農業経営者が利用できる助成金10選を紹介!新規就農で必要な初期費用も確認

最終更新日:2023年05月23日
マネーライフワークス
監修者
岡崎 壮史
農業経営者が利用できる助成金10選を紹介!新規就農で必要な初期費用も確認
この記事で解決できるお悩み
  • 農業経営者が利用できる助成金の種類は?
  • 新規就農で必要な初期費用は?
  • 新しく農業を始める場合に助成金を受け取るメリットとは?

「農業事業に関する助成金を申請したいが、どの種類や内容がいいのかわからない…」という方必見!

この記事では農家や農業関係者に向けて、各助成金の種類について解説します。最後まで読めば、新しく農業を始める場合に助成金を受け取るメリットやデメリットもわかります。

新規就農で必要な初期費用も紹介しているため、農業を今後始めたい方や興味のある方もぜひ参考にしてください。

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農業における助成金と補助金の違いとは

助成金と補助金は、ともに政府や自治体などが行う支援策であり、企業や団体などが事業や活動を行ううえでの財政的な支援です。両者には以下の違いがあります。

  助成金 補助金
用途 ・雇用促進
・職場環境改善
・新規事業創出
・事業転換
・事業拡大
・地域活性化
管轄 ・厚生労働省 ・経済産業省
・地方自治体
共通点 ・公的な制度
・返済は不要
・後払い方式
相違点 ・財源
・管轄
・倍率
・支給金額
・申請期限

新しく農業を始めたい方向けの助成金3つ

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農業は資源や設備の整備に多額の投資が必要となるため、初めて農業を始める方にはハードルが高いです。政府や自治体は、新規就農者を支援するための助成金を用意しています。ここでは、新しく農業を始めたい方向けの助成金を3つ紹介します。

  1. 青年等就農資金
  2. 新規就農者育成総合対策
  3. JAグループの支援

1. 青年等就農資金

青年等就農資金は、農業を新たに始める人を無利子で支援する制度です。貸付対象者は、市町村から青年等就農計画の認定を受けた認定新規就農者(個人・法人)で、農業経営開始から5年以内に借入できます。

対象者 ・認定新規就農者
・市町村から青年等就農計画の認定を受けた農業法人や個人事業主
資金用途 ・農業生産、加工、販売用施設購入
・農業生産用機械購入やリース代支払い
・農地借地料支払い(農地取得費用は対象外)
・資材購入費
・家畜購入費
・果樹や茶の育成費、新植費、改植費
返済期間 ・17年以内(据置期間5年以内)
融資限度額 ・3,700万円(特例1億円)
利率 ・無利子
担保・保証人 ・担保:融資対象物件のみ
・保証人:個人の場合は不要、法人の場合は代表者
主な必要書類 ・借入申込希望書
・経営改善資金計画書
・青年等就農計画及び認定書
・農業振興課の意見書

2. 新規就農者育成総合対策

新規就農者育成総合対策は、49歳以下の若年層が農業に就農する意欲を高め、就農後の定着を促進するための助成金です。農業経営が不安定な就農直後(3年以内)の所得を補償する制度です。

新規就農者育成総合対策のなかには「経営発展支援事業」という制度があります。新たに農業を始めたい方を対象にしており、独立・自営の就農を目指す方に対して、農業生産用機械や施設導入にかかる費用を国が援助します。最大1,000万円、事業費の4分の3までが上限です。詳細な情報は、以下の表のとおりです。

項目 内容 備考
助成条件 ・事業費上限:1,000万円
・補助率:事業費の4分の3以内
・夫婦で就農する場合、最大1,500万円まで受給可能
・経営開始資金の受給者は上限500万円
対象者 ・2022年度または2023年度中に独立・自営就農を果たす者
・自営就農時49歳以下
・備考の要件をすべて達成
 
要件 ・「青年等就農計画」及び「経営発展支援事業申請追加資料」が、自営就農後5年後以内に実現可能な計画
・市町村が作成する「人・農地プラン」に中心経営体として位置付け
・「雇用就農資金による助成金の交付」又は「経営継承・発展支援事業による補助金の交付」の未受給
・本人負担分を金融機関から調達
・事業費から補助金額を除いた金額は、青年等就農資金を活用可能
・経営を継承する場合、経営従事後5年以内に農業経営を開始
・「現状の所得又は売上を10%以上増加」もしくは「生産コストを10%以上減少」を実現する計画書作成が必要
事業内容要件 ・事業費が整備内容ごとに50万円以上発生
・耐用年数は5年〜20年の機械や施設
・農業経営以外の用途に利用できる汎用性の高い品物は対象外
・計画達成に必要な設備や機械
・園芸施設共済や農機具共済へ加入
・個々の事業内容は、単年度で完了
 
