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ゴルフ関連の費用で経費にできるもの、できないもの

公開日:2021年01月14日 最終更新日:2022年05月19日
ゴルフ関連の費用で経費にできるもの、できないもの
この記事で解決できるお悩み
  • ゴルフ費用を経費計上できるか知りたい
  • キャンセル料を経費計上できるか知りたい
  • 経費を少しでも安くする方法を知りたい

ゴルフ人口は2001年から2019年のおよそ20年弱で、1340万人から670万人にまで減りました。一方で会社の幹部がゴルフ好きという例は多く、接待や付き合いによるゴルフは依然としてよく行われています。個人事業主や中小企業の経営者で、仕事のためにゴルフを始めたという人も多いでしょう。

今回は、業務の一環としてゴルフをしている経営者を対象に、ゴルフ関連の費用を経費にできるのかを解説します。

1.ゴルフの費用は経費にできるのか

ゴルフ人口が減っている理由の1つが、クラブやラウンド料金などのゴルフにかかる費用の高さです。プライベートであれば、お手頃なレンタルを活用したり格安なゴルフコースを選んだりして費用を抑えることもできますが、接待や付き合いでのゴルフだと費用がかさむケースも珍しくはありません。

一応、ゴルフに必要な道具を経費にすることは全く不可能ではありませんが、かなり厳しい条件を満たさないといけません。

プライベートでも使用すれば経費として認められにくい

クラブやゴルフバッグなどを経費にするのが難しいのは、プライベートと業務の境目が曖昧になりやすいからです。何とか経費にしたいと考えている経営者の皆さんの中で、クラブやゴルフバッグをプライベートで一切使う気がないと考えている人は少ないでしょう。

経費にした上でプライベートでも使いたいと考えること自体はそうおかしなことではありませんが、やはりプライベートで使用すれば経費としては認められにくいと考えてください。

クラブやゴルフバッグなどを経費として主張するためには、事前の練習場での利用なども含め、プライベートで一切使用しないのが最低条件です。さらに、管理台帳を作って経営者以外でも希望すれば誰でも利用できるようにしても、経費として認められるかどうかは五分五分といったところです。

仮にプライベートで使用していなくても、趣味としてゴルフ練習場やゴルフ場を利用しているのであれば、プライベートで使用しているのではと疑われます。当然ながら、社長室にクラブやゴルフバッグがあれば個人的な持ち物と判断されるので絶対にNGです。

そのため、プライベートでは一切ゴルフをしないくらいに徹底しないと経費扱いにするのは難しく、仮に徹底しても経費として認められない可能性もあるのです。

本番のための練習であっても経費にはならない

高い買い物だと経費扱いしたいと思うものですが、ゴルフに関する道具は基本的に経費として認められないと考えてください。

ゴルフ場でのラウンドに備えてゴルフ練習場で感覚を取り戻す、これはよくある話ですが、ゴルフ練習場での費用は経費にはできません。

本番で下手なプレイはできないという理由があったとしても、業務に必要なものとは認められないので、ゴルフ練習場の費用はご自身の財布から出してください。

ゴルフ場でのラウンドに関しては経費にできますが、当然ながら社内の人間しかいない場合は経費にはできません。

逆に言えば、1人であっても社外のプレイヤーがいれば経費にはできるのですが、取引先など事業に関係があることが大前提です。事業とは関係のないところに勤めている個人的な知り合い、友人を交えてのラウンドの代金が経費にできるわけではありません。

2.その他のゴルフの費用と経費

キャンセル料

ゴルフのラウンドに関係する費用で処理が分かりにくいものがいくつかあり、まずはキャンセル料です。何らかの事情で先方が参加できなくなった、天候が悪いなどの理由でラウンドをキャンセルする際、キャンセル料がかかるゴルフ場があります。

この辺りはゴルフ場によっても対応がバラバラですが、全体的にプレイヤーの多い関東地方のゴルフ場はキャンセル料におおらかな傾向があり、他の地域はきっちりキャンセル料を請求する傾向があるのです。

