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税理士法人にするメリットとデメリットとは?

更新日:2020年07月27日 カテゴリ: 税理士・公認会計士
税理士法人にするメリットとデメリットとは?

税理士の資格を持つ社員が二人以上いるなどの条件を満たせば、個人事務所を税理士法人にすることができます。法人化することにはいろいろなメリットがありますので、ある程度事業が大きくなっている、もしくはこれから事業拡大を目指すのであれば、検討する価値が十分にあります。デメリットと併せて確認し、法人にするかどうかの判断をすることができます。

税理士法人にするメリット

個人事業を法人にするメリットの多くは、税制面での優遇という点です。より経営を効率化することができますし、利益を上げやすくできるのです。収益が大きくなっているのであれば、こうしたメリットは非常に効果の高いものと言えます。

節税効果

税理士法人にすると法人税が適用されることになりますので、事業税などの他の税と合算しても36パーセントくらいに抑えることができます。法人化しない個人事務の場合は、最高で50パーセントまで行ってしまうこともありますので、その差は歴然です。

確かに法人経営することによって、さらなる作業や経費もかかってきますが、節税できる分に比べれば、それだけの価値があると言えます。収入が増えるだけ、個人事務所の場合との差が大きくなりますので、事業が大きくなってきたら検討すべき点です。

経費計上できる項目が増える

税理士法人であれば、税理士自身の給料も役員報酬にできますし、賃料、保険関連の費用などもかなりの部分を経費として計上できます。当然、その分所得を減らすことになりますので、税金を減らせます。

個人事業では経費計上できないものや計上できてもその割合が低いものでも、法人なら可能になるものも多いです。

社会保険への加入が可能になる

個人事業では難しい社会保険への加入ができるようになります。その分保険料を支払わなければなりませんが、より充実した福利厚生をスタッフに提供できるのは大きなメリットです。

社会保険があると、求人をした時に、より募集が集まりやすくなります。優秀な人材を登用しやすくなり、事務所の力を上げることにつながります。

求人募集をかけてもなかなか人材が集まらない地域もありますので、人事面での苦労を和らげくれる一つの方法ともなるのです。

支店を開設して事業拡大を図れる

事業を拡大したいと考えている税理士にとって注目したいメリットと言えるのが、支店を設立できるということです。個人事務所の場合は本人がいる場所での営業しかできませんが、税理士法人にすれば、どの場所においても社員を常駐させて支店経営ができるようになります。

その際には必ず税理士の社員を置く必要がありますので、税理士を新たに採用していくことも同時に進めていきます。支店を持つことでより知名度を上げられますし、大きな案件にも対応できるようになります。

顧客層を広げたり、異なる地域で営業を広げることでリスクを分散できたりするのも、支店を持つメリットと言えます。事務所を大きくしたいと思っているのであれば、支店を増やすことを目標にして法人化をすると良いでしょう。

スタッフへ退職金支払いができるようになる

退職金という制度は、法人化することによってできるようになります。スタッフがこれまで勤めてくれた年数や実績に応じて、適切な退職金を支払ってあげられるというのは経営者として重要なことです。

しっかりとした福利厚生をしているということで、多くの人材を集めることにつながりますし、長く職場に勤めてもらえる動機付けともなります。さらに、退職金は事務所にも益となります。

というのも、退職金は税制上優遇されている支出ですので、通常の事業による収支よりも税額を抑えられるのです。節税効果という面でも意味があり、様々なメリットが生まれることが分かります。

繰越欠損金の期間が長くなる

赤字が出てしまった場合、個人事務所だと繰越欠損金として導入できるのは最長で3年までです。しかし、税理士法人にすると、繰越欠損可能期間は9年まで延びます。

赤字が出てしまったら、それをすべて欠損金処理できないと不利になってしまいますので、期間が延びるのはうれしいメリットです。

もちろん、黒字経営を続けられるに越したことはありませんが、赤字が出てしまうことは珍しくありませんので、そのための対応として、長い期間で繰越欠損ができるのは助かります。

税理士法人にするデメリット

数々のメリットがある税理士法人化ですが、デメリットもいくつかあります。こうしたデメリットの多くは、注意して取り扱えば解決できるものですので、同時に対処策も考えてみましょう。

登記をしないといけない

法人にするということは、法務局に登記をしないといけません。登記の中には役員の情報や支店についての情報も記載する必要があります。初めてだと戸惑うかもしれませんが、法人登記自体はそれほど難しいものではありません。

心配なら法律職に依頼すれば、確実かつスピーディーに行ってくれますので簡単です。多少の手間はかかるとしても、法人にすることのメリットの方が大きいとも言えます。

役員の存在

税理士法人にするには、代表者だけでなく役員も必要となります。登記には役員の名前などを入れる必要がありますし、何らかの変更が出てきた場合には、その都度変更登記をしないといけません。

具体的には、役員の自宅住所が変わった場合や退社した場合などのタイミングで行うことになります。毎回役員の情報が変わる都度行うのは面倒に思えるかもしれません。

しかし、こうした登記手続きは法律職に依頼できますので、しっかりと情報さえ上げれば難しい処理ではありません。もちろん、必要書類を持参して、法務局で自分で手続きすることもできます。

提出書類が多くなる

個人事務所として機能していた時よりも、税理士法人の方が作成して提出しないといけない書類が多くなります。社会保険や法人の何らかの変更などを始めとして、税務上の書類も多くなります。

また、それぞれの手続きが多少複雑になります。その分、事務作業の手間がかかりますし、事務スタッフの人件費も上がることになります。

まとめ

個人事務所として経営するよりも、税理士法人にした方が様々な面でメリットがあります。特に、税制面での優遇面や福利厚生を充実させることで優秀な人材を集めやすくなるというのは大きいです。

事業を拡大させたい、もしくはすでに大きな収益を上げているということであれば、こうしたメリットを上手に活用して、法人化の道を真剣に検討してみましょう。

登記など、手間がかかる手続きの必要性は出てきますが、上手に法律職の手を借りて行っていくことで、負担を抱えることなくスムーズに運営していけます。

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山近 百花
山近 百花
執筆者

法政大学法学部政治学科卒業後、アパレル系の販売職に勤める。全国の店舗対抗の接客スキルを競う大会にて審査員特別賞を受賞した。現職のワンズマインドでは前職の接客経験を活かし前期の営業成績TOPになるまでに至る。営業業務を行う傍ら、現場で見聞きした意見や見地をもとにメディア運用業務も行う。

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