資金用途 ・農業生産機械の購入又はリース
・ビニールハウス購入
・家畜購入
・果樹やお茶の新植、改植
・農地造成や改良、または復旧
・トラックや倉庫など、汎用性の高い品は対象外
・農地取得は対象外
採択のポイント ・就農前に1年間で1,200時間以上の研修を受講
・青色申告実施
・家族経営協定締結
・データの活用
・農業版BCP策定
・法人化
・農業保険加入
 

参照:農林水産省 令和5年度当初予算実施要綱 別紙1経営発展支援事業

3. JAグループの支援

JAグループは、新しく農業を始めたい方向けに、各地域でさまざまな支援を提供しています。たとえば、農業経営に必要な設備や機械の購入費用に対する助成金や、就農前の研修の開催、農業経営のアドバイスや経営計画の策定支援などです。JAグループは、新規就農者を対象にした低利融資制度の提供も行っています。

JAグループから提供されている助成金は都道府県でわかれているため、自身が住んでいる地域のものを参考にしてください。

設備投資に使える助成金3つ

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農業の設備投資には多額の費用がかかります。デジタル技術を活用したスマート農業にも適用され、労働力不足やコスト削減などの課題を解決できるでしょう。ここでは、農業の設備投資に活用できる助成金を3つ紹介します。

  1. 強い農業・担い手づくり総合支援交付金
  2. 農地耕作条件改善事業
  3. 経営体育成支援事業

1. 強い農業・担い手づくり総合支援交付金

強い農業・担い手づくり総合支援交付金は、農林水産省が提供する助成金制度の1つです。以下の3つにタイプがわかれるため、各概要を参考にしてください。

  • 産地基幹施設等支援タイプ
  • 先進的農業経営確立支援タイプ
  • 地域担い手育成支援タイプ

産地基幹施設等支援タイプ

産地農業で中心的な役割を果たす集出荷長蔵施設や品質管理に欠かせない卸売市場の建設費用に活用できる助成金です。主に農業者団体や農業法人、卸売業者をターゲットにしています。

項目 内容
制度導入目的 ・国産農作物の市場流通率向上
・中山間地域の生産力強化
・集出荷や加工業務の効率化
助成対象 ・農業用産地基幹施設(耐用年数5年以上)
資金用途 ・集出荷長蔵施設
・卸売市場建設
・共同配送に必要なストックポイントの整備
助成条件 ・助成金額:20億円
・助成率:2分の1以内

先進的農業経営確立支援タイプ

広範囲に農業経営を展開する農業法人へより高度な発展を実現できるよう、農業用機械や施設購入に必要な資金を援助する制度です。

項目 内容
制度導入目的 ・農業法人の経営レベル向上
・スマート農業への転換
助成対象 ・耐用年数5年〜20年以上の農業用機械や施設購入
資金用途 ・無人トラクターやコンバイン
・ドローン
・無柱ハウス
・自動収穫機や選別機
・栽培管理支援システム
助成条件 ・助成率:10分の3以内
・助成額:個人1,000万円、法人1,500万円

地域担い手育成支援タイプ

地域農業発展に注力する小規模農家や農業法人に向け、経営基盤確立や設備導入に必要な資金を援助する制度です。

項目 内容
制度導入目的 ・地域農業の発展
・農業経営発展に意欲的な小規模農家の経営基盤確立の支援
助成対象 耐用年数5年〜20年以上の農業用機械や施設購入
資金用途 ・無人型農機
・AI
・IoT機器
・リモートセンシング
助成条件 ・助成率:事業費の10分の3以内
・上限額:300万以内

2. 農地耕作条件改善事業

農地中間管理機構は、担い手に農地を集積・集約化するために、区画拡大や排水改善などの耕作条件を柔軟に改善します。高収益作物への転換に必要な施策をハードウェアとソフトウェアの組み合わせで一括支援します。