キャンセル料が発生した場合ですが、ラウンドをしていないのであれば業務の一環には当たりませんので、キャンセル料を経費にすることはできません。

飲食費

ゴルフ場での飲食費

日本では前半の9ホールを回ってから食事をし、後半の9ホールを回るスタイルがゴルフの主流ではありますが、18ホールを連続で回るスループレーも浸透してきました。

スループレーで食事なしの場合を除くと基本的にゴルフ場では食事をするものですが、飲食費は経費にできます。ただ、非常にややこしいことに、ゴルフ場での飲食費は税法上の飲食費には当たりません。

税法上の飲食費とは接待交際費の分類の1つで、飲食を伴う取引先との接待などで使われます。しかし、ゴルフ場での飲食は税法上ゴルフの一環だと考えられるため、飲食費を別に扱うわけではありません。

ラウンド後の飲食費

ゴルフのラウンド費用に飲食代も含まれているので、ゴルフ場で食事をする場合には経費にできます。問題は、ゴルフのラウンドを終えてから別の飲食店に向かう場合で、こちらの扱いは非常に難しいところです。

あらかじめ、別の場所で懇親会を行うことが告知されている場合はゴルフの一環とみなされるものの、突発的に飲食店に行くことが決まった場合はゴルフの一環とはみなされず飲食費に当たる可能性大です。

少しでもお得にする方法

ここまで、経費について書いてきましたが、経費扱いできるものであっても無制限に計上できるわけではありません。ゴルフ以外のものも含め、接待交際費のうち経費にできるのは800万円までで、年間の接待交際費が800万円を超える場合の選択肢は2つです。

  1. 上限の800万円を経費にする
  2. 接待交際費のうち飲食費の50%を経費にする

飲食費が年間1,600万円以上あるのなら、飲食費の50%を経費にした方がお得なので覚えておいてください。

年間の接待交際費が800万円未満であれば関係ありませんが、800万円を超えるのであれば、ゴルフのラウンドに伴う飲食費をどう扱うかを事前に考えておきましょう。

ゴルフ会員権の扱い

ゴルフ場は会員制のところと、誰でも利用できるパブリックゴルフ場の2つに分けられますが、ゴルフ会員権も処理に困りやすいポイントです。

会員になれば優先的に利用できる、会員料金で利用できる、クラブの競技会に参加できるなどのメリットがありますが、ゴルフ会員権は高額という難点があります。バブル期のように1億円を超えるゴルフ会員権が多数存在する時代は終わりましたが、それでも現代でも数十万円、数百万円くらいの費用がかかるところも多く存在します。

残念ながら、ゴルフ会員権にかかる費用は経費にすることはできず、また記名式か無記名式か、個人事業主か法人かで扱いが少し異なるため注意が必要です。

ゴルフ会員権の記名式と無記名式について

ゴルフ会員権には記名式と無記名式があり、記名式とは本人のみが恩恵を受けられるものです。無記名式は法人会員で用いられることがあり、その法人に所属していれば誰でも会員として扱われます。すでに、ゴルフ会員権で無記名式を採用しているところは少なくなっており、記名式が主流です。

無記名式の場合は資産として扱われますが、記名式だと給与扱いになるため、税務上では差が生まれます。年会費、ロッカー代は、ゴルフ会員権が資産扱いの場合は交際費として、給与扱いの場合は給与として扱われるので間違えないようにしてください。

また、ゴルフ会員権が資産として扱われるのは法人だけで、個人事業主の場合は資産として計上できません。仮に記名式のゴルフ会員権があっても、個人事業主は年会費やロッカー代を交際費にすることはできません。

まとめ

ゴルフに関する処理は分かりにくいものが多く、慣れていないと会計上の処理に困りやすいところです。ラウンドにかかる費用は基本的に経費にできるものの、経費にできないものも多いため間違えないように処理してください。

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