飲食代は経費計上できる!経費にできるパターンや勘定科目・注意点を解説

最終更新日:2023年04月17日
竹中啓倫税理士事務所
監修者
税理士・米国税理士・認定心理士 竹中啓倫
飲食代は経費計上できる!経費にできるパターンや勘定科目・注意点を解説
この記事で解決できるお悩み
  • 飲食代は経費にできるのか?
  • 経費にできないパターンは?
  • 経費計上する際の注意点は?

飲食代は経費として計上可能です。しかし、業務に関係がない場合は飲食代を経費にできません。

この記事では「飲食代は経費にできるのか知りたい」と思っている方に経費にできるパターンを紹介します。

経費にできないパターンや経費計上する際の注意点、飲食代に経費として計上できる勘定科目ついて紹介するため、ぜひ参考にしてください。

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飲食代は確定申告で経費にできる

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飲食代は、確定申告の際に経費として計上できます。法人や個人事業主どちらでも、事業に関係する場合は売上から差し引くものです。

業務中や事業のための食事に関しては経費にできますが、プライベートの食事は当てはまりません。

飲食代を経費にする際の3つの勘定科目

飲食代を経費にする際の主な勘定科目は以下の3つです。

  • 接待交際費
  • 会議費
  • 福利厚生費

接待交際費

接待交際費とは、事業を行うために取引先とコミュニケーションを取ったり接待をしたりするために使われる勘定科目です。社員が顧客や取引先との関係を築くために必要な費用とされています。

接待交際費には下記のものが含まれています。

  • 会食や飲み会
  • 旅費費用
  • プレゼント代

必要最低限の範囲内で行う必要があり、高額なものは認めらません。個人的な趣味や嗜好に関する費用は含まれず、ビジネス目的である必要があります。

費用の内訳を詳細に記録することも必要です。記録は、会計監査や税務調査などで必要になるため、適切な管理が求められます。

会議費

会議費とは、ビジネスや仕事上で行われる会議に関する勘定科目のことです。会議費には下記のものが含まれています。

  • 会議で出る弁当
  • 会議で出る飲み物
  • カフェ代

会議費の範囲は、最低限に抑える必要があります。会議での弁当や飲み物は、最低限のものを選び、無駄な費用をかけないようにしましょう。

レシートを取得し費用の内訳を詳細に記録することが大切です。

福利厚生費

従業員の生活の安定や向上を目的とした支出を福利厚生費にできます。具体的には下記のものが当てはまります。

  • 昼食代
  • 定期的な食事会の費用
  • 社員旅行の飲食代

企業が福利厚生を提供することは、従業員のモチベーション向上や離職率低下などにつながるため、企業として重要な費用の1つです。

法律によって一定の支払いが義務づけられている場合もあります。企業の経営状況により大きく変動するため、適切な制度を設け、財務状況を把握しながら適正な負担を行うことが求められます。

特定の人だけを頻繁に食事に連れていくケースでは、賃金に相当するため注意しましょう。

【具体例】飲食代を経費にできる9つのパターン

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ここでは、飲食代を経費にできる9つのパターンを解説します。

  • 【雑費】カフェに入って仕事
  • 【接待交際費/会議費】喫茶店で取引先と打ち合わせ
  • 【接待交際費】取引先の接待として食事をした
  • 【接待交際費】出張先で取引先と食事
  • 【接待交際費】来客に備えて飲み物を常備する
  • 【接待交際費】飲食代を割り勘
  • 【会議費】オンライン会議をしながら食事
  • 【旅費交通費】出張で利用したホテル代に食事
  • 【福利厚生費】従業員と会議をしながら食事

【雑費】カフェに入って仕事

カフェで仕事をした場合、支払いは経費になります。カフェでコーヒーを飲みながらであっても、仕事に関係するものとみなされるため、雑費として経費可能です。

仕事ではなく食事を取ることが主な目的であったと思われる場合や、飲食代があまりに高い場合には認められないことがあります。

自宅やオフィスの近くのカフェを頻繁に利用しているケースでは、プライベートの利用と疑われることもあります。

【接待交際費/会議費】喫茶店で取引先と打ち合わせ

喫茶店で取引先との打ち合わせは、仕事に関係する支出といえるため飲食代を経費にできます。規模によって計上する項目が違うため、以下の大きな2つの基準で判断が可能です。