以下6つの申請できる対象があるため、公式HPで自身が申請したい助成金がどの型に当てはまるかを確認しましょう。

1. 地域内農地集積型 きめ細かな整備とともに、農地中間管理機構による地域内への担い手への農地集積を推進
2. 高収益作物転換型 地域内農地集積型の支援内容に加え、高収益作物転換のための計画策定から高付加価値農業施設の設置など営農定着まで必要な取組を支援
3. スマート農業導入推進型 スマート農業に必要なGNSS基地局の設置とスマート農業の導入に必要な基盤整備等を支援
4. 病害虫対策型 病害虫の発生予防やまん延防止に向けた対策を支援
5. 水田貯留機能向上型 水田の雨水貯留機能を向上する「田んぼダム」の実施に必要な基盤整備を支援
6. 土地利用調整型 多様で持続的かつ計画的な農地利用の実現に向けて、ゾーニングに必要な交換分合や基盤整備を支援

3. 経営体育成支援事業

経営体育成支援事業は、金融機関からの融資を活用して農業用機械を取得する際に、自己負担額に対して支援を行う事業です。適切な人や農地プランに基づいて行われ、必要な費用から融資分を差し引いた金額に対して行われます。

助成対象者 ・将来の地域の農業を担う者として目標地図に位置付けられた者
・認定農業者や認定就農者
・農地プランに位置付けられた者
・地域における継続的な農地利用を図る者として市町村が認める者
助成内容 経営改善に取り組む場合に必要な農業用機械・施設(事業費50万円以上)
補助率 融資残額のうち事業費の10分の3以内
補助上限額 300万円(条件により引き上げられる可能性あり)

農業の規模拡大に使える助成金2つ

農業の規模拡大には多くの資金が必要となります。ここでは、農業の規模拡大に活用できる助成金を2つ紹介します。

  1. 農業経営基盤強化資金(スーパーL資金)
  2. 農業経営改善促進資金(スーパーS資金)

1. 農業経営基盤強化資金(スーパーL資金)

農業経営基盤強化資金は、農業経営改善計画の認定を受けた個人事業主や法人を支援する制度です。個人事業主には最大3億円、法人には最大10億円までの支援が提供されます。資金借入者の利子負担を軽減するために、実質的な無利子化に向けた措置も行われています。

農業経営基盤強化資金は国の予算内での対応となっており、取扱額や採用枠には限りがあるため、常に最新の情報を確認することが重要です。

  主な内容 備考
対象者 ・農業経営改善計画の認定者 ・個人事業主の場合、簿記記帳の実施または今後の記帳が条件
資金用途 ・農地取得、造成、改良費
・農作物の処理加工施設や店舗購入費
・家畜購入や育成費
・果樹の新植や改植費
・原材料購入費
・人件費
・負債整理
 
返済期間 ・25年以内(据置期間10年以内)  
融資限度額 ・個人:3億円(特認6億円)
・法人:10億円(特認20億または30億円)
・経営安定化に向けた融資限度額は、個人が6,000万円(特認2億円)
・法人は2億円(特認6億円)までが限度で、特認の場合は金融機関からの資金調達要件達成が条件
利率 ・0.16〜0.5% ・実質無利子化の金利負担軽減処置は、国の予算内で実施
担保・保証人 ・要相談  

2. 農業経営改善促進資金(スーパーS資金)

農業経営改善促進資金は、農業協同組合(JA)が提供している短期的な経営改善に向けた資金支援制度です。個人事業主の上限額は500万円、法人の上限額は2,000万円と定められています。

この制度の特徴は、貸付方式を当座繰越か手形貸付のいずれかから選択でき、経営状態にあわせて返済額を決定できます。

対象者 ・農業経営改善計画の認定者
資金用途 ・農作物生産機械の修繕費やリース代支払い
・農作物処理加工施設の修繕費
・家畜購入費
・肥料や飼料購入費
・人件費
借入方式 ・当座繰越又は手形貸付から選択
債務期間 ・1年
限度額 ・個人:500万円
・法人:2,000万円
利率 ・変動金利制
取り扱い期間 ・JA
・銀行
・信用金庫
・信用組合

人材確保に使える助成金2つ

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農業の発展において、適切な人材の確保は重要な要素です。ここでは、人材確保に使える助成金を2つ紹介します。

