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税理士法人の設立はどのような流れで行われていくの?

更新日:2020年07月27日 カテゴリ: 税理士・公認会計士
税理士法人の設立はどのような流れで行われていくの?

税理士法人化には、税制面での優遇など様々なメリットがあります。そのため、ある程度事業規模が大きくなってきているのであれば、積極的に法人化を検討することをおすすめします。実際にどのような手続きを踏んで税理士法人にするのかをチェックして、いよいよ法人化にすると決めた時に、スムーズに行えるようにしたいものです。手続きをする際の注意点もありますので、そのようなポイントも確認して、トラブルなしで進められるようにしましょう。

税理士法人の種類

一口に税理士法人といっても、異なる法人のタイプがあります。どのタイプにするかによって、その業務内容や規模などが変わってきます。

主に三つの税理士法人タイプがありますので、まずはその三つの種類の特徴を押さえて、法人化するにあたってどこを目指すかを決めるようにしましょう。法人設立の方法や申請内容は変わりませんが、種類に応じて活躍するエリアや求めるスキルなどが異なります。

監査法人系税理士法人

監査法人と提携することで、企業の監査をすることをメインとする税理士法人です。ある程度規模の大きな企業との付き合いが必要となりますので、事務所の規模も大きくないといけないですし、知名度もあった方が良いです。

都市部に大企業が集中しているということもあって、このタイプの税理士法人は、やはり都市部に多い傾向が見られます。いわば企業からの大型顧問契約を得ることになりますので、収入が安定するという特徴があります。

監査法人系の事業がほとんどとなりますので、この分野における能力と実績を持った税理士を複数抱えることが重要となります。

特化型税理士法人

一つの分野に業務を絞り、専門性を高めている税理士法人です。たとえば、相続税に特化した事務所が多く見られ、個人から法人の事業承継なども含めて、総合的な支援を行います。

特化型のサービスにすることによって、似た内容の業務を多く受けられるようになりますので、効率よく処理を進めていけるというメリットがあります。当然、その分野におけるノウハウも実務的な能力も身につきますので、より高い質でのサービス提供ができるというのも特徴です。

ただし、特定分野に絞ることで、競合事務所ができたり、その分野におけるニーズが減ったりすると、経営が厳しくなることも考えられます。自分の得意分野と共に、実際のニーズを分析した上で取り掛かることが重要です。

地域密着総合型税理士法人

地域に密着した形で、そのエリアの様々な依頼に応じて業務を行っていきます。昔からあるタイプで、最も多い法人の種類とも言えます。

個人の相続についての相談から中小企業の顧問契約まで、幅広い業務を行うことになります。どちらかというと中小の案件が多くなりますが、常に何らかの案件を抱えることができ、コントロールがしやすいのが特徴です。

ただし、このタイプの税理士法人はたくさんありますので、何らかの特色がないと他の事務所との差を付けられず、事業を発展させるのが難しいこともあります。

税理士法人設立の流れ

役員や必要数の社員を確保することができたら、法人設立の手続きに入っていきます。いくつものプロセスがありますので、しっかりとその流れを確認し、順を追って進めていくことが重要です。

必要書類の準備

法人設立には登記が必要となり、そのためにはいくつもの書類が求められます。具体的には、社員の印鑑証明書や法人の実印などがあります。それに加えて、一般企業とは異なり、社員の税理士の資格を証明する書類を提出しないといけません。

この証明書は所属している税理士からもらう必要がありますので、事前に申請して受け取っておきましょう。また、定款も登記の際に求められますので、法律職の助けを得て法人定款を作っておきましょう。

定款は公証人からの認証も求められますので、事前にここまでを進めておきます。さらに、登記の際に必要な情報となる代表社員の住所氏名なども正確に把握しておきます。

また、存続期間などを別に定める場合には、それらの項目も記載しないといけませんので、正しく登記できるようにしておきます。

法務局での登記

出資の払い込みを終えたことを確認して、法務局において登記を提出します。登記の作業自体は初めての人でもできますが、手続きに不慣れだと、どうしても記入事項に不備があったり、時間がかかったりしてしまいます。そのため、司法書士に依頼するなどして、プロの助けを得る方が良いでしょう。

日税連への届出

登記が完了したら証明書を発行してもらいます。これで法人設立自体は完了です。しかし、実際の業務においては日税連に届出をしないといけませんので、必要書類を準備して届出を行います。

手続きをすると早い段階で証明書がもらえますので、それを受け取って終わりです。税理士法人設立の届出は、法務局での登記から2週間以内に行うこととなっています。

そのため、登記が終わったらできるだけ早く済ませるようにして、書類の不備などで遅れが出ることがないようにしましょう。

税理士法人設立の注意点

法人化するに当たっては、いくつかの注意点があります。これらを意識していないと、手続きが進まないという事態になってしまうこともあります。事前にしっかりと確認と準備をして、スムーズに手続きを終えられるようにしましょう。

実印や定款などは十分前もって準備

登記をする際には、書類と一緒に実印を印鑑証明書と一緒に持って行く必要があります。法人の実印はその後もずっと使う大事なものですので、慌てて作るのではなく、余裕を持って作るようにしましょう。

また、前述しているように、定款は公証人による認証が必要ですし、その前に法律職によるチェックをしてもらうべきです。それなりの時間がかかるものですので、税理士法人設立するとなったらすぐに動くようにしましょう。

資本金の準備

法人には基本的に資本金が必要となります。やはりある程度まとまった資本金があった方が信用度が違います。そのため、それなりの額の現金を払い込めるように調達しておく必要があります。

資金調達に苦労するようであれば資本金の額を下げることもできますが、将来的に増資することもあらかじめ考えておいた方が安心です。

まとめ

税理士法人を設立することにはいろいろなメリットがあります。どんなタイプの法人としたいかを決めておき、手順をしっかりと確認しながら進めていきましょう。

事前の準備が必要となるものもありますので、ある程度時間に余裕を持って始めることが大事です。同時に、法人設立のノウハウを持つ専門家に頼り、滞りなく予定通りに手続きを完了させるようにすることも肝心です。

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山近 百花
山近 百花
執筆者

法政大学法学部政治学科卒業後、アパレル系の販売職に勤める。全国の店舗対抗の接客スキルを競う大会にて審査員特別賞を受賞した。現職のワンズマインドでは前職の接客経験を活かし前期の営業成績TOPになるまでに至る。営業業務を行う傍ら、現場で見聞きした意見や見地をもとにメディア運用業務も行う。

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