追加・更新の費用

一般建設業許可もしくは特定建設業許可どちらかを申請する場合:5万円
一般建設業許可と特定建設業許可の両方を申請する場合:10万円

建設業許可の有効期間

建設業許可を取得してからの有効期限は5年となります。許可取得日から5年後の、取得した同じ日にちの前日をもって満了となり効力を失います。許可の有効期間の末日が、行政庁の休日の日曜日等であっても同様の取扱になります。ですので、引き続き建設業を続けたい場合、有効期限が満了になる日の30日前までには、建設業許可申請を出した時と同じ手続きを行い、更新しなければなりません。

手続を怠ってしまうと有効期限が満了になり、効力が失って今いますので引き続き営業したい場合は、満了日を把握して更新するように気を付けましょう。

まとめ

建設業許可の申請についていろいろご紹介しましたが、建設業許可を取得したい方は、まず29種類ある中から自社がどれを取得したいか把握し、条件に当てはまっているかを確認しましょう。その後、必要書類を集めて作成など申請に向けて準備をしていきます。必要書類は膨大な量があるため、漏れの内容に随時、確認は怠らないように気を付けましょう。

また建設業許可の申請は、かなりの時間と手間がかかりますので、面倒だと思うようであれば、一度専門家に相談してみることをおすすめします。

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