特定調停の成功率は?任意整理との違いも解説

更新日:2021年07月16日 発注カテゴリ: 民事再生・自己破産
特定調停の成功率は?任意整理との違いも解説

「特定調停」は独力で行うことができる上、費用が安く済むことから、債務整理したいが出費を抑えたい人には向いている方法です。しかし、特定調停は成功率が高くないとも言われています。ここでは特定調停の成功率について、代替手段として利用されることの多い任意整理と比較して説明します。

特定調停とは

「特定調停」とは、借金返済が困難になった債務者が裁判所に申立てを行い、裁判所が調停役として選んだ「調停委員会」の仲裁のもと、債権者との間に借金の減額や返済計画に関する話し合いを行い、和解成立を行う制度のことです。

債務者と債権者が合意しない場合には、裁判所が調停に代わる決定(17条決定)を出して、和解させるケースもあります。

特定調停の成功率

特定調停は2000年(平成12年)に施行された特定調停法を受け、申立て件数は増加していましたが、2003年(平成15年)頃の年間30万件以上もの申立てをピークに、その後は減少の一途をたどっています。2017年(平成29年)の時点では、年間3000件程度にまで激減しているのです。

年間3000件程度の申立て件数に対し成功率3%では、年間に100件も調停に成功していないという計算になります。

特定調停の申立てが減少している理由

特定調停の申立て件数がピーク時から激減しているのは、成功率が極めて低いことが大きな理由となっていますが、成功率の低さ以外にも多くのデメリットがあることによります。

調停が成立しないケースが多い

成功率の低さを見てもわかる通り、特定調停の申立てが激減した最大の理由は、多くの事例において調停が成立しないことが最大の原因となっています。

和解が成立しない理由は様々ですが、基本的には債権者が特定調停に対し非協力的であることや、特定調停以外の債務整理の手続きを取った方が妥当であると判断されることが影響していると考えられます。

過払い金の返還請求には使えない

特定調停に過払い金の返還請求を含まなかったことも、申立ての減少を招く原因となっています。特定調停では、債務を上回る過払い金があっても、債務者の債務不存在の確認以上のことができません。

過払い金を受け取るために、結局特定調停後に過払い金の返還請求を別個行う必要があるため、二度手間となってしまいます。

ベストな和解に至らない可能性が高い

特定調停は民事調停の一種で、法律の専門家ではない人でも利用可能であり、弁護士や司法書士に依頼する費用がなくても債務整理できるというメリットはあります。

しかし、特定調停が成功するかどうかは、調停員の当たりはずれに左右される可能性が高いことも確かです。

また、誰もが手軽に申立てを行えるメリットの反面、申立人自体に債務整理に関する知識や交渉経験がなければ、結局、調停において自分に有利な内容を引き出すことが困難であることも否めません。

債権者との交渉や返済計画の策定を担っている調停委員が、必ずしも債務整理の専門家であるとは限らないということも大きな問題点です。

利息計算が間違っていたり、確定した返済計画がかえって債務者にとって大きな負担になっていたり、といったケースも実際に起こっています。

特定調停に代わる債務整理としての任意整理

そこで注目される債務整理の手段が「任意整理」です。

任意整理とは

任意整理とは、債務者(借入先の金融機関等)と交渉を行って、借金を無理なく返済するための手続きです。通常、債務者自身ではなく、代理人として弁護士や司法書士などのプロに交渉を依頼して、進めることになります。

任意整理を行うことで、将来の利息をカットしたり、返済期間を最大5年程度で完済できるようにするなどのメリットが発生します。また、過払い金が発生している場合は減額することができます。

特定調停と任意整理の共通点と相違点

債務整理には「特定調停」と「任意整理」以外に、「自己破産」と「個人再生」があります。

特定調停と任意整理は、自己破産と個人再生とは違い、債権者と債務者の交渉によって、返済条件の変更と借金の整理を行うという点では共通しています。裁判所の決定による強制力のある債務整理ではないということです。

しかし、任意整理は裁判手続き(調停)ではないことや、弁護士に依頼をした時点で債権者からの取り立てが停止するなど、大きな違いもいくつかあります。

特定調停より任意整理を選択するケースが多い理由

借金の減額率がほぼ同じであること、話し合いによる交渉が可能なこと、債権者を選択できる点など、任意整理は特定調停と類似する手続きと言えます。

両者の最大の違いは、特定調停はあくまで本人が交渉を行うために成功率が極めて低いことに対し、任意整理では弁護士や司法書士に債権者との交渉代行を依頼できることで、成功率が非常に高いという点にあります。

また、特定調停と違い、任意整理では過払い金請求を同時に行うことが可能であることから、二度手間になる特定調停よりも、より正確で速い債務整理が可能です。

このような特徴から、ここ数年では債務整理の方法として、特定調停ではなく、任意整理を選択するケースが増えていると考えられます。

特定調停よりも任意整理を選択した方が良いタイプ

債務者が債務整理の検討を行う際には、特定調停と任意整理、双方のメリットとデメリットを把握し、十分に比較した上で選択することが大切となってきます。特定調停よりも任意整理を選択した方が良いと思われるのは、次のようなタイプの方です。

仕事が忙しい人

特定調停は、基本、債務者自身が交渉を行うことになります。そのため、自力でわからないことがあったら調べつつ、書類を作成し、裁判所から指定された平日に、調停のため出頭しなければいけません。仕事が忙しく平日には休みがとれないという方には、かなりハードルが高くなります。

これに対し、任意整理は弁護士や司法書士が手続き等の代行をしてくれるので、債務者にかかる時間や手間等の負担は軽くなります。交渉の進捗状況の確認等は債務者自身が行う必要がありますが、特定調停と比較すれば、仕事と両立させやすいのは確かでしょう。

過払い金を見込める人

返済が長期に及んでいる場合など過払い金が発生している可能性が高い場合、借金の減額と並行する形で、過払い金請求の交渉や手続きを進行できる任意整理を選択した方がメリットが大きいです。過払い金が返還されれば、弁護士や司法書士に依頼した費用の軽減にもつながります。

専門家により最適な支援が欲しい人

特定調停の調停員は、あくまでも中立的な立場に立って、債務者と債権者の交渉を進めます。任意整理では依頼を受けた弁護士や司法書士が、依頼人(債務者)の利益になるよう交渉を進めます。

債務整理に関する経験が豊富な専門家による交渉で、依頼人により有利な条件を引き出してくれますし、返済計画に関しても適切なアドバイスを受けることができます。

まとめ

特定調整は自分で申立てを行うので費用を安く抑えられますが、交渉を行っていくにあたっては問題点も多く、結果としてその成功率は非常に低くなっているのが現状です。結局、特定調整による和解が不成立となり、他の債務整理を行わざるを得なくなるケースがほとんどです。

債務整理を考えている方は、特定調整と任意整理のいずれを選択した方がメリットがあるか、十分に検討した上で決定した方が良いでしょう。

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