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税理士が法人化する際のメリットとデメリットについて理解しておこう

更新日:2020年11月12日 カテゴリ: 税理士・公認会計士
税理士が法人化する際のメリットとデメリットについて理解しておこう

今は個人事業主という形で、税理士を営んでいる人はいませんか?しかし中には事業拡大している、もしくは事業を手広く展開したいので法人化を検討している人もいるでしょう。税理士が法人化することで、いろいろなメリットが期待できます。ただ一方でデメリットも想定できるので、両面を考える必要があります。

税理士が法人化するための条件

税理士法人化は、誰でもできるものではありません。一定の条件を満たさないと法人化ができないので、まずは自分がその条件をクリアできているかどうか確認する必要があります。

法人化のための3つの条件

税理士法人化するためには、3つの条件をクリアする必要があります。その3つの条件とは以下のようなものです。

  • 社員は税理士のみで構成される
  • 社員は2名以上
  • 税理士法上の欠格事由に該当する者がいない

一言で言ってしまえば、税理士資格を持つ人が2名以上いることです。これをクリアできれば、基本誰でも法人化できるわけです。

法律上の位置づけについて

税理士法人は、法律的には合名会社に準じる位置づけになります。社員イコール出資者という扱いです。

つまり社員は会社役員のような位置づけです。2名以上の社員が必要であることは頭の中に入れましょう。

税理士を法人化するメリット

税理士を法人化することで、さまざまなメリットが期待できます。社会的信用が増し、事業を手広く行えるなどのメリットが考えられます。

社会的信用が増す

法人化するメリットの中で大きいのは、やはり社会的信用が増す点です。例えば事業を営んでいくうえで、銀行などからの融資はやはり欠かせないはずです。

法人化すると、法人名義で融資が受けられます。個人名義と比較すると、融資枠は大きくなるでしょう。

事務所を借りる際にもメリットがあります。法人名義で借りる際、第三者の保証人を用意しなくていいからです。

有限責任になる

個人事業の場合無限責任だったものが、法人となると有限責任となるのもメリットの一つです。無限責任とはすべての責任をとること、有限責任とは全部ではなく一定の範囲の責任をとることです。

税理士を営んでいて、事業がうまく立ちいかなかったとします。この時負債を抱えていると仮定しましょう。

個人事業の場合、負債の責任はすべて個人に帰属します。ということは個人の財産をすべて処分してでも債務の支払い義務が生じます。

一方法人の場合、自分の出資分に関する責任のみを背負う形です。すべての財産を処分せずに済むかもしれません。

支店の設置が可能に

法人化することで、税理士法人の支店が設置できるようになります。いろいろなところに事務所を構えれば、それだけビジネスチャンスも広がるわけです。

ただし1つの支店には少なくても税理士資格を持った者が1人必要です。在籍している税理士の数と設置可能な支店数は一緒です。

経費の範囲が広くなる

個人事業主と比較して、経費として認められる範囲が広いのもメリットの一つと言えます。具体的には、保険や社宅の賃料などがすべて経費として認められる可能性が高いです。

もし家族の人に手伝ってもらっているのであれば、彼らに支払う給料も経費として計上できます。さらに自分自身の役員報酬も経費として計上できるので、節税もしやすくなります。

節税効果が期待できる

事業が広がって売り上げが大きくなっているのなら法人化はおすすめです。個人事業主の場合、収益が大きくなればなるほど税率も高くなってしまうからです。

例えば年間の売り上げが1800万円を超えてくると、税率は50%を超えてしまうかもしれません。一方法人化しておけば、どんなに売り上げが大きくても税率は36%が上限です。

欠損金の繰り越しが長く

個人事業主の場合、欠損繰越金が認められるのは最長3年です。ところがこれが法人化すると、最長9年です。

しかもその範囲は拡大傾向です。平成27年に税制改正が行われ、平成29年以降に開始した事業であれば、最長10年間の繰り越しが認められました。

税理士法人化のデメリット

税理士法人化をするとメリットのある半面、条件によってはデメリットの生じる可能性があります。デメリットも理解したうえで、どうするか検討すべきです。

登記しなければならない

税理士を法人化するためには、登記の手続きがどうしても必要になります。個人事業主の開業届だけ出せばいいというわけにはいきません。

さらに個人事業主として届けを出している場合、法人格に変更しなければなりません。この手続きをするにあたって、いろいろな書類を準備・提出しなければならなくなります。

廃業や解散をする場合でも、書類の届出が必要です。気軽に解散をするのは難しいですし、活動中に亡くなった場合、残された家族が手続きをしなければならなくなるかもしれません。

初期費用が掛かる

法人化する場合、どうしても費用が掛かってしまいます。例えば登記手続きをするにあたって、定款の認証費用や登録免許税などを負担しなければなりません。

どのような法人形態にするかによっても費用は変わってきます。例えば株式会社として税理士法人を立ち上げるのであれば、少なくても24万円程度の費用が必要です。

さらに株式会社を設立するのであれば、ある程度の資本金が必要です。この資本金も自分たちで準備するとなると、さらに費用はかさみます。

メンテナンスコストもかかる

法人を設立するだけでなく、それを維持するためにもそれなりのコストがかかってしまいます。例えば毎年地方税の均等割が7万円発生します。

ちなみにこの7万円ですが、税理士法人が一切活動していなかったとしても発生する税金です。このように個人事業主では考えられなかった費用を負担しなければならない点を留意しましょう。

まとめ

税理士を法人化するにあたって、今まで以上に費用が掛かってしまうのはデメリットと言えます。また登記手続きや定款を作成する必要があるので、どうしても手続きが複雑になって面倒になりがちです。

しかし法人化した場合、個人で活動しているのと比較して信用度は着実に増します。ビジネスを今まで以上に幅広く展開できるチャンスになるでしょう。

法人化する際、手続きは煩雑です。自分ですべて行うことも可能ですが、本業を行いながらですとなかなか時間を取るのも難しいでしょう。税理士の法人化には様々なメリットがありますがデメリットも含めてどちらがより今の事務所にとって良いかの判断をしたいです。

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山近 百花
山近 百花
執筆者

法政大学法学部政治学科卒業後、アパレル系の販売職に勤める。全国の店舗対抗の接客スキルを競う大会にて審査員特別賞を受賞した。現職のワンズマインドでは前職の接客経験を活かし前期の営業成績TOPになるまでに至る。営業業務を行う傍ら、現場で見聞きした意見や見地をもとにメディア運用業務も行う。

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