  • 会議費:5,000円以下
  • 接待交際費:5,000円以上

アルコール飲料が含まれていると、仕事に関係する支出とみなされません。証拠を残すためにも、議事録や録音などを用意しておくと安心です。

参照:国税庁

【接待交際費】取引先の接待として食事

レストランや料亭などで宴会を開く場合は、接待交際費にできます。個人事業主の場合は上限なく経費にできますが、多すぎると税務署から注意を受ける可能性があります。

領収書には必ずどの取引先への接待とわかるように、取引先や担当者の名前を書いておきましょう。取引先を明記することで、税務署に証拠として提出できます。

【接待交際費】来客に備えて飲み物を常備する

来客用の飲み物を購入する代金は、購入した時点で接待交際費として経費にできます。来客がよくある会社であれば、突然の来客に備えて飲み物を常備しておくことがあります。

打ち合わせが多い場合は会議になるため、会議費にしましょう。

【接待交際費】飲食代を割り勘で支払った

接待交際費は、飲食代の割り勘にも当てはまります。
領収書がない場合、事実確認が難しくなるため、個別で必ず発行してもらいましょう。

【接待交際費】出張先で取引先と食事

取引先と食事をした場合には、接待交際費に当てはまります。出張先でのホテル代に含まれない昼食や朝食などの飲食代は経費にならないため、注意が必要です。

【会議費】オンライン会議をしながら食事

会議が長引いてしまい、弁当を買って食べながら継続した場合は、会議費にできます。

自宅にいて取引先とオンライン会議をし、食事をした場合には、仕事とプライベートの境目があいまいになることに注意が必要です。議事録を残しておくと、会議のための支出であると説明できるでしょう。

【旅費交通費】出張で利用したホテル代の食事

出張時に利用したホテルが朝食や夕食を含むプランの場合、旅費交通費にできます。
アルコールが含まれている際は事業と関係ないため、認められません。

【福利厚生費】従業員と会議をしながら食事

従業員と会議をしている途中、参加者全員分の出前を頼んだり弁当を購入したりしたケースでは、福利厚生費にできます。

会議とは関係なく、事業所に常備してあるお菓子や飲み物を購入する飲食代も福利厚生費と考えられるでしょう。特定の個人に対する支出ではなく、従業員全員に関係する場合に限ります。

【事例別】飲食代を経費にできない4つのパターン

飲食代を経費にできないパターンを4つ紹介します。

  • 業務時間中に1人で弁当を購入して食べた場合
  • 家族や友人と食事を行った場合
  • 特定の従業員と食事に行った場合
  • 仕事の休憩中にカフェに寄った場合

1. 業務時間中に1人で弁当を購入して食べた場合

業務時間中に弁当を買って1人で昼食を取るケースでは、飲食代を計上できません。食事中に取引先の資料を読んだり、仕事のメールを確認したりする場合も同様に当てはまりません。

食事をする行為は業務に関係なく誰でも行うもののため、支出と認められません。

2. 家族や友人と食事を行った場合

業務に関係のない友人や家族全員で食事をするケースでは、経費として認められません。

家族を青色事業専従者として雇用していても、食事中に業務に関係する会議が行われた記録がない場合には飲食代に当てはまりません。

3. 特定の従業員と食事に行った場合

複数の従業員を持つ個人事業主の方が、特定の従業員と食事に行った場合、飲食代に当てはまりません。

食事中に仕事の打ち合わせをしても、会議費とすることは原則不可能です。

4. 仕事の休憩中にカフェに寄った場合

休憩の際の飲食代は経費になりません。
仕事の途中であっても、業務に直接関係ない支出とみなされます。

飲食代を経費計上する際の7つの注意点

電卓!

経費にできるケースとできないケースをみていくと、業務に関係しているかどうかが大きなポイントになります。飲食代を経費にする際の注意点は下記の7つです。

  1. 領収書やレシートはすべて保管しておく
  2. 領収書に不備がないか毎回確認する
  3. 勘定科目の比率を考える
  4. 自宅や会社近くでの頻繁な飲食の経費計上に注意する
  5. 1人分の飲食代を頻繁に経費計上しない
  6. 福利厚生費の内容を理解しておく
  7. 虚偽申告をしない

1. 領収書やレシートはすべて保管しておく

領収書やレシートをすべて保管しておかないと、経費にできない可能性があります。

保管することによって、会計帳簿や確定申告の際に必要な書類を備えられます。税務調査に備えて、領収書やレシートを保管することで、税務署から指摘があったときの根拠になります。

