ゴルフの費用はどこまで経費にできる？確定申告の注意点を解説！

ゴルフの費用で経費にできるもの

経費にできる基準は、ゴルフ費用が「事業に関係していること」です。ゴルフをプレーする人は社長や従業員の誰でも関係ありません。

プレイヤーのほとんどが自社の従業員でも、取引先の役員や従業員がいて接待ゴルフをしたのであれば、各費用は経費として計上できます。支出は主に「接待交際費」として計上可能です。経費として認められるゴルフの費用には、主に以下の支出があります。

1. 取引先とのプレー費用

ゴルフ接待のために取引先とプレーした場合、プレー費用は経費にできます。重要となるのは「取引先を接待したかどうか」です。ゴルフ好きの従業員同士がプレーした場合は経費にできません。

仕訳例）ゴルフのプレー代金を15,000円施設に支払った

2. ゴルフ場での飲食代

取引先との接待においてゴルフ場で飲食した場合、飲食代を経費に含められます。ゴルフ場から帰るときに取引先と食事をしたのであれば、接待として考えられるため費用を「交際費」として計上可能です。

ゴルフプレー中の飲食は取り扱いが特殊であるため注意する必要があります。ゴルフプレー中の飲食はゴルフ接待の一環とみなされ、すべての費用を「接待交際費」として処理しなければなりません。

仕訳例）ゴルフ場で取引先との飲食費10,000円支払った

3. ゴルフ場までの交通費

接待ゴルフにかかる交通費もゴルフ接待の一環とみなされるため、業務に必要な費用として経費に計上できます。ガソリン代、高速代、電車賃なども経費になるでしょう。

勘定項目は主催者により異なります。自社が主催の場合は「接待交際費」他社が主催の場合は「旅行交通費」として、経費を計上しなければなりません。

仕訳例）自社主催のゴルフコンペに向かうためにタクシー代5,000円支払った

4. ゴルフコンペ開催費用・景品費用

取引先の社長や従業員を招いてゴルフコンペを行う場合、開催費用や景品の費用は経費に計上できます。ゴルフコンペで優勝者に与えられる景品の代金も経費に計上可能です。

社会通念上認められないほどの高額商品を購入すると、税務署から指摘を受ける場合があります。景品の価格をよく考えて用意しましょう。

仕訳例）ゴルフコンペの景品代として20,000円支払った

ゴルフコンペは福利厚生費になるケースも

取引先の接待だけではなく、自社の従業員だけで行うゴルフコンペも福利厚生費にできる場合があります。福利厚生費にする場合、以下の条件を満たさなければいけません。

社員旅行をするときにゴルフコンペを開催し、参加しない従業員には同等金額の観光コースを回らせる、という方法でも福利厚生費として計上できます。

5. ゴルフ場の年会費

ゴルフ場の年会費は、入会金をどのように処理しているかにより経費にできるかが変わります。国税庁HPには、以下のように記載されています。

法人がゴルフクラブに支出する年会費、年決めのロッカー料その他の費用については、その入会金が資産として計上されている場合には交際費となり、その入会金が給与とされている場合には会員である特定の役員または使用人に対する給与となります。

法人としてゴルフ場の入会金を支払っていて資産計上されているケースに限り、年会費を交際費として計上可能です。

仕訳例）ゴルフ場の年会費を50,000円支払った

6. ゴルフ用品購入費用

ゴルフ用品の購入費用も「工具器具備品」として経費に計上できます。経費として計上する場合はゴルフ用品の扱いに注意しなければいけません。

会社の経費で購入したゴルフ用品は、会社の所有物となるため、ゴルフ接待のみに使用するものとし、社内で管理する必要があります。

個人の持ち物として購入しゴルフ接待で使用する場合は、プライベートでの使用も可能であるため、経費に計上することは難しいでしょう。

仕訳例）会社用のゴルフクラブを購入するために事業用資金から30,000円支払った

ゴルフの費用で経費にできないもの

ゴルフにかかる費用であるものの、経費にできない支出の代表例は、下記の2つです。一見すると接待ゴルフに必要な支出に見えますが、経費計上すると税務署から否認されるおそれがあるため注意しましょう。

1. 個人的なプレー費用

接待ゴルフの前に練習として行った、自分が楽しむために回った場合のラウンド費用や友人と回ったプレー費用は、経費にできません。

自社の従業員を誘ってプレーしたときには福利厚生費にできると考える人もいますが、福利厚生費は従業員全員が招待・参加することが前提です。全員がゴルフ好きとは考えにくいため経費にはできないでしょう。

2. ゴルフレッスン・打ちっ放しの費用

接待ゴルフを円滑に進めるために受けたレッスンの費用や、練習のための打ちっ放しの費用は、経費に計上できません。レッスン料は取引先を接待する準備であるため経費にしたいところですが、会社に直接利益をもたらす支出ではないと見なされます。

ゴルフ会員権の扱い

「ゴルフ会員権」の扱いには注意しましょう。会員権とは優先的にゴルフ場を利用できる権利で、頻繁に接待ゴルフをする企業は持っていることが多いです。法人と個人事業主では、ゴルフ会員権の扱いが異なります。

法人も個人事業主も会員権の費用を経費にできません。法人は会員権を資産として計上し、年会費やロッカー代を交際費にできるケースがあります。個人事業主は、会員権を購入しても資産や経費にできないため注意しましょう。

確定申告で注意すべき2つのポイント

ゴルフの費用を経費にして確定申告を行う場合、覚えておくべきポイントが2つあります。

1. プライベートと思われるものは経費から除外する

ゴルフにかかった費用でも、プライベート用と疑われる支出は経費から除外しましょう。ゴルフ用品代や飲食代はもちろん、プレー代も確実に接待であると言い切れるものだけを経費にするのが賢い方法です。

