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遺言状作成・遺産分割協議書作成について

遺言書とは一言でいいますと、被相続人の意思表示を残った人たちへ伝言したものです。遺言書があることにより遺産相続の争いをなくすこともできる場合がありますが、逆にもめてしまう原因をつくることもあるので有効な遺言書を作る必要があります。

遺産分割協議書では遺言書が無かった場合に、相続人全員で遺産分割した内容を記載したものです。この協議書を証明書にして、預金の分配相続や不動産などの分割の際には使用することとなります。いずれの場合も基本のポイントを押さえて作ることが大切です。

遺産分割は相続人全員の話し合い＝遺産分割協議によって決めるのが基本になっています。しかし、遺産が多額に及んだり、分割しづらい土地や不動産が多いとうまく分けるという事がなかなかできませんね。あるいは相続人が遠方（海外など含め）にいて全員揃えられないなどの諸事情もあるかもしれません。容易に話し合いがまとまらないこともしばしばあるのが現状です。遺産の協議分割で解決ができない場合には、家庭裁判所における手続きへ移行しなければならないこともあります。そのようなもめ事を避けるために遺言を作る必要が出てくるのです。

まず遺言書の作成ですが、決まったフォームはありませんが、必要な事柄は入れておく必要があります。普通方式遺言では自筆証書遺言のものでなくてはなりません。代筆やワープロ打ちは不可で、日付と氏名の自署、押印してあることが必要です。（実印である必要はないが出来れば印鑑証明を付けた実印が望ましいです）

相続の開始を知った後、速やかに遺言書が保管してある場合なら、これを家庭裁判所に提出して、その検認を請求しなければなりません。次に遺産分割協議書についてです。協議書も証明書も特に決まった書式はありませんが、書くべきことや捺印など必須事項が存在します。遺産分割協議書と異なり、ポイントが相続人１名の捺印で済むなど、簡略化されているので実務的な面がスムーズになります。正しい遺産分割協議証明書の書き方、有効に使うためのポイントをまとめてみました。

遺産分割協議証明書の正しい書き方は、
1.遺産分割協議証明書は実印が必要
2.遺産分割協議証明書では1枚の書類に相続人1名の署名捺印さえあれば有効となります。この捺印は実印登録されている印鑑証明の添付が必要なので覚えておいてください。
3.パソコンでも手書きでも構いませんができるだけ見やすいパソコンのほうが、あとあとの修正も便利でしょう。また決まった書式がないとはいえ、書くべきことの注意点はそれぞれにあります。

次に、遺産分割協議書については、相続人全員の署名捺印が必要となります。遺産分割協議書が１枚の書類にそれぞれの相続人全員の捺印が必要なことに比べて、遺産分割証明書はそれぞれが１枚で発行したものを、どこか管理者の手元に集めて処理を勧められますので、手続きもスムーズに進みます。

遺言状作成・遺産分割協議書作成の流れ

■ 遺言書作成の流れ
遺言の方式とその特徴および作成の流れについて記載します。まず遺言の種類を見てみましょう。
・自筆証書遺言
遺言内容の秘密を保てますが、管理方法によっては偽造や変造・紛失などのおそれがあります。
・公正証書遺言
公証人役場で作成するため、偽造や変造のリスクや紛失のおそれがなくなります。ただし、遺言内容を証人に知られることになります。
・秘密証書遺言
遺言内容の秘密を保てますが、紛失などのおそれがあります。

ここでは自筆にて書く場合を想定して説明致します。
遺言の作成・・・筆証書遺言については全文の自書が必要です。普通方式遺言では日付が入っていなければならないとされています。
遺言の日付・・・年月日が特定できないものは無効です。あいまいな日付はやめましょう。（例えば平成X年吉日」などはダメです。）しかし「平成ｘｘ年何月の誕生日」、「平成ｘｘ年元旦」など、年月日が特定できるものなら有効とされています。混乱防止のために普通に年月日を記載するほうが望ましいですね。誤解がないような表現で、誰でも見てわかる内容で書きましょう。
捺印・・・実印で捺印、サインをします。

■ 遺産分割協議書作成の流れ
A)遺産分割協議書の作成の流れ・・・被相続人の死後は法定相続人のうちだれの名義にするか協議をし、さらにその旨の合意書を作ります。相続人によってその遺産をどのようにするか、遺言がなければ相続人全員の協議により決定します。これを遺産分割協議と呼びます。

