行政書士の相続手続き費用は？手続き内容も一緒に解説

行政書士ができる相続税申告の手続きと費用一覧

行政書士は、相続税申告に必要な書類作成を取り扱います。申告書の作成・押印・提出から法律相談まで担当し、資産額の多さや資産の複雑さ（不動産や事業）により、相続税の手続きにかかる費用は異なります。

15万円程度（大規模遺産の場合）から5万円程度（単純な小規模遺産の場合）が多く、手続きの流れや書類作成に要する労力の範囲によって決定されることに注意が必要です。

行政書士に依頼できることは以下のとおりです。

1. 遺言書の原案作成業務

個人が亡くなった場合、相続人間の紛争を最小限に抑えるため、行政書士が有効かつ最新の遺言を作成できます。行政書士による遺言書作成の費用は5万円から20万円程度です。相続財産の多さやかかる手間により費用が変わります。

2. 成年後見人に就任

自分に割り当てられた相続を自分で処理する能力がない人がいる際は、後見人を選任する必要がある場合があります。幼児や障害者、自分で行動する能力を失った人がこれにあたります。

行政書士が成年後見人に選任された場合、同意書に記入、署名し、裁判所に提出しなければなりません。この手続きにかかる費用相場は3万円からです。

3. 相続人調査

行政書士は、日本の相続法に従って相続財産が分割されているかどうかを確認するために、相続人の調査を行うこともできます。相続人調査をすることで、相続財産が正当な相続人全員に公平に分配されます。

調査の複雑さにもよりますが、この手続きにかかる費用相場は3万円からです。

4. 相続財産調査および財産目録の作成

相続申告手続きの第一段階は、相続財産の調査です。これには、財産の種類、所有権、金額など、正確な財産の構成を確認することが含まれます。

権利証、相続証明書、遺言書などの書類を確認することが必要になり、完了したら行政書士は相続する財産の目録を作成します。手続きにかかる費用は3万円からです。

5. 公的証書の取得代行

財産目録の作成が完了したら、行政書士が依頼者に代わって公的な証書の取得を申請します。このときの費用は2万円からです。

これには、証書の取得、相続証明書の取得、相続登記の取得などがあります。不動産が新しい所有者に合法的かつ正式に相続されることを確認するためです。

6. 相続関係図の作成

次の手続きは相続関係図の作成です。相続関係図は、被相続人と相続を受けることになるすべての人との関係を記録したものです。被相続人とすべての相続人の全員を記載する必要があり、費用相場は3万円からが一般的です。

7. 遺産分割協議書の作成

行政書士が遺産分割協議書を作成します。この協議書は、誰がどのような割合で遺産を受け取るのか、どのように遺産を分割するのかなど、相続に関する内容をまとめたものです。

作成には3万円ほどかかります。遺産分割協議書には相続人全員が記入・署名する必要があります。

8. 各種名義変更手続き

さまざまな名義変更手続きにも対応できるのが行政書士です。法律的に名前を変える場合や、相続した企業の名前を変える場合など、これらの名義変更が必要になることがあります。この手続きにかかる費用は3万円からです。

行政書士に相続手続きを依頼するメリットとデメリット

相続手続きを行政書士に依頼するかどうかは、重要な判断材料になります。どうするか決める前に、専門家を利用するメリットとデメリットの両方を理解しておくことが大切です。

メリット1. 難しい手続きを全て任せられる

行政書士を利用する一番のメリットは、相続に伴う難しい法律的・金銭的な手続きをすべて任せることができる点です。相続に関する法律面や金銭面に不慣れな方や、複雑な事情を抱えている方にとっては、なおさらでしょう。

行政書士は手続きに関する知識が豊富なので、銀行や公証人などとのやり取りを代行することができます。

メリット2. トラブルを避ける最善策を提案してもらえる

行政書士は法律の知識が豊富なので、手続きを理解し、最初から最後まで適切な方法のアドバイスしてくれます。彼らが提供するアドバイスをもとに、潜在的な問題や問題の発生が起きないよう役立てることが可能です。

デメリット3. 遺産額によっては費用が高額になる

行政書士を利用する際の一番のデメリットは、費用がかかることです。請求される報酬は相続額によって異なりますが、高額になることがあります。交通費や公証人手数料など、専門家を利用する際に必要な費用が発生することも少なくありません。

行政書士を利用する際は、費用面をよく検討した上で決定することが大切です。

相続に関する手続きから申告を自分で行うことは可能？

相続関連手続きから実際の申告まで自分で行うことは可能ですが、いろいろと調べたり、理解したり、書類を作成したりすることが必要になります。

自分で申告する場合は、管轄の税法や申告の流れの理解も必要です。相続関連の書類作成の期限を把握し、必要書類をすべて提出しなければなりません。

行政書士による手続きを選択した場合でも、相続関係の書類作成の基礎知識を調べ、理解しておく必要があります。行政書士も相続人を把握するために調査しますが、手掛かりは必要です。

まとめ

相続手続きは複雑なため、必要な書類の提出を専門家に依頼し、ミスや法的問題、追徴課税の可能性を回避することをお勧めします。相続に関する書類作成の基本を理解し、手続き全般を指導してくれる経験・知識の豊富な行政書士を選ぶことが大切です。

専門家を選ぶ際には、さまざまな料金体系があることを調べ、手続きにかかる費用を確保するようにしましょう。

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行政書士 岡 高志

監修者

岡高志行政書士事務所

東京都・大田区で議員・首長選挙に出馬経験がある東京都で一番有名な実務派行政書士。1976年大阪府寝屋川市出身。東京大学法学部卒業。東京大学院工学研究科修了と、文理にウイング広め。信託銀行、証券会社、外資投資会社、区議会議員と職歴は豊富。行政書士の業務領域も広く、建設・宅建・産廃・運輸・古物業の許可申請、外国人在留資格申請、会社設立、NPO法人設立、補助金・融資相談、契約書作成、遺言執行・相続手続、離婚協議書・遺言書はWEB自動作成サイトを監修。セミナー年間約60回と相談対応にも定評がある上に、自社サイトに設置したAIチャットボットも相談を受け付ける。

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