税務署は、それぞれの支出が本当に事業に関連した支出なのか細かくチェックします。疑わしい経費があれば問い合わせが来たり、税務調査が入ったりすることもあるでしょう。あらぬ疑いをかけられないように、正確な経費計上が必要です。

2. 具体的な記録を残しておく

接待ゴルフにかかった費用を経費にする際には、具体的で詳細な記録を残しておくことが望ましいです。税務署から尋ねられたときに納得させられる説明ができなければなりません。

領収書や帳簿に接待ゴルフをした日付や取引先、ゴルフ場の名称、かかった費用、参加者の氏名を記録しましょう。記録がより詳細で具体的であれば、信ぴょう性が増します。

ゴルフ接待における2つのメリット

ゴルフは、関わりのなかった経営者同士をつなげる交流の場になるスポーツです。ゴルフを選ぶメリットは以下の3点が挙げられます。

1. 経営者にとって情報交換の場になる

ゴルフは戦略が重要なスポーツです。戦略を練りながら進めていく点が会社の経営と似ていることから、経営者に好まれています。ゴルフを続けていくことで他の経営者と交流するきっかけにつながりやすく、業界の新情報やアドバイスを得るチャンスにもつながりやすいです。

ゴルフ場は地方にも多く点在しているため、地方で活躍している経営者にとっても情報収集の場として利用しやすい傾向にあります。

2. 接待方法として有効である

ゴルフは広大な自然の中で開放感を味わいやすいスポーツです。長時間同じメンバーでコースを回ることで、お互いの人間性を知る機会も多く、親しくなれる可能性も高いでしょう。

ゴルフ接待における3つのデメリット

接待方法に、ゴルフを選ぶデメリットは以下の3点が挙げられます。

1. 経費にならないゴルフ代もある

プライベートのゴルフと接待ゴルフの境界線が曖昧なケースは、経費にならない可能性があります。曖昧な状態で経費として計上すると税務調査で否認される場合もあるため、顧問税理士とよく相談して経費になるか判断することが大切です。

2. ゴルフ人口が減少傾向にある

ゴルフのプレー人口は減少傾向にあります。このまま減少し続ければ、情報交換の場としての価値が下がる可能性もあるでしょう。

3. 交流できる相手が限られる

ゴルフをしていない経営者も多いため、ゴルフだけでは交流できる経営者が限られてしまいます。「ゴルフ場」という場所的な制約が伴い、集まるメンバーも固定されやすいでしょう。

毎回同じメンバーで集まると、事業に必要な情報を持つ人や成長ステージの近い経営者との交流ができていない可能性があります。

ネットワーク作りに効果的な方法

経営者が相談相手として求めているのは「同業種の経営者仲間」です。ゴルフにこだわらなくてもネットワーク作りや情報交換をする方法はあります。ここでは、以下に挙げる3つの方法を解説します。

1. セミナーに参加する

勉強会や講演会などのセミナーには、セミナーに関係する業界や職種に興味をもつ人が集まりやすいです。共通の話題でコミュニケーションを取りながらネットワークを広げられるでしょう。

2. コミュニティに加入する

経営者向けのオンラインコミュニティがどんどん増えています。どのような人とつながりたいのか、自分の目的にあわせたコミュニティを選べば効率的に経営者とつながれます。

3. 経営者個人のSNSアカウントで情報発信する

企業アカウントとは別に、経営者個人が日常や経営に関する考え方をSNSで発信するのも方法の1つです。積極的に情報発信していくことで、事業に興味をもつ人や自分の考えに共感してくれる人とつながりやすくなるでしょう。

まとめ

接待ゴルフにかかった費用の多くは、交際接待費として経費に計上できます。ゴルフの費用は業務とプライベートで明確に区別しにくいため注意が必要です。税務署からの問い合わせにきちんと回答できるように準備しましょう。

比較ビズでは、ゴルフの費用をどこまで経費にできるのかなどの疑問に答えてくれる税理士や会計士を簡単に見つけられます。2分程度情報を入力するだけで大勢の税理士や会計士を比較できるため、確定申告に不安を抱えている方はぜひ1度利用してみてください。

監修者のコメント

小西裕也税理士事務所

税理士 小西裕也

1990年生　大阪府出身　大阪大学経済学部卒業。個人事務所、200人規模の税理士法人で実務経験を積み、2021年に独立。「お客様との対話を大事にする」をモットーに、クラウド会計を活用し、顧客に合わせた節税策や資金繰り対策を積極的に提案。ZOOMを使ったオンライン顧問サービスを行い、クライアントは全国に。

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税務調査では、オーナー社長の会社経費の“公私混同”がよく指摘されます。ゴルフに関する費用は、経費に入れてもよいか判断しにくいのが特徴です。

接待ゴルフにかかった支出を経費とするためには、（税務署からの指摘を防ぐためにも）記録をしっかりと残しておくことが重要です。一緒にラウンドした人の企業名や名前、日付をきちんと記録しておきましょう。

記録は詳細であればあるほど、信憑性が増します。記載内容が具体的なら思い出しやすいため、税務署から問い合わせを受けても、納得感のある説明が可能です。事業用だと明確に説明できない費用は、経費算入しないほうが無難です。

プライベートにまたがる項目は、経費から除外しましょう。

執筆者

比較ビズ編集部では、BtoB向けに様々な業種の発注に役立つ情報を発信。「発注先の選び方を知りたい」「外注する際の費用相場を知りたい」といった疑問を編集部のメンバーが分かりやすく解説しています。