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契約書・書類作成について
契約書や書類は決まったルールがあり、それに沿ってないと受理されないことが多くあります。役所に提出する申請書類等の作成や提出手続は慣れてないと迷いますね。
中小企業や個人経営の店舗企業などでも営業しながら自分で手続きというのはしんどいものです。そんな時には行政書士を使って代行してもらいましょう。
行政書士とはまさに書類作成のプロです。依頼を受け公的機関に提出する書類や証明に関する書類を作成するのが仕事です。どんな書類を作っているかといえば企業関連でいえば
法人設立関係の書類、農地転用許可申請、旅行業登録申請、開発許可、廃棄物処分場の許可から建設業の登録など多岐にわたります。このほか契約書の作成、内容証明なども手掛けているため、中小企業などでは、契約書類などの代理作成で大きくかかわることも少なくなくなりました。
つまり、忙しい経営者の代わりにどのような公的書類でも相談できるというのが行政書士なのです。○士と名前のつく職業といえば、弁護士、司法書士、社会保険労務士、税理士、弁理士などの中に行政書士も含まれています。一番身近な相談相手となるのは中小企業や個人経営、店舗の経営者では行政書士でしょう。基本的な契約書やその他大事な書類は行政書士に任せておくと安心で、経営者の手を煩わせずに済むことが多いものです。
契約書・書類作成の流れ
契約書・書類作成を行政書士に依頼する手順を簡単にまとめます。 役所に提出する書類って具体的にどんなものがあるの？と思うこともあるでしょう。たとえばあなたが経営者でカフェを開きたいとします、すると営業許可が必要になりますから飲食店や喫茶店を開くために必要な飲食店営業許可を行政書士が作ってくれるというわけなのです。
必要な書類の整理
自分の事業に関して車が営業車として必要であればそれを申請しなければいけません。その仕事も行政書士が行います。また農地を使って事業所を建てようとすれば農地転用許可証も必要です。これも行政書士に依頼することになります。
行政書士に必要な書類の相談、見積もりを依頼
数多くの事例を知っている行政書士であれば、単に書類の許可申請を請け負うだけではなく、今までの経験から「これもやっておいたほうがいいですよ。」というようなアドバイスも出せます。ということはさまざまな知識で身近なアドバイザーとしても見積もりや商談時には活躍できます。
必要書類を行政書士が役所への許可申請、届出、作成をする
行政書士に作ることができる書類は、大きく分ければ官公署に提出する書類、事実証明に関する書類、権利義務に関する書類、となります。提出代理業務も行うことが可能です。（行政書士の名前を代理人名とし、書類に記載します）
契約書・書類作成会社の選び方
それぞれの書類について必要な事柄の業務アドバイスもしてくれる
営業の届け出書や、内容証明とはどのようなもので、どのような意味があるのかなど、ただ作るだけでなく先々に役立つような説明をしてくれる行政書士が良いです。
代理人として作るか、作成人として作るかを相談できる
行政書士ができるのは、交渉はできませんが代わりに書類を作ったり、代理申請したりすることです。場合によっては行政書士名で作るほうがインパクトが強いこともあるかもしれませんので、このあたりは内容により行政書士と相談してみましょう。
契約書作成・相談が気軽にできる
売買契約書や取引基本契約書など経営をするにあたっての書類を作るプロである行政書士ですから、今の状態をヒアリングして一番良い契約書を作るアドバイスもできるはずです。契約書は事案によってポイントが異なるため、適切なアドバイスができるという点も行政書士を選ぶうえでのポイントです。契約書はトラブルなく取引を行うために作成する必要がありますのでクリーンで分かりやすい内容でなければいけません。 契約の内容が明確でないと、トラブルの元となります。
法律にしたがった契約書などを作成することに慣れていること