B)相続登記申請をします・・・書類を登記申請書とともに法務局へ提出します。もしその中で放棄したい相続人がいれば、所定の相続放棄申述受理証明書を発行して相続登記申請をすることになります。

遺言状作成・遺産分割協議書作成会社の選び方

遺言と遺産分割協議書を行政書士に委託するポイントですが多くのメリットがあります。それぞれのメリット、デメリットを上げてみましょう。

■ 遺言と遺産分割協議書を行政書士に依頼するメリット
・遺言では、形式のもれや家庭裁判所での無効化を防ぐきちんとした遺言を作成することが出来ます。
・遺産分割協議書では、相続人全員の把握や連絡、協議がもめないためのアドバイスなど、スムーズに相続が進むようにサポートできます。
・あらゆるコネクションがあるので、相続発生中でも役所への代行手続きや遺産分割協議書の手続き代行など、忙しい相続人の方々に変わって行動してくれます。

■ 遺言と遺産分割協議書を行政書士に依頼するデメリット
・当然ながら、費用や手数料が必要になります。
・ヒアリングの時間も必要です。
・費用は各事務所や行政書士事務所で異なります。

遺言状作成・遺産分割協議書作成の料金相場

行政書士事務所により異なりますが、遺産分割協議書や遺言を行政書士に依頼した場合の目安の価格をお知らせしておきます。あとはご自身で依頼する事務所に確認を都度取ってみて下さい。

■ 遺産分割協議書サポート
・相続人の人数により前後しますが、おおむね1人につき2万円前後から。戸籍謄本などの代行取り寄せ手続きは実費のところもあれば、多少手数料を取られるところもあります。
・相続関係図・戸籍調査等も2万円前後までで作成や調査をしてくれます。 ■ 遺言サポート
・遺言(公正証書) の手配はこれに公証人日当などが付くこともあります。（ケースにより、出張などをした場合も実費を請求されます）
公証人が、遺言公正証書を作成した場合の手数料は、公証人手数料令によって決められています。遺言の場合、手数料は相続（あるいは遺贈）の対象財産の価値内容によって決定します。相談は無料です。金額は公証人役場の場合は全国一律、共通です。

・財産が100万円までの場合手数料5000円
・財産が200万円までの場合手数料7000円
・財産が500万円までの場合手数料11000円
・財産が1000万円までの場合手数料17000円
・財産が3000万円までの場合手数料23000円
・財産が5000万円までの場合手数料29000円
・財産が1億円までの場合手数料43000円

公正証書遺言は、遺言内容を公証人にヒアリングしてもらい、公証人が証書を作成する方法で行われます。証人2名と手数料が必要ですが、証人には相続に関係がある推定相続人等はなれませんので注意が必要です。公証人という公の専門家が作成にあたるため、打ち合わせを含めて家庭裁判所の検認が必要のない、間違いない遺言を作成することができます。

遺言状作成・遺産分割協議書作成のよくある質問

遺産の分割にはどういう方法がありますか

遺産分割の方法は財産によりいくつかに分かれます。相続の方法をいくつか挙げておきましょう。「現物分割」は遺産をそのままの形で文字通りわける方法です。「換価分割」は不動産などの遺産を売却して、金銭にかえて相続人でわける方法です。「代償分割」は相続人の誰かが、代表でまず遺産を取得し、その相続人がその他の相続人に、それぞれの相続人に応じた金銭を支払うという方法です。「共有分割」は相続する遺産を相続人の何人かで、共有して管理する方法です。複雑な場合などは専門家に無料相談することをお勧めします。
なぜ遺産分割協議書を作るのでしょうか

遺産分割協議証明書がなぜ必要かといいますと、不動産を相続登記するときや現金の預金などを動かす際にも提出要請があるためです。遺産分割がまとまれば、その記録として遺産分割協議書を作ります。それぞれの違いは遺産分割協議書では、1枚の協議書に相続人全員の署名捺印が必要ですが、遺産分割協議証明書はそれぞれが署名捺印をし、一か所の管理場所へ送ればよく（司法書士の事務所など）、遠方の相続人がいた場合や全員捺印を待っている間などの相続手続き迅速化や書類の紛失リスクが防げます。