  1. 雇用就農資金
  2. トライアル雇用助成金

1. 雇用就農資金

雇用就農資金は、就農や独立に強い意欲を持つ方へ技術・ノウハウ・知識を授ける農業法人を支援する制度です。雇用就農者育成・独立支援タイプと新法人設立支援タイプの2種類にわかれます。各タイプを比較し、自身に適するタイプに申請しましょう。

  • 雇用就農者育成・独立支援タイプ
  • 新法人設立支援タイプ

雇用就農者育成・独立支援タイプ

雇用就農者育成・独立支援タイプは、就農希望者や独立希望者を雇用し、さまざまな研修を行う農業法人や農業サービス事業者が利用できる制度です。就農に強い意欲を見せる研修生に対し、農作業の技術や経営ノウハウを教えてくれます。

  主な条件 備考
事業者への要件 ・農業法人や農業サービスを年間通して経営
・独立希望者を除く就農者を正社員として雇用
・労働保険及び社会保険への加入
・経営者が人材育成に関するセミナーへ参加
・国から雇用就農に関する助成金や奨励金の未受給
・常時10人以上の従業員を雇用している場合、就業規則を必ず整備
・新規採用者は従業員数に応じた人数を採用
雇用就農者要件 ・49歳以下
・就農経験5年以内で、研修終了後も就農や独立への強い意欲を持つ者
・研修開始時点で正社員として4カ月以上継続雇用
・本事業の対象に以前になっていた場合は無効
・農業次世代人材投資事業の準備型で研修を受けている場合は除外
助成額 ・就農希望者1人につき年間60万円支給 ・障害者や生活困窮者などを雇用した場合、1人につき最大75万円支給
助成期間 ・最長4年間  
主な研修内容 ・農作物や畜産物の生産、加工、販売に関するノウハウや技術を授ける研修を実施
・経営やマーケティングに関するノウハウを伝授する研修を実施
・年間300時間以上実施

新法人設立支援タイプ

地域の担い手となる農家を増やすため、農業法人の経営や経営移譲を希望する個人事業主に向けた制度です。就農希望者を雇用し、新たな農業法人設立に必要な経営ノウハウや農作業技術の習得へ導くための研修に対して、支援を行います。

最長4年間利用できますが、3年目以降は支援金が年間60万円に減額されるため注意しましょう。研修生には研修終了後、1年以内に農業法人を設立する強い意欲が求められます。

項目 内容 備考
農業法人又は個人事業主に向けた要件 ・年間を通じて農業又は農業サービスを運営
・5年以上の就農経験者及び農業法人の役員や経営者を確保
・研修生と雇用契約を締結
・雇用保険及び社会保険への加入
・1週間の所定労働時間が年平均35時間以上
・研修内容をポータルサイトで明確化
・過去5年間で、本事業又は農の雇用事業等の対象となった新規雇用就農者が2名以上いる場合、当該就農者の定着率が1/2以上
経営継承する場合の要件 ・後継者が不在
・今後5年以内に経営を中止する予定
・第三者へ農業経営の譲渡を希望
・就農希望者へ経営状況や負債の有無を積極的に開示
・研修開始時点では法人化されていない状態
 
研修生の要件 ・49歳以下
・就農経験5年以内で、研修終了後1年以内に農業法人設立へ強い意欲を持つ者
 
助成額 ・研修生1人につき最大120万円 ・障害者や生活困窮者などを雇用した場合、1人につき最大135万円支給
助成期間 ・最長4年 ・3年目以降は年間支給額が最大60万円に減額

2. トライアル雇用助成金

トライアル雇用助成金は、就職が困難な求職者を職業紹介事業者を通じて3カ月間試用雇用することで、企業が受け取れる助成金のことです。常用雇用前に試用雇用ができるため、求職者の適性や能力を確認でき、雇用に関するミスマッチを防止できます。主に以下の3つのタイプにわかれて申請できるため、どれが自身に適切かを確認してください。

  • 一般トライアルコース
  • 障害者トライアルコース
  • 障害者短時間トライアルコース

新規就農で必要な初期費用

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新規就農を考える際は、初期費用の確認が重要です。農業への新たなスタートを切るためには、さまざまな費用がかかります。就農1年目で発生する初期費用と自己資金を以下の表にまとめているため、参考にしてください。

  機械施設費用平均 必要経費平均 自己資金平均 農産物売上平均
主な内訳 ・トラクター
・コンバイン
・運搬車
・防除機
・ビニールハウス
・肥料
・種苗
・機械用燃料
・光熱費
・農地購入や機械設備購入資金 ・水稲
・露地野菜
・施設野菜
・果樹
・酪農
金額 755万円 194万円 281万円 343万円

