知っておきたい!特定調停の流れについて

更新日:2021年07月16日 発注カテゴリ: 民事再生・自己破産
知っておきたい!特定調停の流れについて

債務整理の方法としては「任意整理」「個人再生」「自己破産」がよく知られるところですが、この3つの方法以外に借金の整理に使える債務整理の方法として「特定調停」という手続きがあります。特定調停を進めるためには、その流れの把握が必要です。ここでは特定調停の手続きの流れを説明します。

特定調停とは

特定調停とは、借金の返済が困難な債務者が簡易裁判所に申立てを行い、債務者(借主)と債権者(貸主)が裁判所の仲裁のもとで話し合いを行って、返済条件の軽減等について合意し、債務者が借金を整理して生活を立て直すための制度です。

特定調停の流れ

特定調停は、大きく7つのステップに分けることができます。特定調停の流れを時系列順に説明します。

ステップ1:特定調停の相談

特定調停の制度を利用したい場合は、まず簡易裁判所に申立てを行います。申立てを予定している簡易裁判所の窓口で、特定調停の手続きについて相談しましょう。その際に、申立書の書式や必要となる書類、費用などについても忘れずに確認しておきましょう。

ステップ2:特定調停申立書の作成

特定調停を利用するために、簡易裁判所に提出する「特定調停申立書」の作成を行います。申立書の書式は、通常は申立てを行う簡易裁判所に用意されているので、その書式にしたがって作成します。

特定調停申立書には、申立てを行う時点で有している財産を記載する財産明細書や債権者の一覧表を添付しなければいけません。その他、住民票の写しやローン会社等、債権者が企業である場合にはその企業の登記簿謄本、契約書類なども添付する必要があります。

ステップ3:特定調停の申立てを行う

作成した特定調整申立書を簡易裁判所に提出し、申立てを行います。申立書は裁判所用(正本)の他に、債権者用(副本)を用意して提出します。自分用の控えも合わせて用意しておいた方が良いでしょう。

申立書提出と併せて、手数料(収入印紙)と郵券(郵便切手)も同時に提出しなければいけません。収入印紙代は債務の金額によって違います。また、郵便切手は裁判所により異なります。提出前にあらかじめ確認しておく方が良いでしょう。

注意点として、特定調停の申立てを行う簡易裁判所は、相手方となる債権者の本店や営業所所在地を管轄している簡易裁判所となります。債権者が複数ある場合、その債権者のいずれか1つを管轄していれば、その簡易裁判所ですべての債権者を取り扱ってもらえることもあります。

ステップ4:債権者への通知

申立てが適法に行われると、申立てのあった簡易裁判所から各債権者に対し、特別調停が開始された旨の通知が行われます。

この通知がなされると、任意整理における弁護士の受任通知の送付と同様、債権者(貸金業者・債権回収業者等)からの直接の取り立ては停止することになります。

通知に併せ、一般的には債務者に対し、裁判所から契約書類・取引履歴の提出が求められるでしょう。第1回目の調停期日は、申立ての1か月程度後に設定されることが多いです。

ステップ5:第1回調停期日

第1回目の調停期日では、通常、債権者は呼び出されません。債務者のみが呼び出され、調停委員と債務状況や返済計画に関する話し合いが行われることになります。

ステップ6:第2回以降の調停期日

第2回以降の調停期日では債権者側も呼び出しされることとなり、債権者を交えた調停に関する話し合いを行います。

債権者と債務者の話し合いが行われるといっても、実際に差し向いで直接話し合いを行うのではなく、債務者と債権者に対し、調停委員が交互に一方ずつから話を聞き取る形で話し合いが行われます。一方への聴取が行われている間、他方は別室待機となります。

債権者が貸金業者の場合は通常、出頭してくることはなく、一般的には調停委員が電話で業者側の担当者に話の聞き取りを行うことが多いです。第2回期日で双方が合意に至れば、当事者の合意した条項が調停調書に記述されることになり、これをもって調停は終了します。

しかし、話がつかなかった場合は3回目以降の調停が行われます。

ステップ7:調停調書の作成と17条決定

債権者と債務者の話し合いがまとまった場合、裁判所が両社の話し合いの結果を調停調書にまとめ、作成します。これ以降は、裁判所が作成した調停調書の記載内容に基づいて、返済を行っていくことになるのです。

債務者と債権者との間で話し合いがつかなかった場合、それまでの話し合いの経緯に基づいて、裁判所が妥当と判断する返済条件を決定することがあります。民事調停法の17条に基づいて行われることから「17条決定」と呼ばれるものです。決定に異議が出されなければその決定内容に従い、返済を行うことになります。

特定調停に必要な期間

ここまで特定調停の流れについて説明してきました。特定調停の申立てが裁判所に受理された時点で債権者による催促は停止することになりますが、特定調停の手続きがいつ完了するか、気になるところであると思います。特定調停にはどの程度の期間が必要となるでしょうか?

特定調停にかかる期間は早くて3か月

特定調整の期日は原則2回とされています。しかし、裁判所は多くの事案を常に抱えているため、調停期日2回の実施と調停の成立には、どれだけ早くても3か月かかるものと思っておく方が良いでしょう。2回目で話し合いがつかなかった場合、さらに長引いて半年以上かかることもあります。

特定調整が長引いてしまう理由

特定調整の手続きに要する時間は、申立てを行った裁判所の業務がどれほど込み合っているかによって異なってきます。人口の多い都市部の裁判所(東京簡易裁判所)の場合、必然的に持ち込まれる事件の数も多く、一つずつの事件の処理が長期にわたってしまうのです。

特定調停は債権者の所在地を管轄する簡易裁判所に申立てを行わなければならないので、空いている簡易裁判所を選んで申立てを行うということもできません。

また、調停期日の2回目で話し合いが折り合わない場合、3回目以降の調停期日が設けられますが、このことも特別調停が長引く原因となります。

まとめ

特別調停は独力でも進めることは可能ですし、そうすることで費用を安く抑えることも可能です。しかし、手続きに時間と手間がかかり、催促の停止までのタイムラグがかなり発生するというデメリットもあることから、あまりおすすめできる方法ではありません。自分で交渉を行わなければならないため、交渉を成功させることが困難であることも確かです。

自分で特定調停を申立てするか、弁護士を介して債務整理手続きを行うか、悩む場合は『比較ビズ』などを利用して、専門の法律事務所等に相談する方が良いでしょう。

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