当然ながらトラブルを避けるために、転ばぬ先の杖として作る契約書ですから法律に基づいてきちんと作成されていなければなりません。様々な業種に慣れている行政書士が良いでしょう。そのため事業内容を細かくヒアリングしてくれて最適な契約書を作ってもらえることが大事ですね。事業承継・事業再生支援や知的資産経営や補助金、助成金の申請なども行政書士でカバーできます。事業再生などの複雑な問題に対しても、対応できますのでぜひ相談をしてみてください。
契約書・書類作成の料金相場
行政書士事務所により多少異なりますが一般的な目安をまとめてみました。
| 種類 | 料金相場 |
|---|---|
| 面談による相談 | 5,000前後または無料（依頼をした場合返金） |
| 手続き代理・代行 | 10,000〜30,000円案件による（実費別） |
| 必要書類取得の代行 | 3,000〜5,000円 |
| 権利関係の複雑な契約書作成 | 50,000円〜 |
| 会社設立 | 40,000円前後〜 |
| 飲食店営業許可申請 | 15,000〜30,000円 |
| 契約書等作成(書式) | 20,000円〜 |
| 行政法務顧問契約（コンサルティング） | 10,000〜30,000円〜／月 |
NPO法人の設立にも行政書士が活躍します。法的には「特定非営利活動法人」と呼ばれています。「特定非営利活動促進法」に基づく法人のことを指します。この法人の手続きにも行政書士が代行申請をすることが可能です。会社設立の書類は意外と複雑で専門的な見解がないとわからないものです。認定等の決定を受けるまでに申請書の受理後4ヶ月以内という審査の月日もありますのでぜひ計画している方は事前に行政書士に相談されることをおすすめします。料金は10万前後〜受けてくれるところがあるようです。
契約書・書類作成のよくある質問
司法書士や弁護士との違いは何ですか
行政書士については、「〇〇の仕事をする人」というイメージがつかみにくいようです。弁護士であれば法律の専門家、司法書士はそのサブ的存在、では行政書士はと言われれば、業務範囲が広い公的な申請、書類のプロという位置づけでしょう。交渉事はできないもののあらゆる書類を申請して作成するには行政書士の出番なのです。通常の文書だけでなく図面や会計の書類も作ることができます。例えば今移住してくる外国人が多くてその外国人を労働者として雇う場合でも外国人のビザ申請、労働許可なども該当しますね。
個人事業や中小は顧問契約すると何が得ですか
日本は書類の国ですから、常に何かをする場合やしたい場合には書類の作成と申請が必要です。その書類が事業拡大のためや今後のためであれば時間を割いて作らないといけません。しかし少人数制でやっている会社であれば、なかなかできませんね。そこで書類や申請、代理の専門家として登場するのが行政書士です。定期的に見てもらえることにしておけば困ったときにすぐに対応してくれるところがメリットでしょう。
書類は自分で作ったほうが安くありませんか。ひな形ではだめでしょうか。
行政書士の職域は、土地家屋から、営業契約まで幅広いため司法書士と両方の資格を持つ人もいます。また書類をつくるだけならひな形でいいのでは？と思う方もおられるようですが、ケースバイケースで内容が変わってくるために理解力や法令の習熟はさることながら、それをわかりやすく作る文章能力も求められるので、素人が作っただけでは申請ラインになかなか乗らないことも多いものです。手数料を払ってもきちんとした書類がなければだめというのであれば専門家である行政書士に依頼しましょう。行政書士は「学術研究，専門・技術サービス業」専門サービス業に分類されますが、幅広い知識も必要なので最近では司法書士や弁理士、会計士などと同時に資格を取る人も多いのです。
外国人の従業員を雇う場合にも行政書士の作成書類が必要ですか
はい、外国人労働者を使うためにはビザが必要です。観光ビザでは「短期滞在」の在留資格なので日本において収入を伴う、報酬を得る活動はできません。しばらく働くのであれば、就労資格証明書を申請しなければならずこれは代理に行政書士が作成することが可能です。
親族で経営する事業の継承が行われるのですが、相続を絡めた書類も行政書士は大丈夫ですか
はい、大丈夫です。事業承継には税金の対策を含めて認可が不可欠な事業であることも多いものです。その際には継承と同時にできるので行政書士に手続き書類を任せたほうが効率が良いです。