きちんと保管することで、会計処理や確定申告の際に必要な書類を確実に揃えられます。

2. 領収書に不備がないか毎回確認する

飲食代を経費計上する際には、領収書に不備がないか毎回確認することが大切です。領収書に不備があると、経費にできません。

金額が合っていなかったり、支払い方法が記載されていなかったりする場合があります。領収書に記載されているべき項目は以下の5つです。

  • 店舗名
  • 店舗の連絡先
  • 店舗の住所
  • 飲食代
  • 飲食の内容

不備があると、税務署に問題があると指摘される可能性があります。金額が間違っていたり、支払い方法が記載されていなかった場合には、再度修正してもらう必要があります。

税務署から指摘されないためにも、領収書の確認を怠らないようにしましょう。

3. 勘定科目の比率を考える

飲食代の大きなかたよりには注意しましょう。

飲食代の計上にかたよりがある場合、課税される可能性があります。経費の内訳を見られるため、不審な点があると会社の信用性にも関わります。

4. 自宅や会社近くでの頻繁な飲食の経費計上に注意する

自宅や会社近くでの頻繁な飲食を経費にする際には注意が必要です。プライベートと業務との区別がつきにくく、税務署から問題視される可能性があります。

たとえば、社員が毎日自宅や会社近くのカフェでコーヒーを飲んでいる場合、経費にできるかどうかの判断は難しいです。もし、社員が外出先での打ち合わせや商談の際にカフェを利用する場合は、経費にできます。

飲食代が仕事と関係しているか判断が難しいため、税務署から問題視される可能性があります。自宅やオフィス近くで頻繁に飲食することは避けましょう。

5. 1人分の飲食代を頻繁に経費計上しない

1人分の飲食代を頻繁に経費計上することは避けましょう。

会社が経費を負担するのは、業務遂行に必要な場合や業務上の接待・会食など、ビジネスに関係がある場合がほとんどです。

1人分の飲食代は会社の業務遂行に必要な場合や、業務上の接待・会社に限られます。個人的な消費は自己負担するようにしましょう。

6. 福利厚生費の内容を理解しておく

従業員との飲食代は経費にできますが、ある程度のルールがあることを理解しておくことが大切です。経費にできるのは「従業員におおむね一律に提供される」場合のみです。

全員参加する忘年会や懇親会は当てはまりますが、役員だけで行った宴会は経費にならない可能性があります。

提供されている価額と従業員が負担している金額の差が1カ月あたり3,500円を超えると、従業員に所得税が課税される可能性があります

7. 虚偽申告をしない

経費計上する場合、虚偽申告は絶対に避けるべきです。家族のプライベートの食事を、取引先との会議と偽ったり、休憩中の飲食代を経費にしたりすることはやめましょう。

虚偽申告が税務調査で明らかになると、さまざまな罰則が科せられます。隠ぺいや虚偽などがなく、間違えて少なく所得税を納税してしまった場合でも、税務署から指摘を受ければ過少申告加算税や延滞税が科せられるでしょう。

隠ぺいや虚偽申告を行っているとみなされ、悪質であると判断されれば、35%の重加算税が徴収されます。さらに、虚偽申告の金額などによって、罰金刑や懲役刑もあり得るため注意が必要です。

まとめ

飲食代が経費にできるパターンや経費にできないパターン、経費計上する際の注意点などを解説しました。

飲食代は経費にすることができ、節税に活かせます。しかし、飲食代が発生した状況によって接待交際費、会議費、福利厚生費など勘定科目が異なるため注意が必要です。

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監修者の一言

飲食代の経費計上は、日常的に誰もが取るものですから、非常に厳しいと考えます。誰もが頻繁にとっていますので、領収書があり食べているという事実があっても、一概に認められるとは言えません。

まずは、「事業関連性」が重要になります。どうしても「プライベート」との区別が見られます。得意先と一緒であっても、その参加者と飲食に至って経緯なども残しておく必要があります。

可能であれば、議事録を残しておくのも、証拠として重要になります。事業主(役員)一人での支払いは、もっと難しくなると思います。逆に、身内と一緒の支払いも、プライベートとみられる可能性が高いと思われます。

従業員と一緒にとる場合、福利厚生費となる可能性が高いですが、特定な従業員のみであれば、その社員に対する給与とみられる可能性があるので注意しましょう。

竹中啓倫税理士事務所
税理士・米国税理士・認定心理士 竹中啓倫
監修者

岐阜県出身。上場会社の経理に勤務する傍ら、竹中啓倫税理士事務所の代表を務める。M&Aなどの事業再編を得意とし、セミナーや研修会講師にも数多くあたるほか、医療分野にも造詣が深く、自ら心理カウンセラーとして、心の悩みにも答えている。税理士会の会務では、名古屋税理士協同組合理事を務める。

比較ビズ編集部
執筆者
比較ビズ編集部では、BtoB向けに様々な業種の発注に役立つ情報を発信。「発注先の選び方を知りたい」「外注する際の費用相場を知りたい」といった疑問を編集部のメンバーが分かりやすく解説しています。
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