新しく農業を始める場合に助成金を受け取るメリット2つ

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農業は資金的にも時間的にも大きな投資が必要とされるため、新しい農業を始める際には多くの課題があります。ここでは、新しく農業を始める場合に助成金を受け取るメリットを2つ紹介します。

  1. 年間を通して申請できる
  2. 要件を満たせば受給できる

1. 年間を通して申請できる

農業に関する助成金は、年間を通して申請できます。農業は季節性の強い業種であるため、一定の申請期間内に申請できなかった場合でも、次の季節に向けての助成金を受け取れるようにしています。

年間を通して申請できることで、新規就農者が必要とするタイミングにあわせて、助成金を活用できるでしょう。

2. 要件を満たせば受給できる

経営計画書や事業計画などの準備を十分に行い、条件を満たせれば誰でも助成金を受け取れます。農業を始める際は、膨大な資金が必要ですが、助成金を受け取ることで、経営を支援できるでしょう。助成金は、厳しい審査基準を通過することが必要ですが、それさえクリアできれば受給可能です。

新しく農業を始める場合に助成金を受け取るデメリット2つ

新しく農業を始める際に、助成金を受け取ることは大きなメリットがありますが、一方でデメリットもあります。ここでは、新しく農業を始める場合に助成金を受け取るデメリットを2つ紹介します。

  1. 現地調査が必要な場合がある
  2. 補助金よりも支給額が少ない

1. 現地調査が必要な場合がある

助成金を申請する際に、現地調査が必要な場合があります。この場合、助成金の申請手続きが追加されるため、手続きに時間がかかるでしょう。調査内容により、農業の開始が遅れる可能性があるため、計画を立てる際には余裕を持って対応する必要があります。

2. 補助金よりも支給額が少ない

助成金を受け取る際のデメリットに、助成金の支給額が必要経費の一部しか補填されない場合が挙げられます。足りない分は、自己負担が必要となるでしょう。各種助成金の対象となる費用は多岐にわたり、必要な経費を補填してくれることから、経営の強化や拡大につながる可能性があります。

まとめ

新規就農を考える際は、初期費用の把握が重要です。さまざまな助成金が存在しますが、その中から自身の農業経営に最適なものを選びましょう。条件や要件を確認し、適切な助成金に申請することで、経済的な負担を軽減できます。

しかし、助成金の申請手続きや必要書類の準備など、一定の時間と労力を要する場合もあります。申請手続きの負担を軽減するために、ぜひ比較ビズを活用し、農業経営へのサポート実績が豊富な税理士を探してみてください。相談は完全無料でできるため、この機会に見積を依頼してみてください。

監修者の一言

農業経営を行う事業者については、主に設備投資に対するものや経営基盤を安定させるための「補助金」が多く、活用することで、経営を安定させることを目的とした補助金制度が多いことが特徴です。

助成金についても、こちらで紹介されているもの以外にも、設備投資の費用の一部が助成される「業務改善助成金」や、人材育成を行うために支出した費用に対して支給される「人材開発助成金」などの制度を活用することができます。

「業務改善助成金」は、賃金水準が最も低い従業員の賃金の水準を一定額以上引き上げることを目的として、設備投資を行った際にその費用の一部について助成金が支給される制度です。

急激な最低賃金に水準の引上げが行われている中で、賃金の水準の引上げと設備投資を同時に行うことができる制度としても活用することができる助成金の一つといえますが、要件や準備しなければならない資料などが非常に複雑であるため、専門家に依頼することが望ましいものとなります。

マネーライフワークス
岡崎 壮史
監修者

1980年3月23日生まれ。社会保険労務士・1級FP技能士・CFP認定者。令和3年度 中小企業・小規模事業者等に対する働き方改革推進支援事業(専門家派遣事業) 派遣専門家。大学卒業後、外資系生命保険会社の営業、資格の専門学校の簿記・FPの講師、不動産会社の経営企画を経て現在に至る。

比較ビズ編集部
執筆者
比較ビズ編集部では、BtoB向けに様々な業種の発注に役立つ情報を発信。「発注先の選び方を知りたい」「外注する際の費用相場を知りたい」といった疑問を編集部のメンバーが分かりやすく解説しています。
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